東証 最高値を更新 終値４万3378円

　８月15日
　日経平均　４万3378.31円（729.05円高）
　ＴＯＰＩＸ　3107.68（49.73ポイント高）
　長期金利(新発10年国債)　1.560％（＋0.010）
　１ドル＝ 147.00 - 147.02円（0.45円安）

８月12日　４万2718円　　27億8177万株　６兆8640億円
８月13日　４万3274円　　23億9654万株　６兆3336億円
８月14日　４万2649円　　20億5962万株　５兆4482億円
８月15日　４万3378円　　21億6544万株　５兆6113億円

■株探ニュース　2025.8.17
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今週の【早わかり株式市況】2週続伸、主力株が買われ昨夏ぶり最高値更新

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続伸、初の４万3000円台乗せ
2.昨夏ぶり最高値更新、連休明けから買い流入
3.先物主導で水準切り上げる、米株高も追い風
4.ベッセント発言で円高、利益確定売りの場面も
5.４-６月期GDPが市場予想上回る、更に株高加速へ

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1557円(3.7％)高の４万3378円と、２週連続で上昇した。

今週は祝日があったため４日間の取引だったが、総じて買い気の強い地合いで日経平均は前週に続き4ケタの上げ幅に。
半導体関連など主力銘柄に幅広く買いが流入した。
日経平均、TOPIXなど日本株は最高値圏を舞う展開となった。

山の日を含む３連休明け12日(火)の日経平均は大幅高。
昨年７月の高値(４万2224円)を上回り、約１年１ヵ月ぶりに史上最高値を更新した。
海外投資家とみられる積極的な買いが入り、朝方から先物主導で水準を切り上げる展開に。
全体指数への寄与度が高い半導体関連をはじめ、値がさ株が買われて上げ足を速めた。

13日(水)も大幅高。
前日の米国株市場では経済指標を手掛かりに早期利下げ期待が高まり、ハイテク株を中心に幅広く上昇した。
この流れを引き継ぎ、東京市場もリスクオン地合いが続いた。
日経平均は終値ベースで初めて４万3000円台に乗せた。

一転して14日(木)は急反落。
直近まで上げが続いた反動で利益確定の動きが顕在化した。
ベッセント米財務長官が日本の金融政策に対し、インフレ抑制で後手に回っているとの見方を示したことが伝わり、これを受けて日銀の早期利上げ観測が広がり、ドル円相場が円高方向に振れたことも相場の重荷に。
自動車や半導体など輸出関連株を中心に売られた。
一方、金利上昇メリットの銀行株は逆行高となった。

15日(金)は急反発。
この日発表された４-６月期国内総生産(GDP)は実質で前期比0.3％増、年率換算で1.0％増と市場予想(0.1％、0.4％)を上回り、これが好感され再び株高の勢いが加速した。
日経平均は終値ベースで前々日の13日以来、２日ぶりに最高値を更新して取引を終えた。

■来週のポイント
来週は米ジャクソンホール会議を控え、米国の金融政策に関するトピックが市場を賑わしそうだ。
早期利下げやパウエルFRB議長の後任人事に関する話題には注意したい。
日経平均は青空圏を快走しているが過熱感も強く、ふとしたきっかけで利益確定の流れになることも考えられるため慎重に対処したい。

重要イベントとしては、国内では20日朝に発表される6月機械受注、22日朝に発表される７月全国消費者物価指数が注目される。
海外では前述した21～23日のジャクソンホール会議のほか、19日に発表される米国７月住宅着工件数、20日に発表される中国８月最優遇貸出金利、21日に発表される米国７月コンファレンスボード景気先行指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（8月12日～8月15日）

８月12日(火)　５連騰、先物主導で買われ史上最高値更新
　　　　　　　日経平均 42718.17( +897.69)　売買高27億8177万株　売買代金６兆8640億円

８月13日(水)　６連騰、主力株を中心に強気優勢で連日高値
　　　　　　　日経平均 43274.67( +556.50)　売買高23億9654万株　売買代金６兆3336億円

８月14日(木)　７日ぶり反落、連日急騰の反動で利益確定売り優勢
　　　　　　　日経平均 42649.26( -625.41)　売買高20億5962万株　売買代金５兆4482億円

８月15日(金)　急反発、買い意欲強く史上最高値更新
　　　　　　　日経平均 43378.31( +729.05)　売買高21億6544万株　売買代金５兆6113億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、28業種が上昇
(２)早期利上げの思惑で三菱ＵＦＪなど銀行株が値上がり率トップ。金融株はＭＳ＆ＡＤなど保険、野村など証券も高い
(３)レーザーテクなど電機、トヨタなど自動車、荏原など機械といった輸出株も堅調
(４)内需株はＳＢＧなど情報通信、ＯＬＣなどサービス、住友林など建設が値を上げた
(５)三井金など非鉄、ＩＮＰＥＸなど鉱業、ＥＮＥＯＳなど石油といった資源株も買われた
(６)値下がり率トップはアサヒなど食料品

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) データセンター
２(２) 下水道
３(３) 人工知能 ── ソフトバンクＧが異彩人気で牽引役に
４(５) 防衛
５(４) 半導体
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均 反発、一時４万2000円台

　８月８日
　日経平均　４万1820.48円（761.33円高）
　ＴＯＰＩＸ　3024.21（36.29ポイント高）
　長期金利(新発10年国債)　1.485％（変わらず）
　１ドル＝ 147.31 - 147.33円（0.51円安）

８月４日　４万0290円　　20億1787万株　４兆8035億円
８月５日　４万0549円　　21億3121万株　４兆8776億円
８月６日　４万0794円　　22億8761万株　５兆4274億円
８月７日　４万1059円　　23億8244万株　５兆6928億円
８月８日　４万1820円　　27億3959万株　６兆7792億円

■株探ニュース　2025.8.10
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今週の【早わかり株式市況】反発、米利下げ期待台頭追い風に一時４万2000円台

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週ぶり反発、一時４万2000円台
2.週明け日本株波乱、前週末の米雇用統計受け
3.米利下げ期待台頭、過度な警戒後退で買い戻し
4.TOPIX昨夏以来の最高値、内需株が牽引
5.週末大幅高、日本に米関税の軽減措置適用へ

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1020円(2.5％)高の4万1820円と、2週ぶりに上昇した。

今週は波乱含みの地合いでスタートしたが、すぐに切り返し一貫して上値を指向する展開となった。
米国景気に懸念が強まりつつも、同時に米利下げ期待が台頭したことで過度なリスク回避ムードには至らず。
日経平均は一時４万2000円台まで上昇した。

