７月２日
日経平均 ２万8783.28円(＋76.24円)
ＴＯＰＩＸ 1956.31（＋17.10）
出来高 ９億0455万株
長期金利(新発10年国債) 0.040％（－0.010）
１ドル＝111.56円（0.29円安）
６月21日 ２万8010円 13億0108万株 ２兆9466億円
６月22日 ２万8884円 11億7325万株 ２兆7728億円
６月23日 ２万8874円 ９億4436万株 ２兆2856億円
６月24日 ２万8875円 ８億4248万株 １兆9475億円
６月25日 ２万9066円 ９億0426万株 ２兆1422億円
■株探ニュース 2021.7.3
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今週の【早わかり株式市況】４週ぶり反落、新型コロナ感染拡大で買い手控え強い
■今週の相場ポイント
１．日経平均は４週ぶりに下落、週を通じて買い手控えムードの強い相場に
２．米株市場ではＳ＆Ｐ５００の最高値更新など好調続くが、引き継げず
３．新型コロナのデルタ株感染拡大が嫌気され、上値の重い地合いが続く
４．30日(水)は小幅ながらマイナスで引け、10ヵ月連続の月末安に
５．週末２日は５日ぶりに反発に転じるが、米雇用統計待ちで上値限定的
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比282円(0.97％)安の２万8783円となり、４週ぶりに下落した。
今週は買い手控えムードのなか下値を探る展開を余儀なくされた。
新型コロナウイルスのインド型である「デルタ株」の感染拡大などが嫌気され、米国株市場が上昇してもなかなか流れを引き継げない展開が続いた。
週末は5営業日ぶりに反発したが上値は重かった。
週明けの28日(月)は日経平均が小反落。
前週末の米国株市場は高かったものの朝高は値を消す展開に。
半導体の主力株が売られたことが重荷となったが、値上がり銘柄数が多く下げ幅はわずかだった。
29日(火)は新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大を懸念する形で景気敏感株を中心に売りがかさんだ。
下げ幅は一時300円を超える場面もあった。
値下がり銘柄数も全体の77％を占めた。
30日(水)も下値抵抗力は発揮したものの上値も重く、結局日経平均は引け際に売り物が出て小幅ながら３日続落となった。
月末安アノマリーが続いており、６月末にあたるこの日もそのアノマリーを破ることができず10ヵ月連続の月末安となった。
名実ともに７月相場入りとなった１日(木)は朝方に買いが先行したものの、やはり続かず４日続落。
半導体主力株への売りが全体の地合いを悪化させた。
そして週末２日(金)は値ごろ感からの押し目買いが優勢となり、ようやく日経平均は５日ぶりに反発に転じた。
米株市場ではＳ＆Ｐ５００指数が６連騰で最高値更新を続けており、為替市場で１ドル＝111円台半ばまで進んだ円安・ドル高もポジティブ材料として働いた。
ただ、同日夜(日本時間)に発表が予定される米雇用統計の結果を見極めたいとの思惑から、積極的な買いは見送られ上げ幅は100円未満にとどまった。
■来週のポイント
東京で新型コロナウイルス感染が拡大しているだけに、来週も上値が重く下値を探る展開が続きそうだ。
重要イベントとしては、国内では７日発表の５月景気動向指数が注目される。
海外では６日発表の米国6月ISM非製造業景況指数や９日に発表される中国6月の消費者物価指数と生産者物価指数、９日～10日に開催されるＧ２０財務大臣・中央銀行総裁会合に注視が必要だろう。
■日々の動き（6月28日～7月2日）
６月28日(月) ３日ぶり小反落、値がさ半導体関連が売られる
日経平均 29048.02(－18.16) 売買高８億7073万株 売買代金１兆9680億円
６月29日(火) 続落、コロナ変異種を警戒し景気敏感株が安い
日経平均 28812.61(－235.41) 売買高10億3464万株 売買代金２兆3398億円
６月30日(水) ３日続落、朝高も内需株を中心に売り優勢
日経平均 28791.53(－21.08) 売買高９億6336万株 売買代金２兆3477億円
７月１日(木) ４日続落、新型コロナ感染拡大を警戒し売り優勢
日経平均 28707.04(－84.49) 売買高８億3323万株 売買代金１兆9862億円
７月２日(金) ５日ぶり反発、米株高や円安進行が追い風
日経平均 28783.28(＋76.24) 売買高９億0455万株 売買代金２兆0733億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、26業種が下落
(２)ＩＮＰＥＸなど鉱業が値下がり率トップ
(３)ＡＧＣなどガラス・土石や住友鉱など非鉄が売られた
(４)東急不ＨＤなど不動産、ＪＴなど食品、京成など陸運といった内需株は総じて安い
(５)輸出株はオリンパスなど精密機器や三菱重など機械が軟調も
ソニーＧなど電機は堅調
(６)金融株はＭＳ＆ＡＤなど保険が値上がり率トップも
野村など証券、りそなＨＤなど銀行、オリックスなどその他金融はさえない
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)
１(１) パワー半導体 パワー半導体関連の需要増に期待の関連株
