日経平均 ３万7741円と２週ぶりに下落

　　６月６日
　　日経平均　３万7741.61円（187.12円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2769.33（12.86ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　1.455％（－0.005）
　　１ドル＝ 143.90 - 143.92円（0.56円安）

６月２日　３万7470円　　17億0043万株　３兆8398億円
６月３日　３万7446円　　16億6704万株　４兆0107億円
６月４日　３万7747円　　16億2762万株　４兆0854億円
６月５日　３万7554円　　16億6584万株　４兆2166億円
６月６日　３万7741円　　14億6413万株　３兆6054億円

■株探ニュース　2025.6.7
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今週の【早わかり株式市況】反落、米関税と景気懸念で上値の重い地合

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週ぶり反落、３万8000円乗せられず
2.鉄鋼・アルミに米政権が25％→50％の追加関税
3.経済指標を受け米景気減速への警戒感も浮上
4.雇用統計控え様子見ムード、米中緩和に期待も
5.宇宙関連株が下落、グロース株全体に売り波及

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比223円(0.6％)安の３万7741円と、２週ぶりに下落した。

今週は上下に大きな値動きが出ず、方向感に乏しい地合いだった。
トランプ関税を巡る根強い先行き不安に加え、米景気懸念の浮上が相場の上値を押さえた。
日経平均は前週に一時回復した３万8000円台に乗せられず、足踏み状態が続いた。

週明け２日(月)の東京株式市場は下落。
米国が鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税を25％から50％に引き上げる方針を示し、為替市場で円高が進行。
輸出株中心に買いが手控えられた。

３日(火)は買い一巡後に下げ転換。
米中貿易交渉の進展期待から前日の米国株市場が上昇した流れを引き継ぎ、朝方は高くスタート。
その後、米政権への根強い懸念を背景に次第に売り圧力が強まった。

４日(水)は反発。
前日まで軟調展開が続いていたこともあり値ごろ感からの買いが流入、４日ぶりに上昇に転じた。
半導体や防衛、ゲーム関連など幅広い銘柄が買われた。

５日(木)は再び反落。
前日発表された米経済指標を受けて米国景気の減速懸念が浮上し、市場センチメントを冷やした。
足もと日経平均が位置する３万7000円台後半～３万8000円近辺は滞留出来高が多く、戻り売り圧力の強さが意識されやすい面もあった。

６日(金)は反発。
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席との電話協議が行われ、米中摩擦の緩和期待が台頭した。
ただ、この日夜の米雇用統計の発表を控え、様子見ムードは拭えなかった。
個別では月面着陸に失敗したｉｓｐａｃｅが急落し、市場の関心を集めた。
他の宇宙関連株も下落したほか、グロース株全体に売りが波及する格好となった。
この日は日経平均、TOPIXとも上昇したが、グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は２％あまりの下落となった。

■来週のポイント
来週は週末に失速したグロース市場が勢いを取り戻せるかが注目されそうだ。
ここまでほぼ一直線の上昇相場を演じてきただけに、そろそろ一服してもおかしくないところではある。
全体相場は米国の関税政策のほか、都議選や参院選が近づいており政局の影響も強まる可能性がある。

重要イベントとしては、国内では12日朝に発表される4-6月期法人企業景気予測調査、13日のメジャーSQ算出が注目される。
海外では９日に発表される中国５月の消費者物価指数と生産者物価指数および貿易収支、11日に発表される米国５月消費者物価指数、12日に発表される米国5月生産者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（6月2日～6月6日）
６月２日(月)　続急落、米関税の不透明感と円高で売り優勢
　　　　　　日経平均 37470.67( -494.43)　売買高17億43万株　売買代金３兆8398億円

６月３日(火)　３日続落、日米関税交渉の不透明要因が上値圧迫
　　　　　　日経平均 37446.81( -23.86)　売買高16億6704万株　売買代金４兆107億円

６月４日(水)　４日ぶり反発、米株高で半導体関連などが買われる
　　　　　　日経平均 37747.45( +300.64)　売買高16億2762万株　売買代金４兆854億円

６月５日(木)　反落、円高を背景に主力株中心に売り優勢
　　　　　　日経平均 37554.49( -192.96)　売買高16億6584万株　売買代金４兆2166億円

６月６日(金)　反発、米中貿易摩擦の緩和期待で買い優勢
　　　　　　日経平均 37741.61( +187.12)　売買高14億6413万株　売買代金３兆6054億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、19業種が値下がり
(２)値下がり率トップは郵船など海運
(３)輸出株はトヨタなど自動車が大幅安、ＨＯＹＡなど精密機器と安川電など電機も売られた
(４)内需株はまちまち。日本郵政などサービス、東洋水など食料品が安いが三井倉ＨＤなど倉庫・運輸は値上がり率トップに買われた
(５)金融もまちまち。三菱ＵＦＪなど銀行が下落したがかんぽ生命など保険、ＳＢＩなど証券はしっかり

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(８) 下水道
２(２) 防衛
３(５) 親子上場　引き続き高い関心集める
４(６) 人工知能
５(１) 量子コンピューター
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均 ６週ぶり反落、一時３万7000円割れ

　　５月23日
　　日経平均　３万7160.47円（174.60円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2735.52（18.43ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　1.545％（－0.015）
　　１ドル＝ 143.31 - 143.32円（0.27円安）

５月19日　３万7498円　　16億7081万株　３兆8215億円
５月20日　３万7529円　　19億2356万株　４兆4721億円
５月21日　３万7298円　　18億1276万株　４兆1957億円
５月22日　３万6985円　　16億7379万株　４兆0935億円
５月23日　３万7160円　　15億7815万株　３兆9321億円


■株探ニュース　2025.5.25
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今週の【早わかり株式市況】６週ぶり反落、米金利上昇など嫌気し一時３万7000円割れ

■今週の相場ポイント
1.日経平均は６週ぶり反落、一時３万7000円割れ
2.ムーディーズが米国債格下げ、警戒感広がる
3.米金利上昇、トランプ氏の大型減税策も懸念
4.イスラエル・イラン対立巡り中東リスク台頭
5.週末に３回目日米交渉へ、様子見ムード強まる

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比593円(1.6％)安の３万7160円と、６週ぶりに下落した。

今週は総じて軟調な地合いが続いた。
米国で長期金利が上昇し株価に下押し圧力が働くなか、日本株もこれに追随。
前週まで５週続伸していた反動もあったとみられる。
日経平均は一時３万7000円台を割り込む場面があった。