４日(月)は大幅安。
前週末に発表された米雇用統計で７月分がコンセンサスを下回ったほか、５月と６月分が大幅下方修正され、同日の米国株市場は売り一色に。
これを受け、週明けの東京市場でも主力株をはじめ幅広い銘柄が値下がりした。
為替が円高に振れたことも重荷に。
日経平均は一時900円を超える下げとなった。

５日(火)は反発。
前日のリスクオフの巻き戻しが入った。
米国の景気減速懸念が意識されるなか、米連邦準備制度理事会(FRB)による早期利下げ期待が高まり過度な警戒感が後退した。

６日(水)も上昇。
好決算銘柄を中心に物色が活発化した。
不動産や建設など内需株に強い銘柄が多く、全体相場を牽引した。
なおも買い優勢の地合いは続き、７日(木)も上値を伸ばした。
TOPIXは一足早く終値ベースで昨年夏以来となる最高値を更新した。
個別では米国の分野別関税への懸念から半導体関連株が冴えない動きに。
取引時間中に四半期決算とあわせ、通期利益予想の下方修正を発表したトヨタ自動車も下落した。

８日(金)は大幅反発。
前日に発動された新たな米相互関税について日米間で認識に食い違いが発生していた問題を巡り、米国が日本に対して関税の負担軽減措置を適用する方針を示したことが伝わった。
これが好感され全体相場は上げ足を加速。
TOPIXは初の3000台に乗せた。
個別では好決算を受けてソフトバンクグループが急伸した。

■来週のポイント
来週は米利下げ期待が継続するかが焦点になりそうだ。
そのため米国の経済指標に注意したい。
日本市場は引き続き決算発表を材料に個別物色が盛んになるだろう。
日経平均の最高値更新にも期待したい。

重要イベントとしては、国内では15日朝に発表される４-６月期GDPが注目される。
海外では12日に発表される米国７月消費者物価指数、14日に発表される米国７月生産者物価指数、15日に発表される中国７月の鉱工業生産と小売売上高、米国７月の小売売上高と鉱工業生産に注視が必要だろう。

■日々の動き（８月４日～８月８日）
８月４日(月)　大幅続落、欧米株安でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 40290.70( -508.90)　売買高20億1787万株　売買代金４兆8035億円

８月５日(火)　反発、欧米株高を受けリスク選好の買い優勢
　　　　　　　日経平均 40549.54( +258.84)　売買高21億3121万株　売買代金４兆8776億円

８月６日(水)　続伸、朝安も内需関連が買われ切り返す
　　　　　　　日経平均 40794.86( +245.32)　売買高22億8761万株　売買代金５兆4274億円

８月７日(木)　３日続伸、好業績銘柄中心に買い優勢
　　　　　　　日経平均 41059.15( +264.29)　売買高23億8244万株　売買代金５兆6928億円

８月８日(金)　４日続伸、米関税の不透明感後退で買い優勢
　　　　　　　日経平均 41820.48( +761.33)　売買高27億3959万株　売買代金６兆7792億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、30業種が値上がり。任天堂などその他製品が値上がり率断トツ
(２)三井不など不動産、ＳＢＧなど情報通信、ヤマトＨＤなど陸運といった内需株が大幅高
(３)輸出株はＨＯＹＡなど精密機器が大きく買われたほか、三菱重など機械やティラドなど輸送用機器も高い
(４)オリックスなどその他金融、ＳＢＩなど証券、ＳＯＭＰＯなど保険といった金融株も堅調
(５)ＪＸ金属など非鉄、ＥＮＥＯＳなど石油、三井物など卸売といった資源株も上昇
(６)値下がりは3業種のみ。下落率トップは東レなど繊維

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) データセンター ── AI半導体周辺と原発関連などにも人気波及
２(３) 下水道
３(２) 人工知能
４(４) 半導体
５(７) 防衛 ── オーストラリア新型艦計画で日本案採用
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均 ３週ぶり反落、４万1000円割れ

　８月１日
　日経平均　４万0799.60円（270.22円安）
　ＴＯＰＩＸ　2948.65（5.58ポイント高）
　長期金利(新発10年国債)　1.550％（変わらず）
　１ドル＝ 150.53 - 150.55円（1.15円安）

７月28日　４万0998円　　17億1693万株　４兆0501億円
７月29日　４万0674円　　16億0740万株　４兆0090億円
７月30日　４万0654円　　19億7694万株　４兆9430億円
７月31日　４万1069円　　21億2974万株　５兆3877億円
８月１日　４万0799円　　22億1907万株　５兆6149億円

■株探ニュース　2025.8.2
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今週の【早わかり株式市況】反落、半導体セクターの下落が重荷に

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週ぶり反落、４万1000円割れ
2.週初は軟調地合い、前週急上昇の反動で
3.日米で金融会合、どちらも政策変更なし
4.イベント通過で買い戻し、円安も追い風
5.企業の決算発表本格化、東エレク株急落

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比656円(1.6％)安の４万799円と、３週ぶりに下落した。

今週は、週前半は日米の金融会合を控え買い手控え感が強まったが、結果判明後はイベント通過で買い戻しの動きに。
ただ、決算発表を巡って半導体セクターが軒並み安となり、市場センチメントが悪化。
日経平均は４万1000円台を維持できなかった。

７月28日(月)の東京株式市場は売り優勢の地合い。
この日早朝に米国と欧州連合(EU)が関税交渉で合意したと伝わり、これが好感され日経平均は朝方高く始まったが、その後は買いが続かず下落に転じた。
前週の日米関税合意を受けた急上昇の反動で利益確定売りが出やすくなっていたもよう。

29日(火)も軟調。
引き続き下値を探る動きとなった。
米国株市場でもNYダウが反落するなど買い疲れ感が出ており、東京市場でもこの流れに追随した。

30日(水)は強弱観対立のなか、日経平均は狭いゾーンでのもみ合いに終始。
大引けは小幅マイナス圏で着地した。
日本時間翌未明の米連邦公開市場委員会(FOMC)とパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見、また同日昼ごろに判明する日銀金融政策決定会合の結果を前に様子見ムードが強まった。

31日(木)は買い優勢に転換。
注目されたFOMCは市場予想通り利下げ見送りで政策変更は行われなかったが、その後の会見でパウエル議長はややタカ派的な姿勢を示した。
一方、日銀会合についてはこちらも想定通り利上げ見送りとなり現状維持に。
日米金利差縮小への思惑が後退し、外国為替市場ではドル高・円安が進行。
先物買いを通じて日本株全体に浮揚力が働いた。
企業の決算発表が本格化し、個別株の売買も活発だった。