２(４) 2021年のＩＰＯ
３(２) 半導体４(３) 半導体製造装置
５(43) 化粧品 本格始動する「化粧品株」復活相場の行方
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2021.7.3
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株式週間展望＝需給イベントで陰の極も／＜日経平均の予想レンジ＞２万８２００～２万９２００円
日本株相場は今週も薄商いの中で、日経平均株価が上値で売りに押される展開が続いた。
買い意欲がなかなか高まらないマーケット環境のまま、４～６月決算のシーズンが目先に迫る。
改めて業績相場入りを期待したいところだが、来週はＥＴＦ（上場投資信託）絡みの需給イベントが発生することもあり、一段の売り圧力に注意したい。
＜見えぬ 「持たざるリスク」 ＞
今週の日経平均は日次でも週次でも時間経過とともに水準を切り下げる傾向があり、５営業日中４回が陰線。
週末は前週比２８２円安の２万８７８３円で引けた。
個別に関しても頭の重い銘柄が目立つ。
ＮＹダウ、ナスダック総合指数とも高値圏で推移している米国市場に対する出遅れ感が際立つ日本株。
しかし、ギャップを埋める勢いに欠ける。
いわゆる「持たざるリスク」に突き動かされる投資家の存在を感じさせない状況だ。
１つには、半導体市況のサイクル軟化に備える見方がある。
今週は日経平均の下落率（前週比１．０％）に対し東京エレクトロンが４．２％、アドバンテストが４．４％それぞれ値下がりした。
同様に、工作機械などの需要についても、好調な足元の受注ではなく先行きの失速懸念を意識する向きがマーケットには多いようだ。
また、日本に関しては新型コロナウイルス感染拡大含みの東京五輪に対する警戒も根強い。
先高感の乏しさが、主に外国人投資家が日本株から資金を引き揚げる動きにつながっているとみられる。
＜ＥＴＦ分配金ねん出売り想定＞
そうした中、来週は日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）などの指数連動型ＥＴＦの決算日（分配金支払い基準日）に絡む、分配金のねん出売りが想定される。
決算日は７月８日と９日に多く、８０００億円規模の売り需要が見込まれている。
ＥＴＦ分配金のねん出売りは毎年恒例のイベントであるため、過去の動きが参考になる。
野村証券によれば、２０１７年以降のＴＯＰＩＸは７月８日にかけて上値が重く、通過後は一時的に緩やかな上昇に転じやすい傾向があるという。
来週は陰の極を迎えそうだ。
一方、７月下旬から本格化する日本企業の決算発表の内容次第で、縮小している日本株の持たざるリスクを刺激することも考えられる。
通期の業績予想の増額修正が相次ぐことが条件だろう。
また、それに先立つ海外企業のＡＳＭＬホールディングス＜ＡＳＭＬ＞やＴＳＭＣの４－６月決算も、半導体関連株を見直すきっかけになる可能性がある。
来週の日経平均の予想レンジは２万８２００～２万９２００円（前回は２万８５００円～２万９５００円）とする。
４日の東京都議会選（衆院選の前哨戦）で自民党が躍進した場合は、政治リスクの後退によって週明けは買いが先行するかもしれない。
このほか、米国に７日に出る６月１５、１６日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録の内容が注視される。
提供：モーニングスター社
朝日新聞 2021.7.1 景況感 今後占うヒントは
日本銀行が６月の短観を１日発表し、製造業の景況感が引き続き回復した。
ワクチン接種が進み、サービス業も明るい兆しがある。
コロナ禍からの立ち直りはどの程度進み、今後どうなるか。
今回の短観と、専門家らの間で拡がるリベンジ消費・強制貯蓄・Ｋ字回復の三つのキーワードで探ると……
【 ６月短観 ２年半ぶり高水準 】
【 リベンジ消費 外食・旅行…自粛の反動 】
【 強制貯蓄 １年で２０兆円資産 二極化も 】
コロナ禍がなければ起きていたはずの消費が消え、新たな使い道もない。
そこでたまったお金は「強制貯蓄」と呼ぱれ、リベンジ消費の原資としてたまっている。
昨年１年間で20兆円と日本銀行は試算する。
強制貯蓄はコロナ禍が招いた二極化も映し出す。
日銀によると、20兆円の半分以上は年収６００万円以上世帯によるものとみられる。
低所得層は貯蓄にまわす余裕が限られており、貯蓄できるのは中・高所得層だった。
【 Ｋ字回復 需要消失 取り残される業種 】
コロナ禍からの回復をグラフでみると、製造業など右上に線が伸びて急回復する業種と、対面型サービスなど回復が鈍くて低迷する業種に分かれる。
その姿は「Ｋ」字形とも呼ばれる。
コロナ禍で生活様式の変化が定着し、ワクチン接種が今後進んでも回復の恩恵は限られる。そんな「取り残された」業種もある。
東京商エリサーチの６月の調査（7559社回答）では、全体の６割が「コロナ前より売上高が落ち、コロナ後は回復」と回答。
一方で、「コロナ前より売上高が落ち、コロナ後も回復しない」が２割あった。
業種別にみると、印刷関連、繊維工業などが３割弱～４割弱と全体よりも高かった。
日本総研の小万尚子主任研究員は「飲食やレジャーといった対面サービス業は『ためられない消費』」。
過去に失った分をすべて取り戻すことはできない」と指摘する。 （細見るい、稲垣千駿）