週明け19日(月)の東京株式市場は下落。
前週末に大手格付け会社ムーディーズ・レーティングスが米国債の信用格付けを「Aaa」から「Aa1」に引き下げると発表。
この影響を警戒する見方が広がった。
売り一巡後に下げ渋るなど大きな下落にはならなかったが、この日夜の米国株市場の動向が意識されるなか積極的な売買は限られた。

20日(火)は小反発。
前日の米株市場で米債格下げの影響が比較的小さかったことを受けて警戒感が一旦後退したが、上値を買い進むにも手掛かり材料に乏しく方向感には欠けた。
外国為替市場で円高方向に振れたこともネガティブ視された。
とはいえ、押し目買いの動きは底堅く、大引けはわずかながらプラス圏で着地した。

21日(水)は反落。
前日の米株安の流れを引き継いだ。
為替の円高も引き続き重荷となった。

22日(木)も下落。
前日の米株市場が米長期金利の上昇を嫌気して大幅安に。
米債格下げの影響に加え、トランプ米大統領が掲げる大型減税策による財政悪化懸念が金利高に反映された。
このほか、イスラエルとイランの対立先鋭化によって地政学リスクが台頭したことも買い手控えムードを助長した。

23日(金)は反発。
前日まで続落していたことから買い戻しの動きが出た。
ただ、週末に3回目の日米関税交渉を控えるなか様子見ムードも強く、上げ幅は限定的となった。

■来週のポイント
来週は米長期金利と為替相場の動向に注意したい。
米金利上昇が止まらないとなれば株式市場の調整も長引くことが予想されるため注目度が高い。
また、米エヌビディアの決算発表が28日にあり、足もと回復基調にある半導体関連株の動向を左右するだけにこれも大きなポイントとなりそうだ。>

重要イベントとしては、国内では30日朝に発表される４月の完全失業率と有効求人倍率、および鉱工業生産が注目される。
海外では27日に発表される米国５月コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日に発表される米国４月の個人所得と個人消費支出、31日に発表される中国５月製造業PMIに注視が必要だろう。

■日々の動き（５月19日～５月23日）
５月19日(月)　４日続落、米国債引き下げで３万7500円割れ
　　　　　　　日経平均 37,498.63( -255.09)　売買高16億7081万株　売買代金３兆8215億円

５月20日(火)　５日ぶり反発、米株高で買い先行も上値は重い
　　　　　　　日経平均 37,529.49( +30.86)　売買高19億2356万株　売買代金４兆4721億円

５月21日(水)　反落、円高や地政学リスクが警戒され売り優勢
　　　　　　　日経平均 37,298.98( -230.51)　売買高18億1276万株　売買代金４兆1957億円

５月22日(木)　続落、米株安や円高で３万7000円台割れ
　　　　　　　日経平均 36,985.87( -313.11)　売買高16億7379万株　売買代金４兆0935億円

５月23日(金)　３日ぶり反発、防衛関連株を中心に買い優勢
　　　　　　　日経平均 37160.47( +174.60)　売買高15億7815万株　売買代金３兆9321億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、24業種が値下がり
(２)値下がり率トップはＳＯＭＰＯなど保険。金融株は日本取引所などその他金融も安いが、楽天銀など銀行は買われた
(３)輸出株はまちまち。メニコンなど精密機器、キオクシアなど電気は売られたが三菱重など機械は高い
(４)内需株もまちまち。京成など陸運、ファストリなど小売が下落し、三井倉ＨＤなど倉庫・運輸が上昇
(５)資源株は出光興産など石油、ＩＮＰＥＸなど鉱業が軟調だが、フジクラなど非鉄は値上がり率トップに買われた

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 親子上場
２(３) サイバーセキュリティ
３(15) 仮想通貨 ── ビットコイン高値更新で関心度急上昇
４(７) 量子コンピューター
５(６) 防衛
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均 ５週続伸

　　５月１６日
　　日経平均　３万7753.72円（1.79円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2740.45（1.49ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　1.450％（－0.025）
　　１ドル＝ 145.24 - 145.25円（0.64円高）

■株探ニュース　2025.5.17
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今週の【早わかり株式市況】５週続伸、米中協議進展でリスク選好も後半買い疲れ

■今週の相場ポイント
1.日経平均は５週続伸、一時３万8000円乗せ
2.米中協議が進展、リスク選好で株高円安
3.医薬品株には逆風も、トランプ氏方針で
4.急ピッチ上昇に警戒感で利益確定の動き
5.週後半は軟調続く、１-３月期GDPは0.7％減

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比250円(0.7％)高の３万7753円と、５週連続で上昇した。

今週は週前半こそリスク選好ムードが続いたが、後半は買い疲れ感が見られた。
４月上旬の全体暴落から一貫して戻り足を強めていただけに、利益確定売りの動きも出始めたもよう。
３月期企業を中心とする決算発表シーズンはこの週で一段落した。

週明け12日(月)の東京株式市場は上昇。
米中の関税協議で大きな進展があったと述べたベッセント米財務長官の発言を手掛かりに、半導体関連を中心に主力どころの銘柄に買いが入った。
一方、トランプ米大統領の薬価引き下げを巡る方針を受け、医薬品セクターには逆風が吹いた。

13日(火)は大幅高。
米中協議の進展を背景に前日の米国株市場が大きく上昇。
ドル・円相場も１ドル＝148円台まで円安が進み、これを追い風に東京市場もリスク選好の地合いが急速に強まった。
日経平均は一気に３万8000円台ラインを突破。
売買代金は６兆円台と高水準だった。

14日(水)は小反落。
前日の流れを引き継いで朝方高く始まったものの、その後はすぐに値を消した。
直近まで大きく水準を切り上げてきただけに目先高値警戒感から利益確定の動きが出たもよう。

15日(木)も下落。
引き続き利益確定売りに押された。
為替も直近までのやや急ピッチな円安進行の揺り戻しで円高方向に振れ、これも市場センチメントを冷やした。
個別には企業決算発表がピークを迎えるなか、好決算銘柄と決算内容が芳しくない銘柄とで明暗を分ける形となった。

16日(金)はわずかに下落。
前日終値とほぼ横ばいの水準で着地した。
内閣府が寄り前に発表した１-３月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率で0.7％減だった。
これが警戒されるなか、全体相場は軟調なムードに終始した。