８月１日(金)は再び軟調地合いに。
前日に業績下方修正を発表した東京エレクトロンが一時ストップ安と急落。
他の半導体関連株にも売りが波及し、全体相場の重荷となった。

■来週のポイント
来週は決算発表のピークを迎えるため、個別に明暗が分かれる展開となるだろう。
また、自民党の両院議員総会の行方にも注目が集まる。
全体相場は日経平均が不安定だが内需株の堅調さが際立っており、来週もTOPIX優位の展開となりそうだ。

重要イベントとしては、国内では７日に発表される６月景気動向指数、８日朝に発表される６月全世帯家計調査、オプションSQ算出が注目される。
海外では５日に発表される米国６月貿易収支、米国７月ISM非製造業景気指数、７日に発表される中国７月貿易収支、９日に発表される中国７月の消費者物価指数と生産者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（７月28日～８月１日）
７月28日(月)　続落、半導体関連中心に利益確定が売り優勢
　　　　　　　日経平均 40998.27( -457.96)　売買高17億1693万株　売買代金４兆501億円

７月29日(火)　３日続落、半導体関連や自動車株が売られる
　　　　　　　日経平均 40674.55( -323.72)　売買高16億740万株　売買代金４兆90億円

７月30日(水)　４日続落、日米の金融政策会合を控え小動き
　　　　　　　日経平均 40654.70( -19.85)　売買高19億7694万株　売買代金４兆9430億円

７月31日(木)　５日ぶり急反発、日銀現状維持で買い優勢
　　　　　　　日経平均 41069.82( +415.12)　売買高21億2974万株　売買代金５兆3877億円

８月１日(金)　反落、半導体株関連などの下落が響く
　　　　　　　日経平均 40799.60( -270.22)　売買高22億1907万株　売買代金５兆6149億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、19業種が値上がり
(２)上昇率トップはフジクラなど非鉄。資源株はコスモＨＤなど石油、ＩＮＰＥＸなど鉱業も高い
(３)ヤマトＨＤなど陸運、東急不ＨＤなど不動産、関電工など建設といった内需株も堅調
(４)金融株はまちまち。かんぽ生命など保険、みずほリースなどその他金融は上昇したが京都ＦＧなど銀行は売られた
(５)ＨＯＹＡなど精密機器が下落率トップとなったほか、輸出株は東エレクなど電機、シマノなど輸送用機器も安い

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) データセンター
２(２) 人工知能
３(５) 下水道
４(３) 半導体　引け後のアドテストの決算発表に関心集まる
５(９) 地方銀行
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均 ４万1456円と２週連続で上昇

　７月25日
　日経平均　４万1456.23円（370.11円安）
　ＴＯＰＩＸ　2951.86（25.69ポイント安）
　長期金利(新発10年国債)　1.600％（変わらず）
　１ドル＝ 147.37 - 147.39円（0.96円安）

７月22日　３万9774円　　16億8319万株　４兆2076億円
７月23日　４万1171円　　30億2405万株　７兆1081億円
７月24日　４万1826円　　22億0899万株　５兆7264億円
７月25日　４万1456円　　17億6754万株　４兆5512億円

■株探ニュース　2025.7.26
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今週の【早わかり株式市況】続伸、関税合意がポジティブサプライズに

■今週の相場ポイント
1.日経平均は週続伸、一時４万2000円台を回復
2.日米交渉で電撃的合意、相互関税25％→15％
3.自動車関税も15％に、トヨタなど関連株急騰
4.全体リスク選好一色、首相退陣報道も追い風
5.個別も材料豊富、ソニー・バンナム提携など

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1637円(4.1％)高の４万1456円と、２週連続で上昇した。

今週は日米関税交渉の合意がポジティブサプライズとなり、全体相場は大きく買い優勢に傾いた。
日経平均は昨年夏につけた史上最高値に迫り、TOPIXは一足早く最高値を更新した。
個別でも材料豊富で総じて物色意欲は旺盛だった。

３連休明け22日(火)の東京株式市場は小幅安。
20日の参院選では与党が過半数割れとなった。
マーケットでは概ね織り込みが進んでいたこともあり、全体相場は上下に大きな方向感は出なかったが、今後の国内政局の不透明感が意識され次第に手控え感が強まった。
個別ではアニメ映画「鬼滅の刃」最新作の記録的ヒットを手掛かりに東宝が上場来高値圏を突き進み注目を浴びた。

23日(水)は急反発。
日本時間朝方に日米関税交渉の電撃的な合意が伝わり、これを受けて東京市場はリスク選好ムード一色に。
相互関税が当初見込みの25％から15％で決着し、自動車関税も15％に引き下げられる方向となったことで特にトヨタ自動車など自動車関連株が急騰した。
また、取引時間中には石破首相の退陣観測報道が飛び出した。
政局の不透明感解消や財政政策を巡る思惑が膨らみ、これを追い風に相場は一段高。
日経平均は一時1500円超高となり、終値でも1400円近く上昇した。

24日(木)も引き続き買い優勢の展開。
日本に続いて他の国々においても米国との関税交渉が進展するとの期待が高まった。
日経平均は一時４万2000円台を回復。
TOPIXは昨年７月の史上最高値を約１年ぶりに更新した。

25日(金)は反落。
前日までの急上昇の反動が出た。
個別ではアニメ・マンガ分野で提携すると発表したソニーグループとバンダイナムコホールディングスに投資家の視線が集中した。

■来週のポイント
来週から３月期決算企業の1Q決算発表シーズンに突入する。
米関税がどの程度決算に影響するかは蓋を開けてみないとわからず、サプライズもありそうだ。
また、米FOMCと日銀政策決定会合が開催される週でもある。
日米金融政策の行方を占う上でも両会合には注目しておきたい。

重要イベントとしては、国内では31日朝に発表される６月鉱工業生産、８月１日朝に発表される６月完全失業率と６月有効求人倍率が注目される。
海外では29日に発表される米国７月コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日に発表される米国７月ADP雇用統計、米国４-６月期GDP、31日に発表される中国７月製造業PMI、米国６月の個人所得と個人消費支出、１日に発表される米国７月雇用統計と米国７月ISM製造業景気指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（７月22日～７月25日）
７月22日(火)　続落、朝高も政局と米関税を警戒しマイナス圏
　　　　　　　日経平均 39774.92( -44.19)　売買高16億8319万株　売買代金４兆2076億円

７月23日(水)　急反発、日米関税交渉合意でリスク選好の買い優勢
　　　　　　　日経平均 41171.32( +1396.40)　売買高30億2405万株　売買代金７兆1081億円

