日経平均 ３週続伸、一時３万7000円に迫る

　　５月２日
　　日経平均　３万6830.69円（378.39円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2687.78（8.34ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　1.260％（－0.010）
　　１ドル＝ 145.13 - 145.15円（0.77円安）

４月28日　３万5839円　　20億1503万株　４兆7221億円
４月30日　３万6045円　　22億8183万株　５兆4367億円
５月１日　３万6452円　　18億6514万株　４兆6085億円
５月２日　３万6830円　　19億7112万株　４兆7505億円

■株探ニュース　2025.5.3
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今週の【早わかり株式市況】３週続伸、関税警戒感和らぎ一時３万7000円に迫る

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週続伸、３万7000円台に迫る
2.堅調地合い続く、米関税警戒に落ち着き
3.豊田織がストップ高、非公開化検討と報道
4.利上げ観測後退、成長率見通し下方修正で
5.日米で為替議論なく安心感、輸出株に買い

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1124円(3.2％)高の３万6830円と、３週連続で上昇した。


今週は堅調な相場展開が続いた。
トランプ関税への警戒感が落ち着き、前週に続いて買い戻しの動きが広がった。
日銀の早期利上げ観測が後退したことも追い風に。
日経平均は３万6000円台を難なく突破し、３万7000円台に迫る場面があった。

週明け28日(月)の東京株式市場は上昇。
トランプ米政権の関税政策を巡る警戒感が和らぐなか前週末の米国株市場でハイテク関連株が上昇した流れを受け、買いが先行した。
個別では非公開化の検討報道が出た豊田自動織機がストップ高に。
トヨタグループ各社にも思惑的な物色が波及し、マーケットの話題をさらった。

29日(火)は昭和の日の祝日で休場。

30日(水)は上昇。
主力株を中心に朝方買い優勢でスタートした後いったん急速に値を消しマイナス圏に沈んだが、その後は底堅さを発揮し、後場取引後半から次第高の様相に。
トランプ政権の関税政策に緩和の兆しが見られ、中国をはじめ海外各国との貿易摩擦が緩和するとの見方が強まった。
日経平均は３万6000円台を回復した。

５月１日(木)は大幅高。
この日開催された日銀の金融政策決定会合では政策金利の現状維持が決まったが、あわせて公表された展望リポートでは今後の経済成長率見通しが下方修正された。
日銀の利上げが当面難しいとの見方から、金利敏感株や半導体関連などを中心に買い戻しの動きが顕著となり全体を押し上げた。

堅調地合いは続き、２日(金)も上昇。
これで前週後半から数えて日経平均は7日続伸となった。
この日の早朝に日米の第２回関税交渉が開かれたが、引き続き為替問題は議論されず安心感が広がった。
ドル円は円安方向に振れ、これを受けて自動車など輸出株中心に買われた。

■来週のポイント
来週は月曜、火曜が祝日で３日間のみの取引となる。
決算発表が本格化するなか、個別に明暗を分ける銘柄が多そうだ。
また、来週は６～７日に米FOMCが開催される。
今回は金利の据え置きが予想されているが、会合後のコメントも含め全体相場に影響を与える可能性があるため注意したい。

重要イベントとしては、国内では８日朝に発表される日銀金融政策決定会合議事要旨(３月18・19日開催分)、９日朝に発表される３月全世帯家計調査、３月景気動向指数、オプションSQ算出が注目される。
海外ではFOMCのほか５日に発表される米国４月ISM非製造業景気指数、６日に発表される米国３月貿易収支、９日に発表される中国４月貿易収支、10日に発表される中国４月の消費者物価指数と生産者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（4月28日～5月2日）

４月28日(月)　４日続伸、米ハイテク株高を受け買い優勢
　　　　　　　日経平均 35839.99( +134.25)　売買高20億1503万株　売買代金４兆7221億円

４月30日(水)　５5連騰、トランプ関税緩和期待で3万6000円台回復
　　　　　　　日経平均 36045.38( +205.39)　売買高22億8183万株　売買代金５兆4367億円

５月１日(木)　６連騰、日銀の利上げ遠のき半導体関連が高い
　　　　　　　日経平均 36452.30( +406.92)　売買高18億6514万株　売買代金４兆6085億円

５月２日(金)　７日続伸、円安を受け輸出関連株が高い
　　　　　　　日経平均 36830.69( +378.39)　売買高19億7112万株　売買代金４兆7505億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、27業種が上昇
(２)値上がり率トップは任天堂などその他製品
(３)ＨＯＹＡなど精密機器、トヨタなど自動車、ダイキンなど機械といった輸出株が高い
(４)リクルートなどサービス、ＪＲ東日本など陸運、スクエニＨＤなど情報通信といった内需株も堅調
(５)金融株は野村など証券、楽天銀など銀行が安いが第一生命ＨＤなど保険は買われた
(６)値下がり率トップは商船三井など海運

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 円高メリット
２(５) 半導体
３(６) 人工知能
４(２) ディフェンシブ
５(12) サイバーセキュリティ　大学への不正アクセスや証券会社の被害急増で関心高まる
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、フシ目の3万5000円台回復

　　４月25日
　　日経平均　３万5705.74円（666.59円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2628.03（35.47ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　1.330％（+0.020）
　　１ドル＝ 143.39 - 143.41円（0.82円安）

４月21日　３万4279円　　14億2400万株　３兆0857億円
４月22日　３万4220円　　14億3059万株　３兆2838億円
４月23日　３万4868円　　18億1680万株　４兆2914億円
４月24日　３万5039円　　18億8797万株　４兆1451億円
４月25日　３万5705円　　18億7254万株　４兆4020億円

■株探ニュース　2025.4.26
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今週の【早わかり株式市況】続伸、米中対立緩和観測でフシ目の3万5000円台回復

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続伸、フシ目の３万5000円台回復
2.日米協議控え円高進行、輸出株に手控えムード
3.紙パなど内需株に買い集まる、全体相場下支え
4.ベッセント発言で米株急騰、リスクオフ巻き戻し
5.日米協議で為替の要求出ず、買い安心感広がる

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比975円(2.8％)高の３万5705円と、２週連続で上昇した。

今週も引き続きトランプ米大統領の動向を巡って先行き不透明感が強く意識されたが、週後半にかけて過度な悲観ムードはいったん後退した。
日本株は内需株を中心とした物色で底堅く推移。
米国株の急落場面でも、しっかりした値動きをみせた。