■来週のポイント
来週は日経平均が３万8000円台を回復できるかが一つのポイントとなる。
足もと上昇一服からの調整局面に入っているように見え、為替も円高方向への圧力が強いため実現は難しいと思われるが、センチメントは悪くなく期待感もある。

重要イベントとしては、国内では22日朝に発表される３月機械受注、23日朝に発表される４月全国消費者物価指数が注目される。
海外では19日に発表される中国4月の鉱工業生産指数と小売売上高、米国4月コンファレンス・ボード景気先行指数、20日に発表される中国5月最優遇貸出金利、23日に発表される米国4月新築住宅販売件数に注視が必要だろう。

■日々の動き（5月12日～5月16日）
５月12日(月)　３日続伸、米中協議の進展期待で買い優勢
　　　　　　　日経平均 37644.26( +140.93)　売買高21億5238万株　売買代金４兆8542億円

５月13日(火)　４日続伸、米株高を受けリスク選好の買い続
　　　　　　　日経平均 38,183.26( +539.00)　売買高24億9172万株　売買代金６兆0169億円

５月14日(水)　５日ぶり反落、朝高も円高が逆風で値を消す
　　　　　　　日経平均 38,128.13( -55.13)　売買高22億6098万株　売買代金５兆4483億円

５月15日(木)　続落、NYダウ軟調や円高で利益確定売り優勢
　　　　　　　日経平均 37,755.51( -372.62)　売買高20億2594万株　売買代金４兆7778億円

５月16日(金)　３日続落、半導体関連株などに利益確定売り
　　　　　　　日経平均 37,753.72( -1.79)　売買高19億5178万株　売買代金４兆4706億円


■セクター・トレンド
(１)全33業種中、17業種が値上がり
(２)値上がり率トップは商船三井など海運
(３)輸出株はまちまち。三菱重など機械が買われたがトヨタなど自動車、テルモなど精密機器は売られた
(４)内需株もまちまち。上組など倉庫・運輸は大幅高となったが三井不など不動産、ＪＴなど食料品は安い
(５)野村など証券、三菱ＵＦＪなど銀行、かんぽ生命など保険といった金融株は堅調
(６)米薬価引き下げの影響受け、住友ファーマなど医薬品が値下がり率トップ

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(３) 親子上場
２(５) 半導体
３(１) サイバーセキュリティ
４(19) 地方銀行
５(４) 人工知能
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均３万7000円台回復

　　５月９日
　　日経平均　３万7503.33円（574.70円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2733.49（34.77ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　1.350％（＋0.030）
　　１ドル＝ 145.15 - 145.17円（0.84円安）

５月７日　３万6779円　　21億5494万株　４兆9187億円
５月８日　３万6928円　　19億1142万株　４兆4795億円
５月９日　３万7503円　　26億4904万株　５兆7309億円

■株探ニュース　2025.5.10
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今週の【早わかり株式市況】４週続伸、FOMC通過と関税交渉進展で上昇基調継続

■今週の相場ポイント
1.日経平均は４週続伸、３万7000円台を回復
2.連休中の海外市場は波乱なし、為替やや円高に
3.FOMCは政策金利据え置き決定、無難に通過
4.半導体株に買い、米輸出規制撤回との報道も
5.米英関税交渉が成立、米中協議へ期待膨らむ

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比672円(1.8％)高の３万7503円と、４週連続で上昇した。

今週はゴールデンウィークの影響で３日間のみの取引となった。
連休中に海外で大きな波乱はなく、注目された米連邦公開市場委員会(FOMC)も無難に通過。
前週までの上昇基調が続き、日経平均は約１ヵ月半ぶりに３万7000円台を回復した。

大型連休明け７日(水)の東京株式市場は小幅に下落。
日本が連休の間に海外マーケットで大きな値動きはみられなかったが、外国為替市場ではドル安・円高の動きがやや進行。
前日(6日)の米国株市場が軟調だったこともあり、これを受けて東京市場も買い手控えムードに。
日本時間翌未明に予定されていたFOMCの結果やパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見を控え様子見姿勢が強まった。
日経平均はプラス圏とマイナス圏の往来を経て引け際に売りが優勢となり反落。
前週末まで7日続伸していた反動もあったもよう。
一方、TOPIXはプラス圏で着地した。

８日(木)は反発。
注目されたFOMCでは政策金利の据え置きが決定。
パウエル氏の記者会見はややタカ派色が強いとの見方もあったが、特段懸念視されることはなかった。
東京市場では朝方高く始まった後下げに転じる場面もあったが、底堅さを発揮し切り返した。
トランプ米大統領がバイデン前政権時に策定されたAI半導体の輸出規制を撤回する方針にあるとの報道を手掛かりに、半導体製造装置関連株などに買いが向かった。

９日(金)は大幅高。
前日に米英の関税交渉が成立し、この週末に予定される米中の閣僚級協議に対する期待が膨らみ、リスク選好の流れが強まった。
為替の円安も追い風。
決算シーズンまっただ中で個別に動きはあったが、総じて買い優勢の地合いとなった。

■来週のポイント
来週は日経平均が現在の水準をキープできるか、あるいは３万8000円大台を試す展開となるか注目される。
ただ、ここまで一直線に上げてきており、さすがに過熱感も漂うなか上値を追うのは難しいとの声も聞かれる。
ポイントはやはり米中貿易協議と米国景気の減速懸念であり、海外市場の動向から目が離せない。

重要イベントとしては、国内では16日に発表朝に発表される1-3月期GDPが注目される。
海外では13日に発表される米国4月消費者物価指数、15日に発表される米国4月の小売売上高と生産者物価指数および鉱工業生産指数、16日に発表される米国4月住宅着工件数に注視が必要だろう。

■日々の動き（５月７日～５月９日）

５月７日(水)　８日ぶり反落、米株安と円高で売り優勢
　　　　　　　日経平均 36779.66( -51.03)　売買高21億5494万株　売買代金４兆9187億円

５月８日(木)　反発、米株高を受け半導体関連を中心に買い優勢
　　　　　　　日経平均 36928.63( +148.97)　売買高19億1142万株　売買代金４兆4795億円