７月24日(木)　続急伸、日米関税交渉合意後のリスクオン継続
　　　　　　　日経平均 41826.34( +655.02)　売買高22億899万株　売買代金５兆7264億円

７月25日(金)　３日ぶり反落、前日までの株価急伸で利益確定売り
　　　　　　　日経平均 41456.23( -370.11)　売買高17億6754万株　売買代金４兆5512億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、すべての業種が値上がり
(２)上昇率トップはりそなＨＤなど銀行。金融株は野村など証券、Ｔ＆Ｄなど保険も大幅高
(３)関税合意でマツダなど自動車が大きく買われた。輸出株は三菱重など機械、テルモなど精密機器も高い
(４)内需株はリクルートなどサービス、住友林など建設、菱地所など不動産が堅調
(５)住友電など非鉄、郵船など海運、日本製鉄など鉄鋼といった景気敏感株も上昇率上位

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) データセンター
２(３) 人工知能
３(４) 半導体
４(75) 原子力発電　関西電が原発新設へ調査再開
５(２) 下水道　国策支援でインフラ整備の思惑
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均 ３週ぶり反発

　７月18日
　日経平均　３万9819.11円（82.08円安）
　ＴＯＰＩＸ　2834.48（5.33ポイント安）
　長期金利(新発10年国債)　1.520％（－0.035）
　１ドル＝ 148.77 - 148.79円（0.05円安）

７月14日　３万9459円　　14億9604万株　３兆6610億円
７月15日　３万9678円　　15億7680万株　４兆1219億円
７月16日　３万9663円　　15億6937万株　４兆3945億円
７月17日　３万9901円　　16億0729万株　４兆0981億円
７月18日　３万9819円　　14億8535万株　４兆0045億円

■株探ニュース　2025.7.19
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今週の【早わかり株式市況】３週ぶり反発、日米半導体決算で左右、選挙前で様子見も

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週ぶり反発、一時４万円台に
2.週明け軟調スタート、米関税に警戒根強く
3.海外企業の決算に日本株左右される場面も
4.ディスコ大幅安、４-９月期減益予想を嫌気
5.３連休前で様子見、参院選の動向にも注目

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比249円(0.6％)高の３万9819円と、３週ぶりに上昇した。

今週は国内外の大手半導体関連企業の決算発表があり、その内容に投資家の視線が集中。
主力の半導体製造装置関連を中心に日本株全体が左右される場面があった。
他方で参院選を控え様子見ムードは強く、前週に続き方向感に乏しい地合いが続いた。

14日(月)の東京株式市場は下落。
トランプ米政権が欧州連合(EU)へ30％の関税を課すと表明したことを受け、前週末の欧州株市場はほぼ全面安に。
米関税への警戒感は根強く、同日の米国株市場も上値の重い展開だった。
この流れを引き継ぎ、週明けの東京市場も買い気が盛り上がらなかった。

15日(火)は反発。
前日終値を挟んでもみ合い、はっきりとしない地合いだったが、大引けにかけて先物を絡めたインデックス買いが流入し全体相場に浮揚力が働いた。
米エヌビディアの中国向けAI半導体の輸出再開を手掛かりに半導体製造装置関連の主力どころに買いが入った。

16日(水)は小幅安。
引き続き方向感の定まらない動きに終始した。
後場取引後半にオランダのＡＳＭＬホールディングの決算が発表されたのを契機に半導体関連株に利食いの動きが広がり、日経平均は終盤に値を消しマイナス圏に沈んで着地した。

17日(木)は反発。
前日に発表された台湾積体電路製造(ＴＳＭＣ)の好決算を受け、この日は一転して半導体関連株を買い戻す動きが優勢となった。

18日(金)は反落。
３連休を控え、参院選の動向も注目されるなか積極的な売買は限られた。
日経平均は一時４万円台に乗せる場面もあったが、伸び悩みの動きに。
４-９月期減益予想を発表したディスコが大幅安となり、市場のセンチメントを冷やした。

■来週のポイント
来週は20日に行われる参院選の結果の見極めがポイントになりそうだ。
自民党の苦戦が予想されているが、どの程度の議席減となるかによっても市場の反応が変わるかもしれない。
外部環境では引き続き米関税政策によって振らされる展開に注意したい。

重要イベントとしては、国内では特になし。
海外では21日に発表される中国７月最優遇貸出金利、米国６月コンファレンス・ボード景気先行指数、22日に発表されるパウエルFRB(連邦準備制度理事会)議長発言、23日に発表される24日に発表されるECB(欧州中央銀行)政策金利、米国6月新築住宅販売件数に注視が必要だろう。

■日々の動き（7月14日～7月18日）

７月14日(月)　３日続落、米関税政策への警戒感から売り優勢
　　　　　　　日経平均 39459.62( -110.06)　売買高14億9604万株　売買代金３兆6610億円

７月15日(火)　４日ぶり反発、輸出関連が買われ高値引け
　　　　　　　日経平均 39678.02( +218.40)　売買高15億7680万株　売買代金４兆1219億円

７月16日(水)　小反落、半導体株が上昇も終盤値を消す
　　　　　　　日経平均 39663.40( -14.62)　売買高15億6937万株　売買代金４兆3945億円

７月17日(木)　反発、ＴＳＭＣの決算好感し３万9900円台回復
　　　　　　　日経平均 39901.19( +237.79)　売買高16億729万株　売買代金４兆981億円

７月18日(金)　反落、一時４万円回復も半導体株下落響く
　　　　　　　日経平均 39819.11( -82.08)　売買高14億8535万株　売買代金４兆45億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、18業種が値下がり
(２)値下がり率トップはＪＦＥなど鉄鋼
(３)輸出株は日立など電機、ＨＯＹＡなど精密機器が買われたがホンダなど自動車は売られた
(４)内需株はまちまち。東宝など情報通信、東洋水など食料品が高く、三井不など不動産は安い
(５)金融株もまちまち。Ｔ＆Ｄなど保険、ＳＢＩなど証券が堅調だが三菱ＵＦＪなど銀行は値下がり
(６)上昇率トップはフジクラ など非鉄

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) データセンター
２(５) 下水道
３(６) 人工知能　「ジーニアック」第３期スタートで国産ＬＬＭ開発加速へ
４(２) 半導体
５(11) 仮想通貨　米国は「クリプトウイーク」突入で注目度高まる
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均 ２週続落

