学校再開に向けて教職員が手作りマスク？？？ 選挙立候補者は握手自粛 インフル騒動

学校再開へ…でもマスク品薄、教職員ら手作りで準備中　2009年5月24日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090523-OYT1T00793.htm
　新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）感染防止のため休校していた大阪、兵庫両府県の学校のほとんどが２５日に再開されるのを前に、神戸市の市立葺合(ふきあい)高校では、品薄でマスクを入手できない生徒のために、教員らがキッチンペーパーを折りたたんで両側に輪ゴムをホチキスで留める手作りマスクを用意している。
　山内紫乃教諭（４０）は「恥ずかしいと思うけど、登下校時には着けてほしい」と話す。

公明、都議選向け握手自粛で「？」　新型インフル　2009年5月24日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0523/TKY200905220388.html
　新型インフルエンザの国内での感染拡大を受け、公明党東京都本部は、７月の東京都議選に同党公認で立候補を予定している２３人に対し、当面は支援者らとの握手を控えるよう伝えた。「感染を心配する支持者の心情を考えた」と都本部は説明するが、立候補予定者は戸惑っている。
　東村邦浩都議は２２日夜、八王子市のホールで講演会を開いた。司会者は会場で「時節柄、握手は遠慮します」とアナウンス。握手を求める人もいたが、「心の中で」と柔らかく断り、お辞儀し続けた。
　中嶋義雄都議は「困ったというのが正直なところ。支持者は理解してくれると思うが、最後に握手しないと盛り上がらない」。原則は自粛するが、マスクを着用している人の数などを見て判断することもあり得るという。
　一方、自民党都連は静観の構え。集会でマスクを配ったり消毒薬を置いたりする立候補予定者もいるが、都連幹部は「地域密着型の都議選で握手自粛はいかがか」と懐疑的だ。民主党都連や共産党都委員会でも動きはないという。



　う～ん…（苦笑　教師が手作りしたキッチンペーパーを代用したマスクなど、所詮は素人の手作りで、100円で売っている一番シンプルなマスクよりも感染防止効果も低く、正直ほとんど気休めにしかならないと思うのですが、やはり『学校再開に対する親の不安』が、そうせざるを得ない雰囲気を作り上げているんでしょうね。
　私などは、教師がそのような本業と関係のないことを行なうくらいならば、セキの出る生徒や微熱以上の発熱があるなど、必要性の高い子供にのみマスクを着用させて、むしろ子供達にこまめに石鹸（ハンドソープ）で手を洗ってもらうことを最優先し、教師はその手洗いに随行（教師が目の前で率先して手洗いをすれば、子供達も素直に追従してくれるのでは…？）し、手の開いている教師は石鹸（ハンドソープ）を切らさないように気配りする方が、余程不安を解消することにつながるのではないかと思うのですが、『マスクは人に移さないために使うもの』と捉え自己責任を徹底する外国人の目から見ると、『親ならともかく、学校がそこまでやるのか？　日本人は変なところで神経質だな』と奇異な目で見られているのでしょうね…。

　その一方で、候補者が支援者と握手をすることを自粛することですが、私はこちらは妥当な判断かと思います。というのも、感染ルートとしては、空気感染もさながら菌が手に触れ、その手を通して感染（ご飯やお菓子を食べる時に口に入り込んだり、無意識に鼻の頭や髪の毛を触る癖などを経由して体内に吸収されるリスクがあります）することも少なくありませんし、支援者が全て綺麗好きな方ばかりならばまだよいのですが、くしゃみを手で受け止めても水で手を洗うだけの人だっていますし、万が一にも菌保有者が候補者と握手すれば、今度は次に握手した人の手に次々と菌がつく可能性も…。
　元々日本には挨拶する時に握手する習慣はあまりありませんし、握手する前に目の前でウェットティッシュで手を拭かれるのも印象が良くないだけに、こちらは仕方ないでしょうか。