週明け21日(月)の東京株式市場は下落。
手掛かり材料難のなか終始売り優勢の展開だった。
G20財務相・中央銀行総裁会議での加藤財務大臣とベッセント米財務長官の協議を控え、為替市場で円高が進行し、輸出セクターを中心に買い手控えムードが強まった。

22日(火)も小幅に下落。
前日の米国株市場では、トランプ大統領がパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の解任を検討しているとの報道を受け、金融市場において米国への信認が失墜するとの見方から売り優勢に。
東京市場もこの流れを引き継ぐかに思われたが、思いのほか底堅さを発揮。
円高を手掛かりに紙パルプや電力株など内需株の一角に買いが集まり、全体相場を下支えした。

一転して23日(水)は急反発。
ベッセント財務長官が中国との貿易戦争が早晩改善に向かうとの認識を示し、これを好感する形で前日の米株市場が急騰。
東京市場もリスクオフの巻き戻しが鮮明となった。

24日(木)も上昇。
ベッセント発言に続き、トランプ大統領がパウエルFRB議長の解任を否定したことが伝わりセンチメントが改善した。
日経平均はフシ目の３万5000円台を終値で回復した。

25日(金)は大幅高。
注目された日米財務相会談は、米国側から為替に関する要求が出ず無難に通過した。
安心感が広がり、為替が円安に振れるなか、マーケットでは幅広い銘柄に買いが入り全体を押し上げた。

■来週のポイント
来週は29日火曜日が昭和の日で休場。
日並びは良くないがゴールデンウィークに差し掛かる週となり、市場参加者が減ることも考えられる。
そのなか決算発表を確認しながらの個別対応となりそうだ。
30日～５月１日に日銀政策決定会合が開催されるため金利動向にも注意が必要だろう。

重要イベントとしては、国内では前述の日銀金融政策決定会合のほか、30日朝に発表される3月鉱工業生産、２日朝に発表される３月完全失業率と３月有効求人倍率が注目される。
海外では29日に発表される米国４月コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日に発表される中国４月製造業PMI、米国４月ADP雇用統計、米国１-３月期GDP、米国３月の個人所得と個人消費支出、１日に発表される米国４月ISM製造業景気指数、２日に発表される米国４月雇用統計に注視が必要だろう。

■日々の動き（４月21日～４月25日）
４月21日(月)　３日ぶり反落、円高進行で輸出株中心に売りが優勢
　　　　　　　日経平均 34279.92( -450.36)　売買高14億2400万株　売買代金 3兆0857億円

４月22日(火)　続落、米株安や円高も内需株が支える
　　　　　　　日経平均 34220.60( -59.32)　売買高14億3059万株　売買代金３兆2838億円

４月23日(水)　３日ぶり急反発、米株大幅高で買い戻しを誘発
　　　　　　　日経平均 34868.63( +648.03)　売買高18億1680万株　売買代金４兆2914億円

４月24日(木)　続伸、米株高や円安を好感し3万5000円台回復
　　　　　　　日経平均 35039.15( +170.52)　売買高18億8797万株　売買代金４兆1451億円

４月25日(金)　３日続伸、米中貿易摩擦の緩和期待で買い優勢
　　　　　　　日経平均 35705.74( +666.59)　売買高18億7254万株　売買代金４兆4020億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、25業種が上昇
(２)値上がり率トップはフジクラなど非鉄
(３)内需株は任天堂などその他製品、王子ＨＤなど紙・パルプが高い一方、ＪＲ東日本など陸運、山パンなど食料品は下落
(４)ニデックなど電機、トヨタなど自動車、ＨＯＹＡなど精密機器といった輸出株が大幅高
(５)第一生命ＨＤなど保険、ジャフコＧなど証券、京都ＦＧなど銀行といった金融株も買われた
(６)値下がり率トップはＩＮＰＥＸなど鉱業

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 円高メリット
２(３) ディフェンシブ
３(４) 防衛　日米関税交渉の行方を引き続き注視
４(10) iPS細胞
５(２) 半導体
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、４週ぶり反発

　　４月18日
　　日経平均　３万4730.28円（352.68円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2559.15（28.92ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　1.285％（－0.020）
　　１ドル＝ 142.39 - 142.40円（0.50円高）

４月14日　３万3982円　　16億8974万株　３兆8791億円
４月15日　３万4267円　　15億8398万株　３兆5147億円
４月16日　３万3920円　　16億4582万株　３兆8316億円
４月17日　３万4377円　　15億6634万株　３兆7410億円
４月18日　３万4730円　　14億7621万株　３兆3015億円

■株探ニュース　2025.4.19
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今週の【早わかり株式市況】４週ぶり反発、関税交渉スタートで落ち着き取り戻す

■今週の相場ポイント
1.日経平均は４週ぶり反発、３万4000円台後半に
2.相互関税で一部製品が除外、政策修正に期待
3.日米関税交渉スタート、為替の議論出ず安堵感
4.ASMLとTSMC、決算内容巡り明暗分かれる
5.医薬品株が物色人気、再生医療や肥満治療薬で

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1144円(3.4％)高の３万4730円と、４週ぶりに上昇した。

今週は前週の大荒れ相場から落ち着きを取り戻し、概ね良好な地合いとなった。
米相互関税を巡り、世界の先陣を切る形で日米の交渉がスタートし、その内容に関心が集中。
世界の半導体関連大手の決算や株価の動きにも注目が集まった。

週明け14日(月)の東京株式市場は上昇。
前週末の米国株市場が上昇した流れを引き継いだ。
日経平均が前週末に大幅安だった反動もあったもよう。

15日(火)も上昇。
前日に米国がスマートフォンなどの電子関連製品を相互関税の対象から一時除外し、更に自動車関税の救済策を巡る報道も伝わった。
関税政策の修正期待が膨らみ、同日の米株市場は上昇。
東京市場でも自動車株などに見直し買いが流入し、全体相場に浮揚力が働いた。

16日(水)は反落。
半導体セクターを中心にリスクオフの動きが広がった。
米エヌビディアが対中輸出規制に絡む材料で時間外取引で急落したことや、オランダのＡＳＭＬホールディングが発表した決算がコンセンサスを下回る内容だったことが嫌気された。

17日(木)は反発。
この日朝方に日米の関税交渉が行われた。
トランプ米大統領が急遽参加するなど想定外の事態もあったが、交渉自体は日本側が懸念する為替に関する議論は出ず、ひとまず安堵感が広がった。
取引時間中に台湾ＴＳＭＣの決算が明らかとなり、これが好感され半導体関連株がリバウンドに転じた。