　７月11日
　日経平均　３万9569.68円（76.68円安）
　ＴＯＰＩＸ　2823.24（10.90ポイント高）
　長期金利(新発10年国債)　1.500％（＋0.010）
　１ドル＝ 146.85 - 146.87円（0.59円安）

７月７日　３万9587円　　13億4994万株　３兆4347億円
７月８日　３万9688円　　20億0751万株　４兆5433億円
７月９日　３万9821円　　19億8921万株　４兆2947億円
７月10日　３万9646円　　20億0184万株　４兆7738億円
７月11日　３万9569円　　18億6480万株　４兆5653億円

■株探ニュース　2025.7.12
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今週の【早わかり株式市況】続落、関税通告も売り買いともに方向感ない展開

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続落、３万9000円台後半で小動き
2.週初から様子見ムード、前週末は米株市場休場
3.トランプ氏が対日関税を通告、８月１日から25％
4.エヌビディア時価総額４兆ドル、米ハイテク株高
5.日本株は上値重い展開続く、ETF分配金売り重荷

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比241円(0.6％)安の３万9569円と、２週連続で下落した。

今週は方向感に乏しい地合いだった。
日経平均は３万9000円台後半の狭いレンジでの値動きに終始した。
トランプ関税の上乗せ分の猶予期限(９日)が近づくなか、新たな対日関税が飛び出したが、市場の想定を下回る内容で過度なリスクオフにはならなかった。

週明け７日(月)の東京株式市場は下落。
前週末の米国株市場が休場で様子見ムードに。
米関税政策に対する不透明感が根強く、買いが手控えられた。

８日(火)は小反発。
トランプ米大統領が前日、日本に対して８月１日から25％の関税をかけると通告した。
これがネガティブ視されたが、市場では30～35％に引き上げられる可能性が想定されていただけに目先過度な警戒感が後退。
ひとまず買い戻しの動きで全体相場に浮揚力が働いた。
とはいえ積極的にリスクをとる流れにはならず、この日はETFの分配金捻出に絡んだ換金売りも意識され上値は限定的となった。

９日(水)も小幅に上昇。
引き続き売り買いともに一方向にポジションを傾ける動きには乏しかった。
為替が円安に振れたことが追い風となり、日経平均はプラス圏を維持して大引けを迎えた。

10日(木)は小反落。
前日の米国株市場ではエヌビディアが最高値を更新し、一時、史上初となる時価総額４兆ドル台乗せを達成した。
米ハイテク株全般が強い動きを示し、この流れを引き継ぎ東京市場も値がさの半導体関連株を中心に全体リスクオン相場になるかと思われたが、朝方から売り優勢でスタート。
再びETF分配金捻出売り観測が広がったことや、為替が円高に振れたことが嫌気された。

11日(金)も小幅に下落。
引き続き上値の重い展開が続いた。
ファーストリテイリングの決算内容が嫌気されて大幅安となったことも相場を押し下げた。

■来週のポイント
来週は参院選の投開票を20日に控え、政局が相場に与える影響が大きくなりそうだ。
自民党が多くの議席を失うという観測が強まっており、足もと日経平均の上値が重い原因にも数えられる。
来週も同様の重さを意識することになるが、もし逆に自民党が善戦するようなら日本株は買いが優勢になりそうだ。

重要イベントとしては、国内では14日朝に発表される５月機械受注、18日朝に発表される６月全国消費者物価指数が注目される。
海外では14日に発表される中国６月貿易収支、15日に発表される中国６月の鉱工業生産と小売売上高、中国４-６月期GDP、米国６月消費者物価指数、16日に発表される米国６月の生産者物価指数と鉱工業生産、17日に発表される米国６月小売売上高、18日に発表される米国６月住宅着工件数に注視が必要だろう。

■日々の動き（７月７日～７月11日）
７月７日(月)　３日ぶり反落、トランプ関税警戒し売り優勢
　　　　　　　日経平均 39587.68( -223.20)　売買高13億4994万株　売買代金３兆4347億円

７月８日(火)　反発、米関税も想定内との見方で買い優勢
　　　　　　　日経平均 39688.81( +101.13)　売買高20億751万株　売買代金４兆5433億円

７月９日(水)　続伸、円安追い風に4万円大台への復帰が目前
　　　　　　　日経平均 39821.28( +132.47)　売買高19億8121万株　売買代金４兆2947億円

７月10日(木)　３日ぶり反落、円高やETF絡みの売りが重荷
　　　　　　　日経平均 39646.36( -174.92)　売買高20億184万株　売買代金４兆7738億円

７月11日(金)　続落、ファストリの大幅安が指数を押し下げる
　　　　　　　日経平均 39569.68( -76.68)　　売買高18億6480万株　売買代金４兆5653億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、23業種が上昇
(２)上昇率トップは日本紙などパルプ・紙
(３)輸出株はまちまち。ＨＯＹＡなど精密機器、新明和など輸送用機器が高いが富士通など電機は安い
(４)内需株もまちまち。熊谷組など建設、ＮＸＨＤなど陸運が買われ、アサヒなど食料品は売られた
(５)金融株はＳＢＩなど 証券、東京センチュなどその他金融が上昇したが東京海上など保険は下落した
(６)下落率トップは東電ＨＤなど電気・ガス

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(３) データセンター
２(１) 半導体
３(16) レアアース　中国のレアアース輸出規制でテーマ物色の有力対象に
４(17) 親子上場
５(14) 下水道
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均 ４週ぶり下落３万9810円

　　７月４日
　　日経平均　３万9810.88円（24.98円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2827.95（1.04ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.435％（－0.005）
　　１ドル＝ 144.40 - 144.41円（0.54円安）

６月30日　４万0487円　　20億7615万株　５兆6107億円
７月１日　３万9986円　　18億5133万株　４兆6031億円
７月２日　３万9762円　　19億2338万株　４兆8488億円
７月３日　３万9785円　　19億8848万株　５兆0319億円
７月４日　３万9810円　　15億5102万株　３兆8803億円

■株探ニュース　2025.7.5
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今週の【早わかり株式市況】４週ぶり反落、日米交渉への懸念で先行き不透明感

■今週の相場ポイント
1.日経平均は４週ぶり下落、一時４万円乗せも
2.月曜はリスクオン、前週末の欧米株高受け
3.火曜から軟調地合いに、利益確定売り続く
4.日米交渉への懸念も引き続き相場の重荷に
5.古河機金などレアアース関連株が物色人気

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比339円(0.8％)安の３万9810円と、４週ぶりに下落した。

今週は、前週から強まったリスクオンムードを引き継ぎ、日経平均は月曜に年初来高値を更新した。
ただ、翌日からは一転して利益確定の動きが表面化。
日米関税交渉の先行きに対する懸念は根強く、買い手控えムードが広がった。