1000円カット専門店の秀逸ビジネスモデルを解剖 5000円の美容院より儲かる理由

1000円カット専門店の秀逸ビジネスモデルを解剖　5000円の美容院より儲かる理由　2009年5月5日 MONEYzine
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090505-00000000-sh_mon-bus_all
　「安いし、はやいしいつも使っている。技術力も問題ない」。4月下旬、都内の上場企業に勤める営業マンの石田光弘さん（38才・仮名）は昼休みを利用してわずか10分間でヘアカット専門店から出てきた。料金はたったの1000円だという。
　最近、カットが1000円のヘアカット専門店が急増している。業界大手のキュービーハウスは「10分1000円」をうたい文句に事業を急拡大。1997年にわずか4店舗だったお店は、10年ちょっとで全国390店舗強まで増加した。今ではシンガポールや香港など海外進出もはたしている。
　前出の石田さんは2～3年前までカットが4000～5000円する美容院に通っていた。「妻子持ちの自分は床屋代も毎月の小遣いから。1000円カットには以前から興味があったけど、安すぎて不安だった」。営業という職業柄、身だしなみには気をつかっている。もしお客さんから笑われるようなヘアスタイルになったら仕事にも差し障る。そうした心配がネックとなり、1000円カットを利用することはなかった。「でも同僚が平日に1000円カットの専門店に通っていることを知り自分も通うことにした。変な髪形になったことはない」と笑いながら話す。
　都内で美容院を経営する業界関係者は1000円のヘアカット専門店をこう評価する。「客単価は一般の美容院の方が高いが、1000円カットの方がカット時間が短いし、洗髪やひげ剃りをしないのでコストが節約でき、利益が出やすい」。つまり採算性が高いのだ。またその技術力についても「もちろん個人差はあるが、カット技術は経験で差が出る。1000円カット店はひとりのスタッフが担当する客の数が圧倒的に多いので、技術も短期間で向上していく」と分析する。
　キュービーハウスを運営するキュービーネットは98年度にニュービジネス大賞を受賞した。洗髪やひげ剃りを行わないので客一人あたりに要するスペースが少なくて済むことから、駅構内や商業ビルの空いたスペースを利用し店舗数を拡大させてきた。96年の事業開始後、そのビジネスモデルは色あせることなく、同業他社の参入もあって浸透しつつある。不景気のご時世に忙しいビジネスマンを中心に利用者は増加を続けている。
　最近では女性客の来店も珍しくはなくなってきているが、それでもまだ少数だ。今後は若い男女などを対象にした1000円カット専門店が出てくれば、業界全体もさらなる成長を期待できそうだ。



　この低価格でヘアカットをしてくれる理髪店ですが、実は私の周りでも結構利用者がいます。
　まあ、昔から近所の理髪店に通っていたというのならば、「近所付き合いを考えると店を変えるのは心理的抵抗がある」あるいは「店主と話したいから通い続ける」という選択肢もあるでしょうし、また髪型に拘る一部の若者の場合は「美容院に通うお金は必要経費」という捉え方をする方もいるのかもしれませんが、たまたまその町に住むことを選んだ方ならば、地元で商売をしているといった特殊な事情でもない限り、同じカットレベルで料金が半額以下ならば、どうしても顧客は流れてしまうのではないでしょうか…。
　男性客の中には、「後髪が気になるので、こまめにカットに通いたい」方もいるでしょうし、「どうせ家に帰ったらすぐにお風呂に入り髪も洗うのでシャンプーは不要」という方も少なくないと思いますが、収入そのものが全般的に伸び悩む中、今後もこういった低価格のカット専門店は、様々な顧客需要を取り込む余地があるだけに、売上高を伸ばしていきそうな気がします。