18日(金)も上昇。
引き続き買い優勢の展開が続いた。
個別では肥満治療薬を巡り中外製薬<4519>が急騰。
再生医療に絡み、個別で材料があったその他のバイオ株にも物色人気が広がり、この日は医薬品セクターが相場の主役となった。

■来週のポイント
来週も引き続き米関税政策や米中貿易戦争の行方に左右されそうだ。
トランプ米大統領の言動は予想がつかず、市場がいきなり波乱に見舞われるといった展開への警戒は解けない。
今週は関税の影響を受けにくい内需株中心の物色が盛んだったが、この流れはしばらく続くと思われる。
また、足もとの円高進行もあり輸出株には厳しい相場となりそうだ。

重要イベントとしては、国内は特になし。
海外では21日に発表される中国4月最優遇貸出金利と米国3月コンファレンス・ボード景気先行指数、23-24日に開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議、23日に発表される米国3月新築住宅販売件数、27日に発表される中国1-3月工業企業利益に注視が必要だろう。

■日々の動き（４月14日～４月18日）

４月14日(月)　反発、米株高を受けリスク選好も終盤伸び悩む
　　　　　　　日経平均 33982.36( +396.78)　売買高16億8974万株　売買代金３兆8791億円

４月15日(火)　続伸、米関税政策の修正期待で買い優勢
　　　　　　　日経平均 34267.54( +285.18)　売買高15億8398万株　売買代金３兆5147億円

４月16日(水)　３日ぶり反落、半導体関連株を中心に売り優勢
　　　　　　　日経平均 33920.40( -347.14)　売買高16億4582万株　売買代金３兆8316億円

４月17日(木)　大幅反発、日米関税交渉を受け買い戻しが優勢
　　　　　　　日経平均 34377.60( +457.20)　売買高15億6634万株　売買代金３兆7410億円

４月18日(金)　続伸、医薬品などディフェンシブ株が牽引
　　　　　　　日経平均 34730.28( +352.68)　売買高14億7621万株　売買代金３兆3015億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、32業種が値上がり
(２)再生医療や肥満症薬を巡り中外薬など医薬品に買い集中、上昇率断トツ
(３)大成建など建設、アサヒなど食料品、三井倉ＨＤなど倉庫・運輸といった内需株が堅調
(４)東京海上など保険、みずほＦＧなど銀行、オリックスなどその他金融といった金融株も高い
(５)トヨタなど自動車、ＮＥＣなど電機、ＨＯＹＡなど精密機器といった輸出株も買われた
(６)全業種中唯一の値下がりは郵船など海運

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(２) 円高メリット
２(５) 半導体
３(１) ディフェンシブ
４(４) 防衛
５(19) 半導体製造装置
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均３週続落、米相互関税への懸念で激しい値動き

　　４月11日
　　日経平均　３万3585.58円（1023.42円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2466.91（72.49ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.345％（－0.025）
　　１ドル＝ 142.83 - 142.85円（3.43円高）

４月７日　３万1136円　　36億6374万株　６兆9893億円
４月８日　３万3012円　　26億3771万株　５兆4198億円
４月９日　３万1714円　　27億5165万株　５兆5295億円
４月10日　３万4609円　　27億4921万株　５兆5949億円
４月11日　３万3585円　　24億3540万株　５兆4412億円

■株探ニュース　2025.4.12
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今週の【早わかり株式市況】３週続落、米相互関税への懸念で激しい値動き

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週続落、一時３万円割れ目前に
2.週初急落、米相互関税への懸念で売り加速
3.米関税上乗せ分発動、景気悪化へ警戒一段と
4.一転して上乗せ分90日間停止、株価急反騰
5.週末また急反落、関税巡り米中摩擦激化意識

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比195円(0.6％)安の３万3585円と、３週連続で下落した。

今週は、週間ベースでは小幅な下げにとどまったが、日々の値動きは激しかった。
「トランプ関税」に世界の株式市場が揺さぶられ、相場は日替わりで乱高下。
日経平均はあわや3万円大台割れが目前に迫る場面があった。

７日(月)の東京株式市場は急落。
トランプ米政権の打ち出す関税政策が世界経済に及ぼす影響を懸念した売りが加速した。
前週末の欧米株市場は大幅安となり、週明けの東京市場もリスクオフ一色の展開に。
日経平均は一時3000円近い下げで３万円トビ台まで売り込まれる場面があった。

８日(火)は急反発。
前日の米国株市場でハイテク株中心に下げ止まる動きがみられ、これを受けて買い戻しの動きが強まった。

９日(水)は再び大幅な下落に。
この日の日本時間午後、米相互関税の各国ごとの上乗せ分の関税が発動。
世界景気悪化への警戒感が一段と広がった。

しかし一転して10日(木)は急反騰。
前日にトランプ政権が関税上乗せ分について、日本を含む一部の国・地域に対し90日間停止すると発表した。
これを受け、同日の米株市場ではリスクオフの動きが急速に巻き戻され、NYダウは過去最大の上げ幅に。
東京市場もこの流れを引き継いだ。
日経平均は前営業日比2894円高(終値)と歴代２位の上げ幅を記録した。
個別では、旧村上ファンド系の投資会社による買い増しが話題を集めるフジ・メディア・ホールディングスが大幅高に。
約23年ぶりの高値圏に浮上した。

11日(金)はまたもや急反落。
関税上乗せ分の一時停止は中国に対して対象外となり、今後の米中摩擦の激化が意識された。
前日に急騰していた反動も出たもようだ。

■来週のポイント
来週は米関税政策と米中摩擦の懸念に揺れる市場が、どこまで落ち着きを取り戻せるかを見極める必要がある。
日経平均は３万円で底打ちしたとの見方が優勢であるが、といって強気に出られるほど安定した相場ではない。
しばらくは様子見も有力な選択肢となりそうだ。

重要イベントとしては、国内では16日朝に発表される2月機械受注、18日朝に発表される全国消費者物価指数(3月および2024年度)が注目される。
海外では14日に発表される中国3月貿易収支、16日に発表される中国1-3月期GDP、中国3月の鉱工業生産指数と小売売上高、米国3月の小売売上高と鉱工業生産指数、米国3月住宅着工件数に注視が必要だろう。

■日々の動き（４月７日～４月11日）
４月７日(月)　急落、米関税リスクを警戒し一時３万円トビ台
　　　　　　日経平均 31136.58( -2644.00)　売買高36億6374万株　売買代金６兆9893億円

４月８日(火)　４日ぶり急反発、リスクオフの巻き戻しで全面高
　　　　　　日経平均 33012.58( +1876.00)　売買高26億3771万株　売買代金５兆4198億円