５月９日(金)　大幅続伸、米英の関税交渉成立で３万7500円台回復
　　　　　　　日経平均 37503.33( +574.70)　売買高26億4904万株　売買代金５兆7309億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、26業種が上昇
(２)上昇率トップは三井倉ＨＤなど倉庫・運輸。内需株はリクルートなどサービス、ＫＤＤＩなど情報通信も高い
(３)三菱ＵＦＪなど銀行、ＳＯＭＰＯなど保険、イオンＦＳなどその他金融といった金融株も大幅高
(４)輸出株はＮＥＣなど電機が買われたがテルモなど精密機器、日野自など自動車は売られた
(５)三菱商など大手商社、フジクラなど非鉄、ＥＮＥＯＳなど石油といった資源株も堅調
(６)下落率トップは大塚ＨＤなど医薬品

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(５) サイバーセキュリティ
２(32) ペロブスカイト太陽電池　経産省が4都府県に導入目標要請へ
３(８) 親子上場　ＮＴＴ親子上場解消で関心高まる
４(３) 人工知能
５(２) 半導体
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均 ３週続伸、一時３万7000円に迫る

　　５月２日
　　日経平均　３万6830.69円（378.39円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2687.78（8.34ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　1.260％（－0.010）
　　１ドル＝ 145.13 - 145.15円（0.77円安）

４月28日　３万5839円　　20億1503万株　４兆7221億円
４月30日　３万6045円　　22億8183万株　５兆4367億円
５月１日　３万6452円　　18億6514万株　４兆6085億円
５月２日　３万6830円　　19億7112万株　４兆7505億円

■株探ニュース　2025.5.3
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今週の【早わかり株式市況】３週続伸、関税警戒感和らぎ一時３万7000円に迫る

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週続伸、３万7000円台に迫る
2.堅調地合い続く、米関税警戒に落ち着き
3.豊田織がストップ高、非公開化検討と報道
4.利上げ観測後退、成長率見通し下方修正で
5.日米で為替議論なく安心感、輸出株に買い

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1124円(3.2％)高の３万6830円と、３週連続で上昇した。


今週は堅調な相場展開が続いた。
トランプ関税への警戒感が落ち着き、前週に続いて買い戻しの動きが広がった。
日銀の早期利上げ観測が後退したことも追い風に。
日経平均は３万6000円台を難なく突破し、３万7000円台に迫る場面があった。

週明け28日(月)の東京株式市場は上昇。
トランプ米政権の関税政策を巡る警戒感が和らぐなか前週末の米国株市場でハイテク関連株が上昇した流れを受け、買いが先行した。
個別では非公開化の検討報道が出た豊田自動織機がストップ高に。
トヨタグループ各社にも思惑的な物色が波及し、マーケットの話題をさらった。

29日(火)は昭和の日の祝日で休場。

30日(水)は上昇。
主力株を中心に朝方買い優勢でスタートした後いったん急速に値を消しマイナス圏に沈んだが、その後は底堅さを発揮し、後場取引後半から次第高の様相に。
トランプ政権の関税政策に緩和の兆しが見られ、中国をはじめ海外各国との貿易摩擦が緩和するとの見方が強まった。
日経平均は３万6000円台を回復した。

５月１日(木)は大幅高。
この日開催された日銀の金融政策決定会合では政策金利の現状維持が決まったが、あわせて公表された展望リポートでは今後の経済成長率見通しが下方修正された。
日銀の利上げが当面難しいとの見方から、金利敏感株や半導体関連などを中心に買い戻しの動きが顕著となり全体を押し上げた。

堅調地合いは続き、２日(金)も上昇。
これで前週後半から数えて日経平均は7日続伸となった。
この日の早朝に日米の第２回関税交渉が開かれたが、引き続き為替問題は議論されず安心感が広がった。
ドル円は円安方向に振れ、これを受けて自動車など輸出株中心に買われた。

■来週のポイント
来週は月曜、火曜が祝日で３日間のみの取引となる。
決算発表が本格化するなか、個別に明暗を分ける銘柄が多そうだ。
また、来週は６～７日に米FOMCが開催される。
今回は金利の据え置きが予想されているが、会合後のコメントも含め全体相場に影響を与える可能性があるため注意したい。

重要イベントとしては、国内では８日朝に発表される日銀金融政策決定会合議事要旨(３月18・19日開催分)、９日朝に発表される３月全世帯家計調査、３月景気動向指数、オプションSQ算出が注目される。
海外ではFOMCのほか５日に発表される米国４月ISM非製造業景気指数、６日に発表される米国３月貿易収支、９日に発表される中国４月貿易収支、10日に発表される中国４月の消費者物価指数と生産者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（4月28日～5月2日）

４月28日(月)　４日続伸、米ハイテク株高を受け買い優勢
　　　　　　　日経平均 35839.99( +134.25)　売買高20億1503万株　売買代金４兆7221億円

４月30日(水)　５5連騰、トランプ関税緩和期待で3万6000円台回復
　　　　　　　日経平均 36045.38( +205.39)　売買高22億8183万株　売買代金５兆4367億円

５月１日(木)　６連騰、日銀の利上げ遠のき半導体関連が高い
　　　　　　　日経平均 36452.30( +406.92)　売買高18億6514万株　売買代金４兆6085億円

５月２日(金)　７日続伸、円安を受け輸出関連株が高い
　　　　　　　日経平均 36830.69( +378.39)　売買高19億7112万株　売買代金４兆7505億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、27業種が上昇
(２)値上がり率トップは任天堂などその他製品
(３)ＨＯＹＡなど精密機器、トヨタなど自動車、ダイキンなど機械といった輸出株が高い
(４)リクルートなどサービス、ＪＲ東日本など陸運、スクエニＨＤなど情報通信といった内需株も堅調
(５)金融株は野村など証券、楽天銀など銀行が安いが第一生命ＨＤなど保険は買われた
(６)値下がり率トップは商船三井など海運

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 円高メリット
２(５) 半導体
３(６) 人工知能
４(２) ディフェンシブ
５(12) サイバーセキュリティ　大学への不正アクセスや証券会社の被害急増で関心高まる
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、フシ目の3万5000円台回復

　　４月25日
　　日経平均　３万5705.74円（666.59円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2628.03（35.47ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　1.330％（+0.020）
　　１ドル＝ 143.39 - 143.41円（0.82円安）

４月21日　３万4279円　　14億2400万株　３兆0857億円
４月22日　３万4220円　　14億3059万株　３兆2838億円
４月23日　３万4868円　　18億1680万株　４兆2914億円
４月24日　３万5039円　　18億8797万株　４兆1451億円
４月25日　３万5705円　　18億7254万株　４兆4020億円

■株探ニュース　2025.4.26
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今週の【早わかり株式市況】続伸、米中対立緩和観測でフシ目の3万5000円台回復