マイバッグ持参率９２％ 石井知事発表、レジ袋１億３０００万枚削減

マイバッグ持参率９２％　石井知事発表、レジ袋１億３０００万枚削減　2009年05月09日　北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090509/21847.html
　昨年四月一日から県内のスーパーなどで始まったレジ袋の有料化に合わせ、買い物客がマイバッグを持参する比率は、三月末までの一年間の平均で９２パーセントだった。県によると、削減されたレジ袋は約一億三千万枚に上る。石井知事が八日の会見で発表した。
　レジ袋有料化は昨年四月、県内全域の取り組みとしては全国で初めてスタート。ことし三月末で、スーパー、クリーニング、ドラッグストア合わせて四十三社三百九十六店舗に広がり、六月にはホームセンター一社（二十三店舗）も参加を予定している。
　一年間のマイバッグ持参率はスーパーで８８パーセント、クリーニングで９９パーセント、ドラッグストアで８８パーセント。全体の平均値は９２パーセントだった。レジ袋の販売に伴う収益金は五百五十万三千七百六円で、各事業者は団体や市町などに寄付し、環境保全活動に役立てられる。
　県の計算によると、レジ袋有料化で削減されたごみの量は一三二〇トン、二酸化炭素削減量は八〇四九トン、石油削減量は二四一五キロリットルとしている。知事は「全国的に取り組みが広がっている」と手応えを述べた。


　こちらも、ちょっと前の記事ですが…。　
　マイバッグを使用することを推進している自治体と言えば、北陸地方にある富山県が、コンビニや100均ショップなどごくごく一部のお店を除いて、レジ袋を有料化することで、レジ袋の削減に取り組んでいることでも有名ですが、その富山県でマイバッグの持参率が92％に達していることがわかりました。
　まあ、富山県の場合は、都心部と異なり、車通勤を認めている会社も少なくありませんし、通勤に使う車に１つマイバッグを備えておけば、買い物をする時はそのまま車でスーパー等にいくパターンもあるのかな…と思うのですが、県の面積の3割を占める富山市の場合は、別に他の地方都市で行なっているように、『事前に専用のゴミ袋を購入した上で指定のゴミ袋以外は使えない』という仕組でもありませんし、男性サラリーマンなどはマイバッグを持ち歩くことそのものを嫌がるのではないかと予想していただけに、正直この普及率はかなり意外。
　富山の場合、業界を超えてレジ袋有料化に取り組んだことが功を奏した一面もあると思いますが、同じような地方都市でも、いざ取り組んでいれば案外すんなり受け入れられる余地があるのかな…という感想を持ちました。

え？ ドラッグストアがたばこも販売！！！ 北陸

ドラッグフジイ　食品拡充　たばこも販売　2009年5月14日　北日本
　6月の改正薬事法試行を前に、ドラッグフジイ（高岡市問屋町、藤井均社長）は、取り扱い商品の見直しや夜間の営業時間延長など営業力を強化している。改正法でコンビニエンスストアや家電量販店などが、風邪薬や胃腸薬など大衆薬の本格販売に乗り出そうとしているため、迎え撃つ形の同社は今春から一部店舗でたばこ販売を始め、食料品や酒類の取り扱い品目も拡大。医薬品購入以外で来店する顧客の利便性を高め、集客力向上を狙う。


　ちょっと前の記事なのですが、なにげなく地方紙をチェックしていて、とても吃驚したのですが、富山県と石川県に43店舗のドラッグストアを展開するドラッグフジイでは、一部の店舗でたばこの販売を行なっているそうです。
　ちなみに、このタバコの販売。自動販売機で成人を識別するカード『タスポ』が導入されてから、コンビニでたばこの売り上げが急増していることから、同社の店舗でもたばこを扱うことで主に男性客の来店増を見込み、4月から北陸財務局の許可を受けた6店で試験的に販売していたのですが、今月末までに16～17店に増やして、8月末には全店に広げる見通しなのだとか…（汗
　それにしても、お酒ならば、これまでも『養命酒』などアルコールの入った商品を取り扱っていたでしょうから、顧客にもそれ程抵抗もないと思いますが、まさか薬とタバコが同じ売り場で売られる日が来るとは…（吃驚
　薬局ならば、当然禁煙治療薬の取り扱いもしているでしょうし、病院や診療所の処方箋も取り扱っているはずですが、地方の財務局がたばこの販売許可を出したことにも驚きましたが、『商品を扱う人は、体を治療する薬と健康に害のあるタバコという相反する商品を、どう気持ちを切り替えて売るのだろう？？？』と他人事ながら疑問に感じてしまいますし、これも時代の流れなのかな…と思う反面、やはり、いざ薬局の中でタバコの看板（の入った写真）を見ると、どうしても戸惑いを感じずにはいられません。　