４月９日(水)　急反落、相互関税発動でリスク回避の売り優勢
　　　　　　日経平均 31714.03( -1298.55)　売買高27億5165万株　売買代金５兆5295億円

４月10日(木)　急反発、米相互関税一時停止で全面高商状
　　　　　　日経平均 34609.00( +2894.97)　売買高27億4921万株　売買代金５兆5949億円

４月11日(金)　大幅反落、米中摩擦激化を警戒し売り優勢
　　　　　　日経平均 33585.58( -1023.42)　売買高24億3540万株　売買代金５兆4412億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、21業種が値下がり
(２)値下がり率トップは武田など医薬品
(３)ＩＮＰＥＸなど鉱業、ＥＮＥＯＳなど石油、三菱商など大手商社といった資源株が安い
(４)第一生命ＨＤなど保険、オリックスなどその他金融、野村など証券といった金融株も大きく下落
(５)輸出株はＨＯＹＡなど精密機器が売られたがソニーＧなど電機、三菱自など自動車は小幅安にとどまる
(６)内需株は堅調。イオンなど小売が値上がり率トップに買われたほかフジＨＤなど情報通信、大成建など建設も高い

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(４) ディフェンシブ
２(12) 円高メリット　投資家のリスク回避姿勢和らぐも円買い圧力残る
３(17) 不動産　波乱相場のなか底堅さ発揮
４(３) 防衛
５(６) 半導体　米半導体株安一服で買い戻し誘発も持続性に懸念
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均 ３万4000円割れ

　　４月４日
　　日経平均　３万3780.58円（955.35円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2482.06（86.55ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.160％（－0.200）
　　１ドル＝ 146.27 - 146.29円（0.97円高）

３月31日　３万5617円　　23億3555万株　５兆3700億円
４月１日　３万5624円　　17億5492万株　４兆0669億円
４月２日　３万5725円　　18億4820万株　４兆0324億円
４月３日　３万4735円　　27億1254万株　５兆9136億円
４月４日　３万3780円　　32億1595万株　６兆8414億円

■株探ニュース　2025.4.5
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今週の【早わかり株式市況】続急落、米関税の衝撃が直撃し３万4000円割り込む

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続落、８ヵ月ぶり３万4000円割れ
2.週明け急落スタート、米関税・インフレ懸念で
3.トランプ政権が相互関税を発表、警戒感高まる
4.世界同時株安に、日米欧の株式市場が軒並み安
5.自動車株が下落、利上げ思惑後退で銀行株も売り

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比3339円(9.0％)安の３万3780円と、２週連続で下落した。

今週はトランプ関税の衝撃が世界の株式市場を直撃した。
日経平均は週明け早々に急落し、更に週後半にかけて下げ幅を拡大。
ここ最近まで相対的な強さを発揮していた銀行株が下落するなど、幅広い銘柄に売りが出た。

３月31日(月)の東京株式市場は急落。
日経平均は1500円を超える下げで３万5000円台半ばまで一気に水準を切り下げた。
前週末の米国株市場ではトランプ米政権が打ち出す関税政策への懸念が高まるなか、発表されたインフレ
関連の経済指標が市場予想を上回る内容だったことからリスク回避ムードが拡大。
週明けの東京市場はこの流れを引き継いだ。

４月１日(火)は小反発。
自律反発狙いの買いが入ったものの上値は重く、わずかな上昇にとどまった。

２日(水)も上昇。
引き続き買い戻しの動きが続いた。
ただ、日本時間翌朝に公表されるトランプ政権の「相互関税」の内容を見極めたいとの思惑から、積極的に
上値を追う展開とはならなかった。

３日(木)は大幅安。
この日日本時間早朝に明らかとなったトランプ関税の内容を受け、市場センチメントが冷やされた。
米関税による世界経済への悪影響を懸念する見方が急速に拡大。
自動車株が下落したほか、日銀の利上げが後ろ倒しになるとの思惑から銀行セクターへの売りも目立った。

４日(金)も大幅安。
前日の欧米株市場もトランプ関税を嫌気して軒並み安となり、世界同時株安の様相を呈した。
リスクオフの流れは止まらず、この日の東京市場も急落。
日経平均は連日で一時1000円を超える下げに見舞われた。
昨年８月以来、約８ヵ月ぶりに終値で３万4000円を割り込んだ。

■来週のポイント
　来週は大きく下げた各指標の自律反発が期待したいが、トランプ関税の問題に解決の糸口が見つからない
現状では更なる売りを浴びる可能性も否定できない。
特に9日には米国による各国・地域別の上乗せ分の相互関税が発効されるため慎重な対応が求められる。

重要イベントとしては、国内では7日に発表される2月景気動向指数、11日算出のオプションSQが注目される。
海外では9日に発表される中国3月の消費者物価指数と生産者物価指数、米国3月消費者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（3月31日～4月4日）

３月31日(月)　３日続落、米株安で一気に３万6000円台割れ
　　　　　　　日経平均 35617.56( -1502.77)　売買高23億3555万株　売買代金５兆3700億円

４月１日(火)　４日ぶり小反発、自律反発狙いも後半値を消す
　　　　　　　日経平均 35624.48( +6.92)　売買高17億5492万株　売買代金４兆0669億円

４月２日(水)　続伸、米ハイテク株高を受け買い優勢
　　　　　　　日経平均 35725.87( +101.39)　売買高18億4820万株　売買代金４兆0324億円

４月３日(木)　急反落、米相互関税でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 34735.93( -989.94)　売買高27億1254万株　売買代金５兆9136億円

４月４日(金)　大幅続落、「相互関税」警戒し下値探る展開
　　　　　　　日経平均 33780.58( -955.35)　売買高32億1595万株　売買代金６兆8414億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種が値下がり
(２)利上げ後退観測で三菱ＵＦＪなど銀行が急落、金融株は野村など証券、ＭＳ＆ＡＤなど保険も安い
(３)フジクラなど非鉄、ＥＮＥＯＳなど石油、ＩＮＰＥＸなど鉱業といった資源株も大きく売られた
(４)キオクシアなど電機、三菱重など機械、トヨタなど自動車といった輸出株も大幅安
(５)内需株はリクルートなどサービス、大成建など建設、三菱倉など倉庫・運輸の下落幅が大きい
(６)東電ＨＤなど電気・ガス、味の素など食料品、住友ファーマなど医薬品といったディフェンシブ株も下落