６月30日(月)の東京株式市場は上昇。
前週末の欧州株市場がほぼ全面高だったほか、米国でもハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数、S&P500指数が史上最高値を更新した。
このリスクオンの流れが週明けの日本株にも及んだ。
日経平均は一時700円あまりの上昇で４万0852円まで上昇。
終値は４万0487円だった。

７月２日(火)は大幅反落。
直近まで急ピッチな上昇が続いていただけに、その反動が出た。
この日朝方に発表された６月の日銀短観は前回調査から改善傾向が確認されたが、特にこれを好感する動きは見られなかった。
日経平均は終値で４万円台を割り込んだ。

２日(水)も下落。
トランプ米大統領が日本に対して関税交渉の合意に懐疑的な見方を示し、先行き不透明感が強まった。
引き続き利食い急ぎの動きも優勢だった。

３日(木)は小反発。
トランプ関税への懸念が続くなか、この日夜の６月米雇用統計の発表を前に買い手控えムードが漂った。
終始軟調な展開だったが、大引け間際に買いが入り終値はわずかにプラス圏に浮上して着地した。
個別では、経済安全保障の観点から半導体とともに重要物資に位置づけられるレアアースに関連した銘柄群が物色人気に。
古河機械金属などが注目を浴びた。

４日(金)も小幅に上昇。
引き続き方向感に欠ける地合いだった。
この日は米国株市場が独立記念日の祝日で休場となることもあり、手掛かり材料難で積極的な売買は限られた。

■来週のポイント
来週はトランプ関税の交渉期限を９日に控え、交渉の行方に注目が集まりそうだ。
期限までに折り合わず厳しい関税率となる恐れもあり、株価への影響が懸念される。
ただ、内容がどうあれ交渉期限を過ぎればアク抜けという見方もあり、警戒感だけではなく期待感もある。

重要イベントとしては、国内では７日に発表される５月景気動向指数、11日に発表されるオプションSQ算出が注目される。
海外では９日に発表される中国６月の消費者物価指数と生産者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（６月30日～７月４日）
６月30日(月)　５連騰、欧米株全面高で強気相場継続
　　　　　　　日経平均 40487.39( +336.60)　売買高20億7615万株　売買代金５兆6107億円

７月１日(火)　６日ぶり急反落、高値警戒感が重荷で４万円割れ
　　　　　　　日経平均 39986.33( -501.06)　売買高18億5133万株　売買代金４兆6031億円

７月２日(水)　続落、トランプ関税を警戒し売り優勢
　　　　　　　日経平均 39762.48( -223.85)　売買高19億2338万株　売買代金４兆8488億円

７月３日(木)　３日ぶり小反発、米雇用統計控え様子見ムード
　　　　　　　日経平均 39785.90( +23.42)　売買高19億8848万株　売買代金５兆319億円

７月４日(金)　続伸、米株高で一時４万円回復も上値は重い
　　　　　　　日経平均 39810.88( +24.98)　売買高15億5102万株　売買代金３兆8803億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、22業種が値上がり
(２)データセンターへの参入など材料続出した東電ＨＤなど電気・ガスが上昇率トップ
(３)テルモなど精密機器、日立など電機、ＩＨＩなど機械といった輸出株は売られた
(４)内需株はまちまち。東亜建など建設、キユーピーなど食料品は買われたがディーエヌエなどサービスは安い
(５)金融株もまちまち。イオンＦＳなどその他金融、千葉銀など銀行が高いが東京海上など保険は軟調
(６)下落率トップはバンナムＨＤなどその他製品

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(３) 半導体
２(１) 防衛
３(６) データセンター　東電ＨＤが本格参入と報道
４(２) 人工知能
５(８) 半導体製造装置
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均 ３週続伸、５ヵ月ぶり４万円回復

　　６月27日
　　日経平均　４万0150.79円（566.21円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2840.54（35.85ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　1.430％（＋0.015）
　　１ドル＝ 144.47 - 144.49円（0.42円安）

６月23日　３万8354円　　15億7090万株　３兆8328億円
６月24日　３万8790円　　15億8002万株　４兆2040億円
６月25日　３万8942円　　15億8250万株　４兆2028億円
６月26日　３万9584円　　18億3014万株　４兆9217億円
６月27日　４万0150円　　22億0084万株　５兆9221億円

■株探ニュース　2025.6.28
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今週の【早わかり株式市況】３週続伸、中東リスク急減と半導体株高で４万円回復

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週続伸、５ヵ月ぶり４万円回復
2.イスラエル・イラン停戦、中東リスク急減
3.一転リスクオンに、買い戻しの動き強まる
4.エヌビディア最高値、ハイテク株全般に買い
5.国内の半導体関連株も上昇、全体相場を牽引

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1747円(4.6％)高の４万0150円と、３週連続で上昇した。

今週も引き続き中東情勢を意識する展開かと思われたが、急転直下でイスラエルとイランが停戦合意に至った。
これを受け投資家のセンチメントが急改善し、リスクオンの地合いに。
米ハイテク株高も追い風に日本株は大きく水準を切り上げた。

23日(月)の東京株式市場は小幅安。
週末の間に米国がイランの核施設に軍事攻撃を仕掛けたことを受け、中東情勢への懸念が拡大。
週明けの日本株はリスク回避ムードに包まれた。

24日(火)は反発。
この日の日本時間朝方にトランプ米大統領が自身のSNSでイスラエルとイランが停戦で合意したと発表。
一転して中東情勢への懸念が急速に減退し、空売り筋の買い戻しを誘発して全体相場は大きく切り返した。

25日(水)も上昇。
引き続きリスク選好ムードが続いた。

26日(木)は大幅高。
前日の米国株市場でエヌビディアが約５ヵ月半ぶりに史上最高値を更新し注目を浴びた。
他のハイテク株にも買いが流入し、ナスダック総合株価指数は３日続伸と強さを発揮した。
これを受け、東京市場でも半導体関連を中心に主力銘柄が幅広く上昇。
日経平均は終値で３万9000円台を回復した。

株高の勢いは止まらず、27日(金)も大幅高。
エヌビディアを筆頭に米ハイテク株高の流れが続くなか、日本株にも引き続き追い風が吹いた。
トランプ米大統領が26日に中国と貿易に関する合意に署名したと述べたことや、米相互関税の国別上乗せ部分の猶予期限(７月９日)についてホワイトハウス報道官が延長を示唆したことが伝わり、これも買い安心感につながり相場を後押しした。
東京エレクトロン、ディスコといった半導体製造装置関連株が引き続き全体を牽引し、日経平均は約５ヵ月ぶりに４万円大台を回復した。