スティール、アデランスが文書でバトル

委任状闘争に突入　アデランスＴＯＢにスティールが反対表明 　2009年5月11日
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090511/biz0905111938036-n1.htm
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/biz/news/20090512k0000m020065000c.html
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK027823020090511
　ユニゾン・キャピタルとアデランスホールディングスが合意した株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、アデランスの筆頭株主である米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンは１１日、「強圧的で既存の株主に損害を与える」と反対の意向を表明、２８日の株主総会に向けて一部株主への委任状勧誘を始めたと発表した。
　アデランスもすでに委任状の勧誘を始めており、熾烈（しれつ）な委任状闘争（プロキシー・ファイト）に突入した。
　スティールは「株主価値・企業価値を守るために」と題した書面をアデランスの株主に発送した。その中でＴＯＢ価格の１０００円が、２月末のアデランスの１株当たり純資産額の１５８２円を大幅に下回ることを強調した。また、アデランスが保有する自社株のＴＯＢへの応募は「経営陣の自己保身」と批判した。
　スティール関係者はさらに、「ユニゾン側から（株価上昇につながる）自社株買いをすることなどを条件に協力を求められた」と水面下の打診を“暴露”。現在の株価（１１日終値で９５５円）と大差ないＴＯＢ価格の不当さを訴えている。
　スティールはユニゾンの再建策自体は評価している。だが、ＴＯＢ価格のほかにも、ユニゾンから役員を派遣する人事案が総会で可決されるのをＴＯＢの前提条件とすることには、「ＴＯＢが行われないと株価が急落すると考える株主は、ユニゾンの意向に沿わざるを得なくなる」（関係者）との批判を加えた。

スティール、アデランスが文書でバトル　2009年5月14日　ロイター
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090514/biz0905142310042-n1.htm
　スティール・パートナーズ・ジャパンは１４日、アデランスホールディングスの株主に対して、アデランスと国内投資ファンド、ユニゾン・キャピタルとの提携は、「株主やアデランスの利益を最大化させるものではない」とし、２８日の株主総会において、ユニゾンからの取締役派遣などの人事案に反対するよう呼びかけた文書を送付した。
　アデランスも同日、スティールの書簡は「正確な理解に基づくものではない」と反論する内容の文書を株主に送付した。



　アデランスと言えば、大株主のスティール・パートナーズらにより当時の社長が解任に追い込まれ、アデランスを陥落直前にまで追い込んだとばかり思われていたのですが、ここにきて先月の中旬にユニゾン・キャピタルが突然のホワイトナイト宣言する大どんでん返し。
　果たしてスティールがどう反応してくるか注目されていたのですが、やはり猛反発し、文書バトルをはじめたようですね…。
　まあ、TOB価格が1000円で、1株あたり純資産1582円（2月28日現在）の3分の2以下、4月15日までの1年間の終値の平均よりも約25％低い状態では、いくら投資家からの資金解約請求に悩まされ保有株式の換金を迫られているスティールとしてもあまりにも損失確定額が大きく、とても譲れないところでしょうし、逆にユニゾン・キャピタルからみれば、もう少し兵糧攻めをすれば、スティールの側から自ら城の明け渡しを求めてくるシナリオもありえないわけではないだけに、こちらもそう簡単には折れたくないところ。
　外国人持株比率も多いため、ユニゾン側が完全勝利することも厳しそうですが、かといってアジアのかつら会社など、他に運営できる人材もそう多くなく、短期間に企業価値を上昇させることも難しいだけに、結局は三洋電機のように、多少TOB価格を引き上げて落ち着くことになりそうな気がします。