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 読売333
２(３) 地方銀行
３(２) 防衛
４(11) ディフェンシブ　半導体セクターの弱さと対極のポジションに
５(54) 東証再編　上場基準未達企業の改善期間入り始まる
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均続落 一時900円超安

　　３月28日
　　日経平均　３万7120.33円（679.64円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2757.25（58.22ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.545％（－0.040）
　　１ドル＝ 150.38 - 150.40円（0.16円高）

３月24日　３万7608円　　16億5666万株　３兆7894億円
３月25日　３万7780円　　16億4014万株　３兆9340億円
３月26日　３万8027円　　17億5513万株　４兆2602億円
３月27日　３万7799円　　20億6284万株　４兆8465億円
３月28日　３万7120円　　19億3894万株　４兆4761億円

■株探ニュース　2025.3.29
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今週の【早わかり株式市況】３週ぶり反落、米自動車関税巡りリスクオフ

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週ぶり反落、一時３万8000円回復も
2.週初は米関税政策を警戒しつつも上値指向継続
3.３月期末迫る、駆け込みで配当権利取りの動きも
4.トランプ氏が自動車関税表明、一転リスクオフに
5.日米自動車株が下落、権利落ちも影響し全体急落

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比556円(1.5％)安の３万7120円と、３週ぶりに下落した。

今週は、前半こそ概ね堅調だったものの、トランプ米政権の関税政策を巡り後半はリスクオフに。
関税の影響が懸念される自動車株はもちろん、全体指数に影響を与える値がさの半導体株も売り優勢に。
日経平均は再び３万7000円台前半に水準を切り下げた。

週明け24日(月)の東京株式市場は小幅安。
終始狭いレンジでもみ合う展開となった。
前週末の米国株市場が堅調だった一方、トランプ政権による関税政策への懸念も根強く、様子見ムードが広がった。

25日(火)は反発。
米株市場の堅調地合いを引き継ぐ形でリスク選好となり買い優勢に。
日経平均は大幅高で一時３万8000円台に乗せる場面があった。
ただ、上値では戻り売りを浴び伸び悩んだ。

26日(水)も上値指向継続。
為替が円安に振れたことも後押しとなり、輸出株中心に幅広い銘柄に買いが入った。
日経平均は約１ヵ月ぶりに３万8000円台をキープして取引を終えた。

27日(木)は反落。
前日にトランプ大統領が自動車関税の導入を表明したことで市場センチメントが悪化した。
自動車株のほか、主力の半導体関連株なども売られ、全体相場を押し下げた。
一方、この日は３月期末の配当権利付き最終売買日であったため、駆け込みでの権利取り狙いの買いや配当再投資を見込んだ押し目買いが入り、売り一辺倒の地合いではなかった。

しかし、28日(金)は急落。
引き続き米自動車関税の影響が懸念され、リスクオフの様相が強まった。
前日の米株市場でゼネラル・モーターズなどが大幅安となり、東京市場でも自動車株が売られた。
権利落ちの影響もあり、全体相場は大きく水準を切り下げた。

■来週のポイント
来週は４月新年度入りとなるが、材料としては引き続き米関税政策をめぐる駆け引きが中心となりそうだ。
特に２日はトランプ大統領が相互関税に関する詳細を発表するとされており、注目される。
いずれにしろ日経平均は不安定な値動きが続きそうだ。

重要イベントとしては、国内では31日朝に発表される２月鉱工業生産、４月１日朝に発表される２月完全失業率と２月有効求人倍率および日銀短観が注目される。
海外では31日に発表される中国３月製造業PMI、１日に発表される米国３月ISM製造業景気指数、３日に発表される米国２月貿易収支、米国３月ISM非製造業景気指数、４日に発表される米国３月雇用統計に注視が必要だろう。

■日々の動き（３月24日～３月28日）
３月24日(月)　３日続落、トランプ関税が警戒され安値引け
　　　　　　　日経平均 37608.49( -68.57)　売買高16億5666万株　売買代金３兆7894億円

３月25日(火)　４日ぶり反発、米株高好感も伸び悩む
　　　　　　　日経平均 37780.54( +172.05)　売買高16億4014万株　売買代金３兆9340億円

３月26日(水)　続伸、先物主導の買いで3万8000円台を回復
　　　　　　　日経平均 38027.29( +246.75)　売買高17億5513万株　売買代金４兆2602億円

３月27日(木)　３日ぶり反落、米半導体株安と自動車関税が重荷
　　　　　　　日経平均 37799.97( -227.32)　　売買高20億6284万株　売買代金４兆8465億円

３月28日(金)　続落、米自動車関税や配当落ちで一時3万6800円台
　　　　　　　日経平均 37120.33( -679.64)　売買高19億3894万株　売買代４兆4761億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、27業種が値下がり
(２)値下がり率首位は日本製鉄など鉄鋼。景気敏感株は古河電など非鉄、郵船など海運も大幅安
(３)輸出株はトヨタなど自動車、三菱重など機械、アドテストなど電機が安い
(４)内需株はまちまち。東京メトロなど陸運、ＯＬＣなどサービスが売られたが住友不など不動産は全業種中トップに買われた
(５)金融株は三菱ＵＦＪなど銀行、ＳＢＩなど証券が値下がりもＭＳ＆ＡＤなど保険は高い

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(２) 読売333
２(１) 防衛
３(３) 地方銀行　追加利上げと業界再編の２つの思惑働く
４(12) サイバーセキュリティ
５(10) ドローン　下水道調査で活用広がり関心継続
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均は、続伸、バリュー株が物色される

　　３月21日
　　日経平均　３万7677.06円（74.82円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2804.16（8.20ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　1.520％（＋0.005）
　　１ドル＝ 149.31 - 149.33円（0.04円安）

３月17日　３万7396円　　18億8312万株　４兆4061億円
３月18日　３万7845円　　18億9378万株　４兆5850億円
３月19日　３万7751円　　18億4602万株　４兆3820億円
３月21日　３万7677円　　26億6469万株　５兆9909億円


■株探ニュース　2025.3.22
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今週の【早わかり株式市況】続伸、上値の重さ意識されるなかバリュー株物色

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続伸、一時３万8000円回復も
2.週初リスクオンも次第に上値の重さを意識
3.日米両会合とも「現状維持」、事前の予想通り
4.JX金属が新規上場、初値好調で注目浴びる
5.銀行などバリュー株が人気に、TOPIXは7連騰

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比623円(1.7％)高の３万7677円と、２週連続で上昇した。