■来週のポイント
来週は日経平均４万円回復・年初来高値を更新したことからの目先達成感による売りが警戒される。
ただ、押し目待ちの需要も大きいことが想定され、急落するような展開にはなりにくいと思われる。
一方、９日に控える米国との相互関税の一時停止措置の終了が不安定要因となり得るため、日米交渉の行方には注意したい。
また、米ハイテク株上昇の背景となっている米利下げ期待の動向もポイントになりそうだ。

重要イベントとしては、国内では30日朝に発表される５月鉱工業生産、７月１日朝に発表される日銀短観、４日朝に発表される５月全世帯家計調査が注目される。
海外では30日に発表される中国６月製造業PMI、１日に発表される米国６月ISM製造業景気指数、２日に発表される米国６月ADP雇用統計、３日に発表される米国６月雇用統計、米国５月貿易収支、米国６月ISM非製造業景気指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（６月23日～６月27日）

６月23日(月)　３日続落、中東情勢懸念でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 38354.09( -49.14)　売買高15億7090万株　売買代金３兆8328億円

６月24日(火)　４日ぶり急反発、中東リスクが後退し買い優勢
　　　　　　　日経平均 38790.56( +436.47)　売買高15億8002万株　売買代金４兆2040億円

６月25日(水)　続伸、中東懸念後退でほぼ高値引け
　　　　　　　日経平均 38942.07( +151.51)　売買高15億8250万株　売買代金４兆2028億円

６月26日(木)　３連騰、半導体関連が買われ3万9000円台回復
　　　　　　　日経平均 39584.58( +642.51)　売買高18億3014万株　売買代金４兆9217億円

６月27日(金)　４日続伸、ハイテク株が買われ4万円大台回復
　　　　　　　日経平均 40150.79( +566.21)　売買高22億84万株　売買代金５兆9221億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、25業種が値上がり
(２)値上がり率トップはフジクラ非鉄。素材株は太陽ＨＤなど化学も上昇した
(３)レーザーテクなど電機、ディスコなど機械、川重など輸送用機器といった輸出株も大きく買われた
(４)野村など証券、東京海上など保険、三菱ＵＦＪなど銀行といった金融株も堅調
(５)内需株はまちまち。ＯＬＣなどサービス、ソフトバンクＧなど情報通信が高いが住友不など不動産は安い
(６)原油市況の下落でＩＮＰＥＸなど鉱業が値下がり率トップ。ＥＮＥＯＳなど石油も値下がり

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(３) 防衛　中東リスク後退も世界的な防衛強化は加速へ
２(５) 人工知能
３(６) 半導体　米エヌビディアは連日で最高値更新
４(２) 仮想通貨
５(１) ドローン
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均 ２週続伸３万8403円

　　６月20日
　　日経平均　３万8403.23円（85.11円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2771.26（20.82ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.395％（－0.015）
　　１ドル＝ 145.40 - 145.42円（0.01円安）

６月16日　３万8311円　　16億0060万株　４兆0712億円
６月17日　３万8536円　　15億8764万株　４兆0412億円
６月18日　３万8885円　　16億2632万株　４兆0541億円
６月19日　３万8488円　　14億3226万株　３兆6462億円
６月20日　３万8403円　　27億7289万株　６兆6964億円

■株探ニュース　2025.6.21
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今週の【早わかり株式市況】続伸、一時4ヵ月ぶり水準に買われるも中東懸念で軟化

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続伸、一時４ヵ月ぶり水準に
2.週前半は上昇、前週末下落の反動と円安で
3.日銀会合「現状維持」、相場の反応限定的
4.中東情勢の警戒拭えず、大型株中心に売り
5.中小型株は強さ発揮、大幸薬品が物色人気

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比568円(1.5％)高の３万8403円と、２週連続で上昇した。

今週は、前週末に急浮上した中東懸念を意識しつつも週前半は堅調に推移。
日経平均は３万8000円台後半まで上値を伸ばした。
しかし、混迷を深める中東情勢への警戒感は拭えず、週後半は再びリスク回避ムードが広がり軟化した。

16日(月)の東京株式市場は上昇。
前週末の欧米株市場はイスラエルとイランの衝突を巡る中東の地政学リスクが嫌気され、ほぼ全面安の展開となった。
しかし週明けの日本株は欧米株に先立ち中東リスクを受けて下落していただけに、その反動で一転して買い戻しの動きが広がった。
外国為替市場でドル安・円高に歯止めがかかったこともあり、輸出関連の主力銘柄を中心に幅広く買われた。

17日(火)も上昇。
この日、日銀は金融政策決定会合を開き「現状維持」を決めた。
市場予想通りとなり相場の反応は限定的だった。

18日(水)は朝安後に反発。
為替の円安傾向を追い風に引き続きリスク選好の地合いが持続した。
日経平均は３万8800円台まで水準を切り上げ、２月半ば以来およそ４ヵ月ぶりの水準に浮上した。

19日(木)は反落。
緊迫化の度合いを強める中東情勢にマーケットの視線が向かい、再びリスク回避の流れに。
前日まで上昇していた反動も出たもよう。
大型株を中心に売り優勢となるなか、一方で中小型株は相対的に強さを発揮した。
個別では、主力商品「正露丸」の主成分にアニサキス抑制効果があると発表した大幸薬品が物色人気となった。

20日(金)は終始もみ合いの動きとなったが、大引けにかけて売りが強まりマイナス圏で着地。
米国がイランに軍事介入を行うか２週間以内に決断すると伝わるなか、積極的な売買は手控えられ神経質な値動きが続いた。

■来週のポイント
来週はイスラエルとイランの衝突に対する、米国の軍事介入の可能性を見極めたい。
為替は足元やや円安基調となっており、中東情勢が落ち着きを見せれば日経平均は底堅い展開が期待できそうだ。

重要イベントとしては、国内では27日朝に発表される５月完全失業率と５月有効求人倍率が注目される。
海外では24日に発表される米国６月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数、25日に発表される米国５月新築住宅販売件数、27日に発表される米国の５月個人所得と個人消費支出に注視が必要だろう。

■日々の動き（６月16日～６月20日）
６月16日(月)　３日ぶり急反発、半導体関連中心に買い優勢
　　　　　　　日経平均 38311.33( +477.08)　売買高16億60万株　売買代金４兆712億円

６月17日(火)　続伸、中東リスクの後退で買い優勢
　　　　　　　日経平均 38536.74( +225.41)　売買高15億8764万株　売買代金４兆412億円