「叶や」運営会社が破産手続き 運営委託し営業継続

「叶や」運営会社が破産手続き　運営委託し営業継続　2009年5月23日
福島民友　http://www.minyu-net.com/news/news/0523/news5.html
福島民報　http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=3286532&newsMode=article
　福島市飯坂温泉の旅館「朝ねぼうの宿　叶や」を運営する有限会社観光（同市、大宮行雄社長）は２２日、福島地裁に破産を申し立て、同地裁は破産手続き開始を決定した。同地裁は破産管財人に渡辺健寿弁護士（福島市）を選任。渡辺管財人は旅館の営業を続けるため事業継続許可を申し立て、同地裁は許可した。渡辺管財人はホテル等経営「ホテルマネージメントインターナショナル」（宮下慶輔社長＝郡山市在住、本社神戸市）と運営委託契約を締結した。
　同日、福島市で会見した破産申立代理人の鈴木芳喜弁護士（同市）によると観光の負債総額は１１億６６００万円。同旅館の旧経営陣は退いたが、全従業員５４人の雇用を維持し営業を継続。今後譲渡先を探すが、運営を受託したホテル社が名乗りを上げている。将来の譲渡を前提に営業を継続するタイプの破産は本県初で「旅館の再生手段の一つとして注目されるのでは」としている。
　鈴木弁護士によると同旅館は収容人数３１５人、客室数６３室。前身の「飯坂観光ホテル」が１９６２（昭和３７）年創業。バブル経済崩壊による旅行客激減などで売り上げ減が続き、２００３年には通常の旅館よりも長時間滞在できることを売りに集客に努めたが、歯止めはかからなかった。ホテル社は総合型のホテルやリゾートホテルなどを全国で運営。ここ数年間はホテル、旅館の事業再生を手掛けている。
　会見には宮下社長と２２日付で着任した高橋秀光同旅館総支配人が同席。宮下社長は「飯坂温泉の発展に貢献したい」と述べた。



　中合会津店（会津若松市）の突然の閉鎖発表で揺れる福島県ですが、『昼の14時からチェックインでき、チェックアウトはお昼の12時までOK』『飯坂温泉の朝をのんぴり朝ねぼうで、おくつろぎ下さい』と自ら『朝ねぼうの宿』を名乗っていることで一躍有名になった、福島市飯坂町にある叶やが破産手続きを申請しました。
　飯坂温泉と言えば、宮城県の鳴子温泉・秋保温泉と並ぶ奥州三名湯に数えられ、温泉好きなわけでもない私でも名前くらいは聞いたことのある温泉ですが、バブル崩壊後は、熱海や鬼怒川同様、団体客やレジャー客の減少により、観光客もピーク時の半分まで減少。
　叶やも、平成元年にリニューアルオープンし、日帰りプランや女性限定プラン、ビジネスマンが1人でも7500円から泊まれる平日限定朝食つきビジネス応援プラン（夕・朝食付きは8550円から）などなど様々な宿泊プランを作り出して生き残りをかけて頑張っていたのですが、結局資金繰り悪化が止まらず破産してしまったようですね。
　まあ、叶やの場合は、一言に破産と言っても、債権の整理と経営陣の交代が主目的と思われ、従業員の雇用も維持し運営を委託したホテルが経営を引き継ぐ可能性の高い『将来の譲渡を前提に営業を継続』ですし、アピールの仕方次第では十分再生可能性もあるのではないかと思いますが、近隣にもライバルとなる温泉宿が複数あり、世間の温泉に対する『温泉宿は高い』『料理が多すぎて食べきれない』といった負のイメージをどう払拭し、他の宿との差別化を図っていくのか…。まさに再建請負人の腕の見せ所かと思います。