今週は週間の騰落ではプラスとなったが、総じて上値の重さが意識された。
日米の金融政策決定会合を控えて様子見姿勢が強まった面もあるが、両会合通過後も明確な方向感は出なかった。
全体相場が冴えないなか、バリュー株を中心に個別株に物色が向かった。

週明け17日(月)の東京株式市場は上昇。
前週末の欧米株市場が全面高に買われた流れを引き継いだ。
防衛関連株への買いが顕著だった。
一方、半導体関連株の一角が冴えを欠き、次第に全体も伸び悩みの動きとなった。

18日(火)も上昇。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイの買い増しが明らかとなった総合商社株が軒並み高に。
このほか、銀行や保険などのバリュー株が買われ全体を押し上げた。
日経平均は一時３万8000円台を回復した。

19日(水)は反落。
前場は引き続き上昇基調を維持したが、後場に入り値を崩した。
この日も日経平均は一時３万8000円台に乗せたが、売りに押され大台を維持できなかった。
昼前に明らかとなった日銀会合の結果は「現状維持」で事前の予想通りだった。
この日夜に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えていたほか、翌日が春分の日の祝日で休場のため様子見姿勢が強まった。
個別ではＪＸ金属の新規上場が注目を浴びた。
ＪＸ金属は公開価格を上回る初値をつけ、その後も買いを集める強い動きとなった。
注目されたFOMCは政策金利の据え置きが決定。
こちらも予想通りで無難に通過した。

20日(木)は春分の日の祝日で休場。

21日(金)は下落した。
日経平均はプラス圏で推移する場面もあったが、週末要因もあって売られマイナスで着地。
一方、TOPIXはここまで7連騰と気を吐いた。
この日は銀行株の上昇が目立った。
３月期末を控えバリュー株人気が強まってきた。

■来週のポイント
来週は３月期末の権利付き最終日を迎える。
足もと高配当株優位の状況が続いており、来週まではこの流れが継続しそうだ。
ただ、トランプ関税の行方やロシア・ウクライナの停戦など外部リスクも多く、積極的に上値を追うような展開にはなりにくいだろう。

重要イベントとしては、国内では特になし。
海外では24日に発表される中国MLF（中期貸出制度）金利、25日に発表される米国３月コンファレンスボード消費者信頼感指数と米国2月新築住宅販売件数、28日に発表される米国2２月の個人所得個人消費支出に注視が必要だろう。

■日々の動き（３月17日～３月21日）
３月17日(月)　続伸、欧米株高でリスク選好の買い優勢
　　　　　　　日経平均 37396.52( +343.42)　売買高18億8312万株　売買代金４兆4061億円

３月18日(火)　３日続伸、欧米株高を好感し一時3万8000円台乗せ
　　　　　　　日経平均 37845.42( +448.90)　売買高18億9378万株　売買代金４兆5850億円

３月19日(水)　４日ぶり反落、朝高も後場に入り値を消す
　　　　　　　日経平均 37751.88( -93.54)　売買高18億4602万株　売買代金４兆3820億円

３月21日(金)　続落、週末でポジション調整の売り優勢
　　　　　　　日経平均 37677.06( -74.82)　売買高26億6469万株　売買代金５兆9909億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、30業種が上昇
(２)三菱ＵＦＪなど銀行が断トツに買われたほか、野村など証券、東京海上など保険といった金融株が大幅高
(３)ＩＮＰＥＸなど鉱業、三井物など大手商社、ＥＮＥＯＳなど石油といった資源株も大きく買われた
(４)三菱重など機械、スズキなど自動車、ソニーＧなど電機といった輸出株も高い
(５)内需株は三井不など不動産、大成建など建設、ＪＴなど食料品が値上がり
(６)下落率トップは郵船など海運

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 防衛
２(13) 読売333
３(14) 地方銀行
４(８) 人工知能
５(３) ディフェンシブ
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、４週ぶり反発

　　３月14日
　　日経平均　３万7053.10円（263.07円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2715.85（17.49ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　1.515％（－0.030）
　　１ドル＝ 148.72 - 148.75円（0.91円安）

３月10日　３万7028円　　17億0350万株　４兆1743億円
３月11日　３万6793円　　22億4466万株　５兆4820億円
３月12日　３万6819円　　18億8712万株　４兆4630億円
３月13日　３万6790円　　17億7519万株　４兆4162億円
３月14日　３万7053円　　19億1685万株　４兆8369億円

■株探ニュース　2025.3.14
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今週の【早わかり株式市況】４週ぶり反発、米景気減速懸念で波乱も底堅く

■今週の相場ポイント
1.日経平均は４週ぶり反発、一時３万5000円台も
2.前週末の雇用統計が弱く米景気減速に警戒感
3.リスク回避で日本株波乱含みに、円高も逆風
4.売り一巡後は底堅さ発揮、ウ停戦報道も後押し
5.根強い日銀利上げ観測、底堅い一方で上値重い

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比165円(0.4％)高の３万7053円と、４週ぶりに上昇した。

今週は週末時点の相場水準だけを見れば、前週末とほぼ変わらず堅調さを保ったように見受けられるが、途中、一時的に波乱地合いに遭遇した。
米国景気に対する弱気な見方が広がったことが背景にある。
日経平均は一時３万5000円台まで下落する場面があった。

10日(月)の東京株式市場は上昇。
前週末の米国株市場では、同日発表された２月雇用統計の内容が市場予想に届かない弱い内容となり、米景気減速への警戒感から取引前半は軟調に。
ただ、後半はパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が景気への強気な見方を示し、これを手掛かりに上昇に転換。
この流れを引き継ぎ、週明けの日本株も底堅く推移した。

11日(火)は波乱含みの地合い。
日経平均は一時1000円を超える急落となった。
米景気失速への懸念が根強く続き、リスク回避ムードが高まった。
為替市場でドル安・円高が進み、輸出セクターを中心に逆風環境が強く意識されたことも下げを助長した。
ただ、売り一巡後は下げ渋り、底堅さを発揮した。

12日(水)は小反発。
強弱観対立のなか、狭いレンジでのもみ合いながらプラス圏に浮上して着地した。
前日に行われた米国とウクライナの政府高官による会談で、米国が提示した30日間の停戦案をウクライナが受け入れたことが報じられ、これが相場の後押しとなった。

13日(木)は小反落。
朝方大きく上昇して始まるも、その後は値を消す展開に。
取引時間中に伝わった植田日銀総裁の発言を受けて追加利上げ観測が高まり、為替が円高方向に振れて先物主導の売りを誘発した。