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続伸、フシ目の３万5000円台回復
2.日米協議控え円高進行、輸出株に手控えムード
3.紙パなど内需株に買い集まる、全体相場下支え
4.ベッセント発言で米株急騰、リスクオフ巻き戻し
5.日米協議で為替の要求出ず、買い安心感広がる

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比975円(2.8％)高の３万5705円と、２週連続で上昇した。

今週も引き続きトランプ米大統領の動向を巡って先行き不透明感が強く意識されたが、週後半にかけて過度な悲観ムードはいったん後退した。
日本株は内需株を中心とした物色で底堅く推移。
米国株の急落場面でも、しっかりした値動きをみせた。

週明け21日(月)の東京株式市場は下落。
手掛かり材料難のなか終始売り優勢の展開だった。
G20財務相・中央銀行総裁会議での加藤財務大臣とベッセント米財務長官の協議を控え、為替市場で円高が進行し、輸出セクターを中心に買い手控えムードが強まった。

22日(火)も小幅に下落。
前日の米国株市場では、トランプ大統領がパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の解任を検討しているとの報道を受け、金融市場において米国への信認が失墜するとの見方から売り優勢に。
東京市場もこの流れを引き継ぐかに思われたが、思いのほか底堅さを発揮。
円高を手掛かりに紙パルプや電力株など内需株の一角に買いが集まり、全体相場を下支えした。

一転して23日(水)は急反発。
ベッセント財務長官が中国との貿易戦争が早晩改善に向かうとの認識を示し、これを好感する形で前日の米株市場が急騰。
東京市場もリスクオフの巻き戻しが鮮明となった。

24日(木)も上昇。
ベッセント発言に続き、トランプ大統領がパウエルFRB議長の解任を否定したことが伝わりセンチメントが改善した。
日経平均はフシ目の３万5000円台を終値で回復した。

25日(金)は大幅高。
注目された日米財務相会談は、米国側から為替に関する要求が出ず無難に通過した。
安心感が広がり、為替が円安に振れるなか、マーケットでは幅広い銘柄に買いが入り全体を押し上げた。

■来週のポイント
来週は29日火曜日が昭和の日で休場。
日並びは良くないがゴールデンウィークに差し掛かる週となり、市場参加者が減ることも考えられる。
そのなか決算発表を確認しながらの個別対応となりそうだ。
30日～５月１日に日銀政策決定会合が開催されるため金利動向にも注意が必要だろう。

重要イベントとしては、国内では前述の日銀金融政策決定会合のほか、30日朝に発表される3月鉱工業生産、２日朝に発表される３月完全失業率と３月有効求人倍率が注目される。
海外では29日に発表される米国４月コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日に発表される中国４月製造業PMI、米国４月ADP雇用統計、米国１-３月期GDP、米国３月の個人所得と個人消費支出、１日に発表される米国４月ISM製造業景気指数、２日に発表される米国４月雇用統計に注視が必要だろう。

■日々の動き（４月21日～４月25日）
４月21日(月)　３日ぶり反落、円高進行で輸出株中心に売りが優勢
　　　　　　　日経平均 34279.92( -450.36)　売買高14億2400万株　売買代金 3兆0857億円

４月22日(火)　続落、米株安や円高も内需株が支える
　　　　　　　日経平均 34220.60( -59.32)　売買高14億3059万株　売買代金３兆2838億円

４月23日(水)　３日ぶり急反発、米株大幅高で買い戻しを誘発
　　　　　　　日経平均 34868.63( +648.03)　売買高18億1680万株　売買代金４兆2914億円

４月24日(木)　続伸、米株高や円安を好感し3万5000円台回復
　　　　　　　日経平均 35039.15( +170.52)　売買高18億8797万株　売買代金４兆1451億円

４月25日(金)　３日続伸、米中貿易摩擦の緩和期待で買い優勢
　　　　　　　日経平均 35705.74( +666.59)　売買高18億7254万株　売買代金４兆4020億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、25業種が上昇
(２)値上がり率トップはフジクラなど非鉄
(３)内需株は任天堂などその他製品、王子ＨＤなど紙・パルプが高い一方、ＪＲ東日本など陸運、山パンなど食料品は下落
(４)ニデックなど電機、トヨタなど自動車、ＨＯＹＡなど精密機器といった輸出株が大幅高
(５)第一生命ＨＤなど保険、ジャフコＧなど証券、京都ＦＧなど銀行といった金融株も買われた
(６)値下がり率トップはＩＮＰＥＸなど鉱業

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 円高メリット
２(３) ディフェンシブ
３(４) 防衛　日米関税交渉の行方を引き続き注視
４(10) iPS細胞
５(２) 半導体
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、４週ぶり反発

　　４月18日
　　日経平均　３万4730.28円（352.68円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2559.15（28.92ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　1.285％（－0.020）
　　１ドル＝ 142.39 - 142.40円（0.50円高）

４月14日　３万3982円　　16億8974万株　３兆8791億円
４月15日　３万4267円　　15億8398万株　３兆5147億円
４月16日　３万3920円　　16億4582万株　３兆8316億円
４月17日　３万4377円　　15億6634万株　３兆7410億円
４月18日　３万4730円　　14億7621万株　３兆3015億円

■株探ニュース　2025.4.19
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今週の【早わかり株式市況】４週ぶり反発、関税交渉スタートで落ち着き取り戻す

■今週の相場ポイント
1.日経平均は４週ぶり反発、３万4000円台後半に
2.相互関税で一部製品が除外、政策修正に期待
3.日米関税交渉スタート、為替の議論出ず安堵感
4.ASMLとTSMC、決算内容巡り明暗分かれる
5.医薬品株が物色人気、再生医療や肥満治療薬で

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1144円(3.4％)高の３万4730円と、４週ぶりに上昇した。

今週は前週の大荒れ相場から落ち着きを取り戻し、概ね良好な地合いとなった。
米相互関税を巡り、世界の先陣を切る形で日米の交渉がスタートし、その内容に関心が集中。
世界の半導体関連大手の決算や株価の動きにも注目が集まった。

週明け14日(月)の東京株式市場は上昇。
前週末の米国株市場が上昇した流れを引き継いだ。
日経平均が前週末に大幅安だった反動もあったもよう。

15日(火)も上昇。
前日に米国がスマートフォンなどの電子関連製品を相互関税の対象から一時除外し、更に自動車関税の救済策を巡る報道も伝わった。
関税政策の修正期待が膨らみ、同日の米株市場は上昇。
東京市場でも自動車株などに見直し買いが流入し、全体相場に浮揚力が働いた。