６月18日(水)　３日続伸、朝安も先物主導で切り返す
　　　　　　　日経平均 38885.15( +348.41)　売買高16億2632万株　売買代金４4兆541億円

６月19日(木)　４日ぶり反落、中東リスクで売り優勢
　　　　　　　日経平均 38488.34( -396.81)　売買高14億3226万株　売買代金３兆6462億円

６月20日(金)　小幅続落、中東情勢緊迫化で売り優勢
　　　　　　　日経平均 38403.23( -85.11)　売買高27億7289万株　売買代金６兆6964億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、値上がりが22業種
(２)値上がり率トップは任天堂などその他製品
(３)内需株は王子ＨＤなどパルプ・紙、東電ＨＤなど電気・ガス、菱地所など不動産が大きく上昇
(４)輸出株は東京精など精密機器、アドテストなど電気が堅調だがトヨタなど自動車は下落
(５)金融株はＳＢＩなど証券、京都ＦＧなど銀行が高いがＭＳ＆ＡＤなど保険は売られた
(６)下落率トップは住友ファーマなど医薬品

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(２) ドローン
２(５) 仮想通貨　メタプラに投資家の視線集中
３(４) 防衛
４(１) 下水道
５(３) 人工知能
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均 一時３万8000円台

　　６月13日
　　日経平均　３万7834.25円（338.84円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2756.47（26.50ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.400％（－0.055）
　　１ドル＝ 143.79 - 143.80円（0.08円高）

６月９日　３万8088円　　13億4745株　３兆4616億円
６月10日　３万8211円　　15億9049万株　４兆0661億円
６月11日　３万8421円　　16億1983万株　４兆0483億円
６月12日　３万8173円　　15億2724万株　３兆7650億円
６月13日　３万7834円　　20億7968万株　５兆1899億円

■株探ニュース　2025.6.14
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今週の【早わかり株式市況】反発、米中摩擦の警戒和らぐも週末に中東リスク台頭

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週ぶり反発、一時３万8000円台
2.５月雇用統計は予想上回る、米景気懸念後退
3.週半ばまで日米株式とも堅調、半導体が牽引
4.イスラエルがイラン攻撃、中東情勢緊迫化
5.急速に地合い悪化、原油・防衛株は逆行高

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比92円(0.2％)高の３万7834円と、２週ぶりに上昇した。

今週は米国景気や米中摩擦への警戒感が和らぎ、週前半は良好な地合いだった。
日経平均はフシ目の３万8000円台を上回り、更に上値を伸ばす場面も。
しかし、週後半は崩れた。
利益確定の動きが出たほか、中東リスクが台頭し大きく売り優勢となった。

９日(月)の東京株式市場は上昇。
日経平均は終値で３万8000円台を再び回復した。
前週末発表の５月米雇用統計は事前コンセンサスを上回る内容となり、米景気の減速懸念が後退。
米中摩擦への警戒感も両国首脳による電話会談を経てひと頃より和らぐなか、週明けの東京市場はリスク選好の地合いとなった。

10日(火)も上昇。
前日の流れを引き継ぎ堅調に推移した。

11日(水)は更に上昇し、日経平均は３万8000円台半ばまで水準を切り上げた。
米株高を追い風に半導体関連など主力株が買われ上値追い基調を継続。
外国為替市場でドル円相場が円安に振れたことも後押しとなった。

12日(木)は反落。
直近までの上昇の反動で利益確定売りに押される格好となった。
トランプ米大統領が各国との関税引き下げ交渉の延長に否定的な姿勢を示したことが伝わり、これが投資家のセンチメントを冷やした面もあった。

13日(金)は大幅安。
日経平均は一時600円を超える下げとなった。
朝方にイスラエル軍がイランの核関連施設などを攻撃したことが伝わり、一気にリスクオフムードが強まった。
主力大型株を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。
一方、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりから防衛関連株が買われたほか、原油価格の上昇を受けて石油関連株が逆行高となった。

■来週のポイント
来週は16日から日銀政策決定会合、17日からは米FOMCと金融イベントが続くため、日米金利動向に注意を払う必要がありそうだ。
緊迫化する中東情勢の見極めもポイントになる。
個別では地政学リスクの高まりとともに石油関連や防衛関連株が物色されており、この流れが続きそうだ。

重要イベントとしては、国内では前述の日銀金融政策決定会合に加え、18日朝に発表される４月機械受注、20日朝に発表される５月全国消費者物価指数が注目される。
海外では米FOMCのほか16日に発表される中国５月の鉱工業生産と小売売上高、17日に発表される米国５月の小売売上高と鉱工業生産、18日に発表される米国５月住宅着工件数、20日に発表される中国６月最優遇貸出金利、米国５月コンファレンス・ボード景気先行指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（6月9日～6月13日）
６月９日(月)　続伸、米株高を好感し３万8000円台回復
　　　　　　　日経平均 38088.57( +346.96)　売買高13億4745万株　売買代金３兆4616億円

６月10日(火)　３日続伸、米ハイテク株高でリスクオン継続
　　　　　　　日経平均 38211.51( +122.94)　売買高15億9049万株　売買代金４兆661億円

６月11日(水)　４日続伸、半導体関連株を中心に買い優勢
　　　　　　　日経平均 38421.19( +209.68)　売買高16億1983万株　売買代金４兆483億円

６月12日(木)　５日ぶり反落、円高進行で利益確定売りが優勢
　　　　　　　日経平均 38173.09( -248.10)　売買高15億2724万株　売買代金３兆7650億円

６月13日(金)　続落、円高や地政学リスクで売り優勢
　　　　　　　日経平均 37834.25( -338.84)　売買高20億7968万株　売買代金５兆1899億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、23業種が値下がり
(２)値下がり率トップはＪＡＬなど空運
(３)ＭＳ＆ＡＤなど保険、楽天銀など銀行、ＦＰＧなど証券といった金融株も安い
(４)内需株はまちまち。エムスリーなどサービス、安田倉など倉庫が下落したがエニーカラーなど情報通信は上昇
(５)輸出株もまちまち。日野自など自動車が売られたが三菱重など機械、島津など精密機器は堅調
(６)中東情勢の緊迫化でＩＮＰＥＸなど鉱業、ＥＮＥＯＳなど石油が大きく買われた

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 下水道　国土強靱化計画で中期目標掲げられ注目
２(12) ドローン　米大統領令や福岡市の道路陥没事故で
３(４) 人工知能
４(２) 防衛
５(10) 仮想通貨
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）