14日(金)は反発。
引き続き米景気懸念が意識された。
日銀の追加利上げ観測も根強く、相場の重荷となった。
朝安後プラス圏に切り返したが、積極的に上値を追う動きは限られた。

■来週のポイント
来週は18～19日に米連邦公開市場委員会(FOMC)と日銀金融政策決定会合が開催される“中銀ウィーク”となるため、日米の金利動向には目を配っておきたい。
また、引き続き米国の関税政策を巡る発言等に振らされるリスクも念頭に置く必要があるだろう。

重要イベントとしては、国内では前述の日銀会合のほか、21日朝に発表される2月全国消費者物価指数が注目される。
海外では米FOMCのほか、17日に発表される中国2月の鉱工業生産と小売売上高および不動産開発投資、中国1-2月固定資産投資、米国2月小売売上高、18日に発表される米国2月の住宅着工件数と鉱工業生産、20日に発表される中国3月最優遇貸出金利、米国2月コンファレンス・ボード景気先行指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（3月10日～3月14日）
３月10日(月)　反発、半導体株が買われ３万7000円台を回復
　　　　　　　日経平均 37028.27( +141.10)　売買高17億0350万株　売買代金４兆1743億円

３月11日(火)　反落、一時３万6000円割れも後場急速に下げ渋る
　　　　　　　日経平均 36793.11( -235.16)　売買高22億4466万株　売買代金５兆4820億円

３月12日(水)　小反発、停戦案受け入れ好感しプラス圏維持
　　　　　　　日経平均 36819.09( +25.98)　売買高18億8712万株　売買代金４兆4630億円

３月13日(木)　小反落、朝高も日銀総裁発言で後場に値を消す
　　　　　　　日経平均 36790.03( -29.06)　売買高17億7519万株　売買代金４兆4162億円

３月14日(金)　反発、半導体関連が買われ３万7000円台回復
　　　　　　　日経平均 37053.10( +263.07)　売買高19億1685万株　売買代金４兆8369億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、19業種が値上がり
(２)上昇率トップは楽天銀など銀行。金融株は東京海上など保険も高いが、野村など証券は売られた
(３)輸出株はまちまち。ディスコなど機械、ノーリツ鋼機など精密機器が値上がりもトヨタなど自動車は値下がり
(４)内需株もまちまち。モノタロウなど小売、ＪＴなど食料品が買われた反面、リクルートなどサービスは下落率トップ
(５)ＩＮＰＥＸなど鉱業、出光興産など石油、フジクラなど非鉄といった資源株が堅調
(６)ディフェンシブ株は東電ＨＤなど電気・ガス、西武ＨＤなど陸運が高い

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 防衛
２(３) 円高メリット
３(４) ディフェンシブ
４(５) 半導体　エヌビディアなど米半導体株崩落でリスクオフ加速
５(２) 下水道
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均３万7000円割れ 半年ぶり

　　３月７日
　　日経平均　３万6887.17円（817.76円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2708.59（42.82ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.520％（＋0.005）
 　　１ドル＝ 147.67 - 147.68円（0.69円高）

３月３日　３万7785円　　17億7186万株　４兆1858億円
３月４日　３万7331円　　19億6450万株　４兆8665億円
３月５日　３万7418円　　19億0731万株　４兆8623億円
３月６日　３万7704円　　19億3048万株　４兆9126億円
３月７日　３万6887円　　19億9616万株　４兆9212億円

■株探ニュース　2025.3.8
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今週の【早わかり株式市況】３週続落、米関税政策巡り上下に不安定な相場

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週続落、３万7000円台割れる
2.米関税政策への警戒感で不安定な相場に
3.ウクライナ情勢など地政学リスクも取り沙汰
4.米施政方針演説で日本名指しされず安心感
 5.週末は米株安波及、雇用統計控え手控えも

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比268円(0.7％)安の３万6887円と、３週連続で下落した。

 今週は上下に不安定な相場だった。
トランプ米政権の関税政策に振り回される展開が続き、日経平均はたびたび急落。
 米ハイテク株安や円高を受けて週末金曜に大きく値下がりし、３万7000円を割り込んでこの週の取引を終えた。

週明け３日(月)の東京株式市場は大幅反発。
前週末に急落した反動でリバウンド狙いの買いや空売り筋の買い戻しが進んだ。
 前場はウクライナ情勢など地政学リスクやトランプ政権下での関税政策への警戒感から上値の重さもみられたが、後場に入ると先物に引っ張られる形で一段高となった。

 ４日(火)は反落。
米関税政策の動向に加え、米国によるウクライナへの支援停止などが取り沙汰され、一転してリスクオフの流れが強まった。
 日経平均は一時900円を超える波乱含みの下げとなり、３万7000円台を割り込む場面があった。

 ５日(水)は小反発。
前日の欧米株安を受けて朝方は引き続きリスクオフの地合いが意識されたものの、その後は下値抵抗力を発揮した。
 日本時間昼ごろに始まったトランプ米大統領による施政方針演説が注目されたが、関税について日本が名指しされることはなく、これが買い安心感につながった。

 ６日(木)も上昇。
前日の米国株市場では、トランプ氏がカナダとメキシコに対する関税について自動車を対象に１ヵ月の適用除外とする方針を表明し、これを好感してNYダウ、ナスダック総合株価指数が上昇。
 東京市場もこの流れを引き継いだ。

 しかし７日(金)は再び波乱含みの下げに。
前日の米ハイテク株安の流れが波及した。
追加利上げ観測を背景に為替市場で円高に振れたことも重荷に。
 また、この日夜に米雇用統計を控えているとあって、積極的に押し目を買う動きは限られた。

■来週のポイント
来週は米景気と関税政策の見極めに加え、足もと1.5％台と15年ぶりの水準に達している国内金利が取り沙汰される可能性がある。
 日経平均はレンジ相場を明確に下抜けし、調整局面を迎えている恐れがあるため注意が必要だ。

重要イベントとしては、国内では10日に発表される1月景気動向指数、12日朝に発表される1-3月期法人企業景気予測調査、14日算出のメジャーSQが注目される。
 海外では12日に発表される米国2月消費者物価指数、13日に発表される米国2月生産者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（3月3日～3月7日）
３月３日(月)　大幅反発、米株高を受け先物主導で買われる
 　　　　　　　日経平均 37785.47( +629.97)　売買高17億7186万株　売買代金 4兆1858億円

３月４日(火)　大幅反落、米関税政策や円高でリスク回避の売り優勢
 　　　　　　　日経平均 37331.18( -454.29)　売買高19億6450万株　売買代金４兆8665億円