16日(水)は反落。
半導体セクターを中心にリスクオフの動きが広がった。
米エヌビディアが対中輸出規制に絡む材料で時間外取引で急落したことや、オランダのＡＳＭＬホールディングが発表した決算がコンセンサスを下回る内容だったことが嫌気された。

17日(木)は反発。
この日朝方に日米の関税交渉が行われた。
トランプ米大統領が急遽参加するなど想定外の事態もあったが、交渉自体は日本側が懸念する為替に関する議論は出ず、ひとまず安堵感が広がった。
取引時間中に台湾ＴＳＭＣの決算が明らかとなり、これが好感され半導体関連株がリバウンドに転じた。

18日(金)も上昇。
引き続き買い優勢の展開が続いた。
個別では肥満治療薬を巡り中外製薬<4519>が急騰。
再生医療に絡み、個別で材料があったその他のバイオ株にも物色人気が広がり、この日は医薬品セクターが相場の主役となった。

■来週のポイント
来週も引き続き米関税政策や米中貿易戦争の行方に左右されそうだ。
トランプ米大統領の言動は予想がつかず、市場がいきなり波乱に見舞われるといった展開への警戒は解けない。
今週は関税の影響を受けにくい内需株中心の物色が盛んだったが、この流れはしばらく続くと思われる。
また、足もとの円高進行もあり輸出株には厳しい相場となりそうだ。

重要イベントとしては、国内は特になし。
海外では21日に発表される中国4月最優遇貸出金利と米国3月コンファレンス・ボード景気先行指数、23-24日に開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議、23日に発表される米国3月新築住宅販売件数、27日に発表される中国1-3月工業企業利益に注視が必要だろう。

■日々の動き（４月14日～４月18日）

４月14日(月)　反発、米株高を受けリスク選好も終盤伸び悩む
　　　　　　　日経平均 33982.36( +396.78)　売買高16億8974万株　売買代金３兆8791億円

４月15日(火)　続伸、米関税政策の修正期待で買い優勢
　　　　　　　日経平均 34267.54( +285.18)　売買高15億8398万株　売買代金３兆5147億円

４月16日(水)　３日ぶり反落、半導体関連株を中心に売り優勢
　　　　　　　日経平均 33920.40( -347.14)　売買高16億4582万株　売買代金３兆8316億円

４月17日(木)　大幅反発、日米関税交渉を受け買い戻しが優勢
　　　　　　　日経平均 34377.60( +457.20)　売買高15億6634万株　売買代金３兆7410億円

４月18日(金)　続伸、医薬品などディフェンシブ株が牽引
　　　　　　　日経平均 34730.28( +352.68)　売買高14億7621万株　売買代金３兆3015億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、32業種が値上がり
(２)再生医療や肥満症薬を巡り中外薬など医薬品に買い集中、上昇率断トツ
(３)大成建など建設、アサヒなど食料品、三井倉ＨＤなど倉庫・運輸といった内需株が堅調
(４)東京海上など保険、みずほＦＧなど銀行、オリックスなどその他金融といった金融株も高い
(５)トヨタなど自動車、ＮＥＣなど電機、ＨＯＹＡなど精密機器といった輸出株も買われた
(６)全業種中唯一の値下がりは郵船など海運

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(２) 円高メリット
２(５) 半導体
３(１) ディフェンシブ
４(４) 防衛
５(19) 半導体製造装置
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均３週続落、米相互関税への懸念で激しい値動き

　　４月11日
　　日経平均　３万3585.58円（1023.42円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2466.91（72.49ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.345％（－0.025）
　　１ドル＝ 142.83 - 142.85円（3.43円高）

４月７日　３万1136円　　36億6374万株　６兆9893億円
４月８日　３万3012円　　26億3771万株　５兆4198億円
４月９日　３万1714円　　27億5165万株　５兆5295億円
４月10日　３万4609円　　27億4921万株　５兆5949億円
４月11日　３万3585円　　24億3540万株　５兆4412億円

■株探ニュース　2025.4.12
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今週の【早わかり株式市況】３週続落、米相互関税への懸念で激しい値動き

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週続落、一時３万円割れ目前に
2.週初急落、米相互関税への懸念で売り加速
3.米関税上乗せ分発動、景気悪化へ警戒一段と
4.一転して上乗せ分90日間停止、株価急反騰
5.週末また急反落、関税巡り米中摩擦激化意識

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比195円(0.6％)安の３万3585円と、３週連続で下落した。

今週は、週間ベースでは小幅な下げにとどまったが、日々の値動きは激しかった。
「トランプ関税」に世界の株式市場が揺さぶられ、相場は日替わりで乱高下。
日経平均はあわや3万円大台割れが目前に迫る場面があった。

７日(月)の東京株式市場は急落。
トランプ米政権の打ち出す関税政策が世界経済に及ぼす影響を懸念した売りが加速した。
前週末の欧米株市場は大幅安となり、週明けの東京市場もリスクオフ一色の展開に。
日経平均は一時3000円近い下げで３万円トビ台まで売り込まれる場面があった。

８日(火)は急反発。
前日の米国株市場でハイテク株中心に下げ止まる動きがみられ、これを受けて買い戻しの動きが強まった。

９日(水)は再び大幅な下落に。
この日の日本時間午後、米相互関税の各国ごとの上乗せ分の関税が発動。
世界景気悪化への警戒感が一段と広がった。

しかし一転して10日(木)は急反騰。
前日にトランプ政権が関税上乗せ分について、日本を含む一部の国・地域に対し90日間停止すると発表した。
これを受け、同日の米株市場ではリスクオフの動きが急速に巻き戻され、NYダウは過去最大の上げ幅に。
東京市場もこの流れを引き継いだ。
日経平均は前営業日比2894円高(終値)と歴代２位の上げ幅を記録した。
個別では、旧村上ファンド系の投資会社による買い増しが話題を集めるフジ・メディア・ホールディングスが大幅高に。
約23年ぶりの高値圏に浮上した。

11日(金)はまたもや急反落。
関税上乗せ分の一時停止は中国に対して対象外となり、今後の米中摩擦の激化が意識された。
前日に急騰していた反動も出たもようだ。

■来週のポイント
来週は米関税政策と米中摩擦の懸念に揺れる市場が、どこまで落ち着きを取り戻せるかを見極める必要がある。
日経平均は３万円で底打ちしたとの見方が優勢であるが、といって強気に出られるほど安定した相場ではない。
しばらくは様子見も有力な選択肢となりそうだ。