中合、閉店は「会津店」 来年２月末限り

中合、閉店は「会津店」　来年２月末限り　2009年5月23日
福島民報　http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=3286357&newsMode=article　
福島民友　http://www.minyu-net.com/news/news/0523/news2.html
朝日　http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000905230006
　構造改革の一環で店舗の閉鎖を検討していた中合（本社・福島市、安藤静之社長）は２２日、福島県会津若松市の「中合会津店」を来年２月末で閉店すると発表した。個人消費の低迷と大型専門店との競合激化による売り上げ減が主な理由で、築４６年の店舗の老朽化も要因となった。市内ではスーパー「会津サティ」が６月末で閉店することが決まっており、相次ぐ大型商業施設の閉店は市民生活や中心市街地のまちづくりに大きな影響を与えそうだ。
　中合会津店は会津若松市の中心商店街「神明通り」の中核店舗として半世紀近くにわたって営業してきた。
　中合によると、消費低迷に伴う販売不振や郊外への大型専門店の出店などの商業環境変化を受け、平成２０年度の売上高はピーク時の４年度の半分の約２５億４０００万円まで落ち込んだ。特に１８年度からは毎年、売上高が前年度比１０－１２％減で推移し、売上高の減少に歯止めがかからなかった。
　さらに築４６年が経過した店舗は老朽化が激しく、建物のメンテナンス費用も経営の重荷となった。施設は鉄筋コンクリート造り地下１階・地上８階建てで、店舗面積は６９７５平方メートル。同社が土地と建物を所有している。
　耐震基準を満たすためには建て替えが必要だが、将来的に増収が見込めない中で店舗を新築してまで営業を継続するメリットはないと判断した。
　中合は北海道・東北で百貨店６店舗を経営している。同社は「会津店は赤字店舗ではない」としているが、全社的に構造改革を進める中で、会津店がグループ６店舗で売り上げ規模が最も小さいことも閉店の一因になったとみられる。閉店は今年２月の取締役会で決まったという。
　同社は２２日までに従業員や会津若松市、地元経済界などに閉店方針を伝えた。従業員は正社員４２人、パート・アルバイト４０人、取引先からの派遣社員１２０人の合わせて約２００人。従業員の配置転換や雇用継続については、会社側が労働組合や従業員個人、取引先と相談して決める。現店舗の建物は解体する見通しだが、跡地利用は未定という。
　会津店には「友の会」の会員６４００人がいるが、閉店後もほかの５店舗でサービスが受けられる。ただ、会費の積み立てを続けるか解約するかは会員の判断に任せる。
　中合の亀井修三取締役営業サポート本部長は同日、会津若松市役所で記者会見し、閉店の経緯を説明した。亀井本部長は「小売業界を取り巻く環境はかつてないほど厳しく、閉店は店の将来性を検討した結果。お客さまには本当に申し訳ない」と語った。
　中合会津店は昭和３８年に地下１階・地上４階建ての「若松デパート」として開業し、４３年に会津中合に商号変更。４６年に増築した後、平成５年に中合と対等合併して中合会津店となった。



　中合と言えば、創業は1830年と言われ、1938年に百貨店業に進出。1994年には山形県酒田市にあった清水屋と合併し、2005年12月には函館の中合棒二森屋と山形市にある十字屋山形店の営業権を譲り受けるなど、地方の百貨店としては珍しく積極的な拡大志向を見せていた福島市に本店を持ち全6店舗を経営する百貨店だったのですが、その中合が来年2月での会津店の閉鎖を決めたようです。
　まあ、百貨店経営そのものが厳しい時代に、店舗そのものが築46年と古く立て替えても採算性が見込めないということもあり、淘汰の対象となってしまったようですが、会津のお店は赤字店舗ではなく、それだけに地元では『どうして？』という思いも強かったでしょうし、地元ではサティの閉店も決まっているだけに、地元の方のショックも大きいのではないでしょうか。

　私の住む街でも、２つあった百貨店のうち１つが閉鎖となり、もう１つの百貨店は近くに移転してオープンしたものの、元の場所には双方ともビルが建ったままで、再開発計画も土地建物を保有している業者の都合でストップしている有様。決して他人事とは思えませんし、今後の行く末が非常に気になります。