３月５日(水)　反発、トランプ演説を経て不安心理後退
 　　　　　　　日経平均 37418.24( +87.06)　売買高19億0731万株　売買代金４兆8623億円

３月６日(木)　続伸、欧米株高に追随しリスク選好の買い優勢
 　　　　　　　日経平均 37704.93( +286.69)　売買高19億3048万株　売買代金４兆9126億円

３月７日(金)　３日ぶり反落、米株安や円高で半年ぶりの安値圏
 　　　　　　　日経平均 36887.17( -817.76)　売買高19億9616万株　売買代金４兆9212億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、27業種が値上がり
(２)防衛関連への資金集中で三菱重など機械が上昇率トップ。川重など輸送用機器も高い
(３)内需株は京急など陸運、電通グループなどサービス、ＪＴなど食料品が買われた
(４)金融株はＳＯＭＰＯなど保険、リコーリースなどその他金融が堅調だがジャフコＧなど証券は下落
(５)アドテストなど電機、オリンパスなど精密機器といったハイテク株は売られた
 (６)下落率トップは任天堂などその他製品

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(19) 防衛　米国のウクライナ支援停止報道受け関連株に思惑錯綜
２(１) 下水道　埼玉の陥没事故を受け一斉調査へ
３(２) 円高メリット
４(９) ディフェンシブ　米景気への懸念浮上し防御姿勢強まる
５(４) 半導体
 ※カッコは前週の順位

 　　株探ニュース（minkabu PRESS）

 

日経平均、大幅反落

　　２月28日
　　日経平均　３万7155.50円（1100.67円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2682.09（54.16ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.370％（－0.020）
　　１ドル＝ 150.43 - 150.45円（1.17円安）

２月25日　３万8237円　　19億6656万株　４兆8611億円
２月26日　３万8142円　　18億5791万株　４兆5360億円
２月27日　３万8256円　　18億0124万株　４兆3399億円
２月28日　３万7155円　　27億0921万株　６兆2109億円


■株探ニュース　2025.3.1
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今週の【早わかり株式市況】続落、エヌビディア株安を機に３万7000円台前半まで後退

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続落、一時３万7000円台割れる
2.連休明け東京市場は大幅安、米ハイテク株安で
3.商社株は逆行高、バフェットが投資拡大に意欲
4.エヌビディア株下落、予想上回る好決算発表も
5.国内半導体株も軟調、新たな米対中関税に警戒感

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1621円(4.2％)安の３万7155円と、２週連続で下落した。

今週は祝日があったため４日間の取引となった。
米株安を背景に連休明けから不穏なムードが蔓延。
米半導体大手エヌビディアの好決算で視界が晴れるかに思われたがかなわず、トランプ関税も飛び出して市場のセンチメントは一気に悪化した。

天皇誕生日の祝日を含む３連休明け25日(火)の東京株式市場は大幅安。
前週後半から米ハイテク株安が続くなか、日本株にもリスクオフの流れが及んだ。

翌26日(日本時間27日朝)のエヌビディアの決算発表を前にして積極的な売買も手控えられた。
一方、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が投資拡大に意欲を示した総合商社株が買われ、全体下げ相場のなかで逆行高を演じた。

26日(水)も下落。
米株安を背景に引き続き軟調に推移した。
外国為替市場で円高方向に振れたこともネガティブ視された。

27日(木)は反発。
この日朝方に明らかとなった注目のエヌビディア決算は24年11月-25年1月期の売上高と純利益、1株当たり利益が市場予想を上回り、2-4月期の売上高見通しも予想を超過した。
好調な内容だったものの材料出尽くしとみる向きもあり、時間外取引で同社株は乱高下。
これを受け、東京市場でも半導体関連株が高安まちまちの展開となったが、総じて底堅く推移し全体を支えた。

一転して27日(金)は急落。
日経平均は1000円を超える下げに見舞われた。
前日の米国株市場では好決算を発表したエヌビディアが大幅安に。
トランプ米大統領が中国に対して新たに追加関税を発動する方針を示したことも警戒感を高めた。
この流れを引き継ぎ、東京市場も半導体関連株を中心に下値を探る格好となった。
日経平均は約５ヵ月ぶりに一時３万7000円台を割り込む場面があった。

■来週のポイント
来週は、日経平均が５ヵ月続いたレンジ相場を下方ブレイクしたことで荒い値動きが懸念される。
今回の急落に繋がった米国景気の減速懸念は大きなポイントであり、今後の米経済指標には特に注目が集まりそうだ。

重要イベントとしては、国内では4日朝に発表される1月の完全失業率と有効求人倍率、10-12月期法人企業景気予測調査が注目される。
海外では3日に発表される米国2月ISM製造業景気指数、5日に発表される米国2月のADP雇用統計とISM非製造業景気指数、6日に発表される米国1月貿易収支、7日に発表される中国2月貿易収支と米国2月雇用統計、9日に発表される中国2月の消費者物価指数と生産者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（２月25日～２月28日）
２月25日(火)　大幅反落、半導体関連株中心に売り優勢
　　　　　　　日経平均 38237.79( -539.15)　売買高19億6656万株　売買代金４兆8611億円

２月26日(水)　続落、米ハイテク株安を受けリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 38142.37( -95.42)　売買高18億5791万株　売買代金４兆5360億円

２月27日(木)　３日ぶり反発、材料出尽くしで方向感に欠ける展開
　　　　　　　日経平均 38256.17( +113.80)　売買高18億0124万株　売買代金４兆3399億円

２月28日(金)　大幅反落、半導体関連が売られ今年最大の下げ幅
　　　　　　　日経平均 37155.50( -1100.67)　売買高27億0921万株　売買代金６兆2109億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、21業種が値下がり
(２)値下がり率トップは東エレクなど電機。輸出株はディスコなど機械、東京精など精密検査も安い
(３)内需株はまちまち。リクルートなどサービス、ソフトバンクＧなど情報通信が売られ、ＳＧＨＤなど陸運や上組など倉庫・運輸は買われた
(４)金融株もまちまち。野村など証券、コンコルディなど銀行が下落、東京海上など保険、東京センチュなどその他金融は上昇した
(５)ＥＮＥＯＳなど石油、フジクラなど非鉄、ＩＮＰＥＸなど鉱業といった資源株が軟調
(６)バフェット氏効果で伊藤忠など大手商社株が上昇、値上がり率トップに

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 下水道
２(11) 円高メリット　約４カ月半ぶりの円高水準で関心高まる
３(２) 人工知能
４(７) 半導体
５(３) データセンター
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）