重要イベントとしては、国内では16日朝に発表される2月機械受注、18日朝に発表される全国消費者物価指数(3月および2024年度)が注目される。
海外では14日に発表される中国3月貿易収支、16日に発表される中国1-3月期GDP、中国3月の鉱工業生産指数と小売売上高、米国3月の小売売上高と鉱工業生産指数、米国3月住宅着工件数に注視が必要だろう。

■日々の動き（４月７日～４月11日）
４月７日(月)　急落、米関税リスクを警戒し一時３万円トビ台
　　　　　　日経平均 31136.58( -2644.00)　売買高36億6374万株　売買代金６兆9893億円

４月８日(火)　４日ぶり急反発、リスクオフの巻き戻しで全面高
　　　　　　日経平均 33012.58( +1876.00)　売買高26億3771万株　売買代金５兆4198億円

４月９日(水)　急反落、相互関税発動でリスク回避の売り優勢
　　　　　　日経平均 31714.03( -1298.55)　売買高27億5165万株　売買代金５兆5295億円

４月10日(木)　急反発、米相互関税一時停止で全面高商状
　　　　　　日経平均 34609.00( +2894.97)　売買高27億4921万株　売買代金５兆5949億円

４月11日(金)　大幅反落、米中摩擦激化を警戒し売り優勢
　　　　　　日経平均 33585.58( -1023.42)　売買高24億3540万株　売買代金５兆4412億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、21業種が値下がり
(２)値下がり率トップは武田など医薬品
(３)ＩＮＰＥＸなど鉱業、ＥＮＥＯＳなど石油、三菱商など大手商社といった資源株が安い
(４)第一生命ＨＤなど保険、オリックスなどその他金融、野村など証券といった金融株も大きく下落
(５)輸出株はＨＯＹＡなど精密機器が売られたがソニーＧなど電機、三菱自など自動車は小幅安にとどまる
(６)内需株は堅調。イオンなど小売が値上がり率トップに買われたほかフジＨＤなど情報通信、大成建など建設も高い

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(４) ディフェンシブ
２(12) 円高メリット　投資家のリスク回避姿勢和らぐも円買い圧力残る
３(17) 不動産　波乱相場のなか底堅さ発揮
４(３) 防衛
５(６) 半導体　米半導体株安一服で買い戻し誘発も持続性に懸念
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均 ３万4000円割れ

　　４月４日
　　日経平均　３万3780.58円（955.35円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2482.06（86.55ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.160％（－0.200）
　　１ドル＝ 146.27 - 146.29円（0.97円高）

３月31日　３万5617円　　23億3555万株　５兆3700億円
４月１日　３万5624円　　17億5492万株　４兆0669億円
４月２日　３万5725円　　18億4820万株　４兆0324億円
４月３日　３万4735円　　27億1254万株　５兆9136億円
４月４日　３万3780円　　32億1595万株　６兆8414億円

■株探ニュース　2025.4.5
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今週の【早わかり株式市況】続急落、米関税の衝撃が直撃し３万4000円割り込む

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続落、８ヵ月ぶり３万4000円割れ
2.週明け急落スタート、米関税・インフレ懸念で
3.トランプ政権が相互関税を発表、警戒感高まる
4.世界同時株安に、日米欧の株式市場が軒並み安
5.自動車株が下落、利上げ思惑後退で銀行株も売り

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比3339円(9.0％)安の３万3780円と、２週連続で下落した。

今週はトランプ関税の衝撃が世界の株式市場を直撃した。
日経平均は週明け早々に急落し、更に週後半にかけて下げ幅を拡大。
ここ最近まで相対的な強さを発揮していた銀行株が下落するなど、幅広い銘柄に売りが出た。

３月31日(月)の東京株式市場は急落。
日経平均は1500円を超える下げで３万5000円台半ばまで一気に水準を切り下げた。
前週末の米国株市場ではトランプ米政権が打ち出す関税政策への懸念が高まるなか、発表されたインフレ
関連の経済指標が市場予想を上回る内容だったことからリスク回避ムードが拡大。
週明けの東京市場はこの流れを引き継いだ。

４月１日(火)は小反発。
自律反発狙いの買いが入ったものの上値は重く、わずかな上昇にとどまった。

２日(水)も上昇。
引き続き買い戻しの動きが続いた。
ただ、日本時間翌朝に公表されるトランプ政権の「相互関税」の内容を見極めたいとの思惑から、積極的に
上値を追う展開とはならなかった。

３日(木)は大幅安。
この日日本時間早朝に明らかとなったトランプ関税の内容を受け、市場センチメントが冷やされた。
米関税による世界経済への悪影響を懸念する見方が急速に拡大。
自動車株が下落したほか、日銀の利上げが後ろ倒しになるとの思惑から銀行セクターへの売りも目立った。

４日(金)も大幅安。
前日の欧米株市場もトランプ関税を嫌気して軒並み安となり、世界同時株安の様相を呈した。
リスクオフの流れは止まらず、この日の東京市場も急落。
日経平均は連日で一時1000円を超える下げに見舞われた。
昨年８月以来、約８ヵ月ぶりに終値で３万4000円を割り込んだ。

■来週のポイント
　来週は大きく下げた各指標の自律反発が期待したいが、トランプ関税の問題に解決の糸口が見つからない
現状では更なる売りを浴びる可能性も否定できない。
特に9日には米国による各国・地域別の上乗せ分の相互関税が発効されるため慎重な対応が求められる。

重要イベントとしては、国内では7日に発表される2月景気動向指数、11日算出のオプションSQが注目される。
海外では9日に発表される中国3月の消費者物価指数と生産者物価指数、米国3月消費者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（3月31日～4月4日）

３月31日(月)　３日続落、米株安で一気に３万6000円台割れ
　　　　　　　日経平均 35617.56( -1502.77)　売買高23億3555万株　売買代金５兆3700億円

４月１日(火)　４日ぶり小反発、自律反発狙いも後半値を消す
　　　　　　　日経平均 35624.48( +6.92)　売買高17億5492万株　売買代金４兆0669億円

４月２日(水)　続伸、米ハイテク株高を受け買い優勢
　　　　　　　日経平均 35725.87( +101.39)　売買高18億4820万株　売買代金４兆0324億円

４月３日(木)　急反落、米相互関税でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 34735.93( -989.94)　売買高27億1254万株　売買代金５兆9136億円

４月４日(金)　大幅続落、「相互関税」警戒し下値探る展開
　　　　　　　日経平均 33780.58( -955.35)　売買高32億1595万株　売買代金６兆8414億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種が値下がり
(２)利上げ後退観測で三菱ＵＦＪなど銀行が急落、金融株は野村など証券、ＭＳ＆ＡＤなど保険も安い
(３)フジクラなど非鉄、ＥＮＥＯＳなど石油、ＩＮＰＥＸなど鉱業といった資源株も大きく売られた
(４)キオクシアなど電機、三菱重など機械、トヨタなど自動車といった輸出株も大幅安
(５)内需株はリクルートなどサービス、大成建など建設、三菱倉など倉庫・運輸の下落幅が大きい
(６)東電ＨＤなど電気・ガス、味の素など食料品、住友ファーマなど医薬品といったディフェンシブ株も下落

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 読売333
２(３) 地方銀行
３(２) 防衛
４(11) ディフェンシブ　半導体セクターの弱さと対極のポジションに
５(54) 東証再編　上場基準未達企業の改善期間入り始まる
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均続落 一時900円超安

　　３月28日
　　日経平均　３万7120.33円（679.64円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2757.25（58.22ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.545％（－0.040）
　　１ドル＝ 150.38 - 150.40円（0.16円高）

３月24日　３万7608円　　16億5666万株　３兆7894億円
３月25日　３万7780円　　16億4014万株　３兆9340億円
３月26日　３万8027円　　17億5513万株　４兆2602億円
３月27日　３万7799円　　20億6284万株　４兆8465億円
３月28日　３万7120円　　19億3894万株　４兆4761億円

■株探ニュース　2025.3.29
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今週の【早わかり株式市況】３週ぶり反落、米自動車関税巡りリスクオフ

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週ぶり反落、一時３万8000円回復も
2.週初は米関税政策を警戒しつつも上値指向継続
3.３月期末迫る、駆け込みで配当権利取りの動きも
4.トランプ氏が自動車関税表明、一転リスクオフに
5.日米自動車株が下落、権利落ちも影響し全体急落

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比556円(1.5％)安の３万7120円と、３週ぶりに下落した。

今週は、前半こそ概ね堅調だったものの、トランプ米政権の関税政策を巡り後半はリスクオフに。
関税の影響が懸念される自動車株はもちろん、全体指数に影響を与える値がさの半導体株も売り優勢に。
日経平均は再び３万7000円台前半に水準を切り下げた。

週明け24日(月)の東京株式市場は小幅安。
終始狭いレンジでもみ合う展開となった。
前週末の米国株市場が堅調だった一方、トランプ政権による関税政策への懸念も根強く、様子見ムードが広がった。

25日(火)は反発。
米株市場の堅調地合いを引き継ぐ形でリスク選好となり買い優勢に。
日経平均は大幅高で一時３万8000円台に乗せる場面があった。
ただ、上値では戻り売りを浴び伸び悩んだ。

26日(水)も上値指向継続。
為替が円安に振れたことも後押しとなり、輸出株中心に幅広い銘柄に買いが入った。
日経平均は約１ヵ月ぶりに３万8000円台をキープして取引を終えた。

27日(木)は反落。
前日にトランプ大統領が自動車関税の導入を表明したことで市場センチメントが悪化した。
自動車株のほか、主力の半導体関連株なども売られ、全体相場を押し下げた。
一方、この日は３月期末の配当権利付き最終売買日であったため、駆け込みでの権利取り狙いの買いや配当再投資を見込んだ押し目買いが入り、売り一辺倒の地合いではなかった。

しかし、28日(金)は急落。
引き続き米自動車関税の影響が懸念され、リスクオフの様相が強まった。
前日の米株市場でゼネラル・モーターズなどが大幅安となり、東京市場でも自動車株が売られた。
権利落ちの影響もあり、全体相場は大きく水準を切り下げた。

■来週のポイント
来週は４月新年度入りとなるが、材料としては引き続き米関税政策をめぐる駆け引きが中心となりそうだ。
特に２日はトランプ大統領が相互関税に関する詳細を発表するとされており、注目される。
いずれにしろ日経平均は不安定な値動きが続きそうだ。

重要イベントとしては、国内では31日朝に発表される２月鉱工業生産、４月１日朝に発表される２月完全失業率と２月有効求人倍率および日銀短観が注目される。
海外では31日に発表される中国３月製造業PMI、１日に発表される米国３月ISM製造業景気指数、３日に発表される米国２月貿易収支、米国３月ISM非製造業景気指数、４日に発表される米国３月雇用統計に注視が必要だろう。

■日々の動き（３月24日～３月28日）
３月24日(月)　３日続落、トランプ関税が警戒され安値引け
　　　　　　　日経平均 37608.49( -68.57)　売買高16億5666万株　売買代金３兆7894億円

３月25日(火)　４日ぶり反発、米株高好感も伸び悩む
　　　　　　　日経平均 37780.54( +172.05)　売買高16億4014万株　売買代金３兆9340億円

３月26日(水)　続伸、先物主導の買いで3万8000円台を回復
　　　　　　　日経平均 38027.29( +246.75)　売買高17億5513万株　売買代金４兆2602億円

３月27日(木)　３日ぶり反落、米半導体株安と自動車関税が重荷
　　　　　　　日経平均 37799.97( -227.32)　　売買高20億6284万株　売買代金４兆8465億円

３月28日(金)　続落、米自動車関税や配当落ちで一時3万6800円台
　　　　　　　日経平均 37120.33( -679.64)　売買高19億3894万株　売買代４兆4761億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、27業種が値下がり
(２)値下がり率首位は日本製鉄など鉄鋼。景気敏感株は古河電など非鉄、郵船など海運も大幅安
(３)輸出株はトヨタなど自動車、三菱重など機械、アドテストなど電機が安い
(４)内需株はまちまち。東京メトロなど陸運、ＯＬＣなどサービスが売られたが住友不など不動産は全業種中トップに買われた
(５)金融株は三菱ＵＦＪなど銀行、ＳＢＩなど証券が値下がりもＭＳ＆ＡＤなど保険は高い

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(２) 読売333
２(１) 防衛
３(３) 地方銀行　追加利上げと業界再編の２つの思惑働く
４(12) サイバーセキュリティ
５(10) ドローン　下水道調査で活用広がり関心継続
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）