10月26日
日経平均 ２万1184.60円(－84.13円)
TOPIX 1596.01(－4.91)
出来高 16億9900万株
長期金利(新発10年国債) 0.110％（変わらず）
１ドル＝112.01円（0.29円高）
10月22日 ２万2614円 11億3506万株 ２兆1009億円
10月23日 ２万2010円 14億0528万株 ２兆5724億円
10月24日 ２万2091円 14億1753万株 ２兆7273億円
10月25日 ２万1268円 16億4130万株 ２兆9813億円
10月26日 ２万1184円 16億9900万株 ３兆1857億円
■株探ニュース 2018.10.27
今週の株式市場は、世界景気減速への懸念から世界同時株安となり、日経平均株価は前週末比1347円安と急落、8カ月半ぶりの下げ幅となった。
週初の22日は朝方こそ前週末のリスク回避姿勢を引き継ぎ安く始まったものの、売り一巡後は中国株の上昇を横目に切り返した。
後場に入ると日銀のＥＴＦ買い観測が追い風となり日経平均はプラス圏に浮上し３日ぶりに反発した。
23日は前日の欧米株安を受け、朝方からリスク回避の売りが先行。
前場後半からは中国などアジア株の全面安や米株価指数先物の下げで日経平均は下げ幅を拡大し604円安と急落した。
先物を絡めた高速売買による売りもかぶさり、一時２万2000円大台を割れる場面もあった。
ＴＯＰＩＸは７カ月ぶりに年初来安値を更新した。
25日は前日の米株市場が欧米景気指標の不調や米中貿易戦争の影響などによる世界景気減速への懸念から急落してことを受け、リスク回避ムード一色となった。
アジア株の大幅安も嫌気され先物を絡めた売りが加速し、日経平均は822円安と急落した。
世界同時株安の様相となった。
週末の26日は前日の米株市場が急反発したことを受け、朝方はリバウンド狙いの買いで高く始まったものの、その後は売りに押され前引けはマイナス圏で着地。
後場に入るとアジア株安や個人の追い証回避売りで一段安となり日経平均は７カ月ぶりに一時２万1000円大台を割り込んだ。
後半は持ち直しプラス圏に浮上する場面もあったが大引けにかけて戻り売りに押され、結局続落となった。
日経平均株価は、前週比1347円(5.98％)安の２万1184円と大幅に４週続落して取引を終えた。
週間の下げ幅としては２月２週以来約８カ月半ぶりの大きさとなった。
週間の値幅は1700円と、前週の746円から急拡大した。
昨日26日も世界株安連鎖が続いており、来週も底値を探る展開になりそうだ。
前週に２週連続で１兆円を超えて売り越している海外投資家の売り圧力が続くと、３月26日に付けた今年のザラバ安値２万0347円を巡る攻防となる可能性もある。
10月23日(火) 急落・一時2万2000円割れ、アジア株安でリスク回避の売り
日経平均 22010.78(－604.04) 売買高14億0528万株 売買代金２兆5724億円
10月25日(木) 822円安と急反落、米株波乱を受け7ヵ月ぶり安値
日経平均 21268.73(－822.45) 売買高14億1753万株 売買代金２兆7273億円
■モーニングスター 2018.10.27
需給難が鮮明化した日本株相場で、日経平均株価は26日に７カ月ぶりに２万1000円を割り込んだ。
世界景気の先行き不透明感を背景に、３月安値の２万347円も本格的に意識され始めている。
マクロ環境の悪化懸念から、今週末比の日経平均株価は前週比1347円安の２万1184円で取引を終えた。
25日には下げ幅が前日比で800円超に拡大。
日中値幅は平均約420円と、ボラティリティ（変動率）の高さがマーケットの不安を表している。
投資家の恐怖心理を映すＶＩＸ指数は直近、25ポイント付近に上昇した。
要因のはっきりしない株安には不気味な面がある一方、反転にも理由を必要としないケースがよくある。
足元のリバランスは早晩一巡するとみられ、株式市場もいったん落ち着きを取り戻す公算が大きい。
26日取引時間中の日経平均２万1000円割れにより、目先の底を打ったとみる向きもある。
ただ、このほどの相場波乱で急落した銘柄が多く、信用取引を行う個人の追い証（追加証拠金）が増加しているもよう。
また、現物株の含み損も広がったため、しばらくは戻り売りが上値を押さえてもおかしくない。
朝日新聞 2018.10.27
来週の市場は／日米の企業決算見極め
来週の東京株式市場は、日米企業決算や米国経済の動向を見極めながら、日経平均株価は２万1000円前後を中心とした展開となりそう。
米中貿易摩擦やサウジアラビア情勢が世界経済の成長を鈍化させかねないとの警戒感が広がり神経質な値動きになることが予想される。
国内外の主要企業決算や米国の経済統計が焦点となる。
貿易摩擦の悪影響が確認されるようだと、波乱含みの値動きとなりそうだ。
米国のイランヘの制裁再開や、米中間選挙で共和党苦戦との観測が強まれば、投資家によるリスク回避の売りが加速する可能性もある。 （共同）
先週の株価は、希望が持てなかったので、無視してやった！
ぼっち、ぼっち行きまひょか。
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朝日新聞 2018.10.27
東証続落 荒い値動き
ＮＹダウも一時300ドル安
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26日の東京株式市場では、前日の米国株高を受けた買いと、先行き不安からの売りが交錯し、日経平均は荒い値動きとなった。
朝方は上昇したがその後下落。
下げ幅は一時300円近くに達し、節目の２万1000円を割る場面もあった。
終値は前日より84円13銭（0.40％）安い２万1184円60銭で、７カ月ぶりの安値水準。
下落は２営業日連続。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は4.91ポイント（0.31％）低い1596.01ポイントで、年初来安値を更新した。
25日には米国発の株価急落で日経平均の下げ幅は800円超に達した。
その後米ダウエ業株平均が401ドル高となった流れを受け、26日朝方は買い戻しが優勢だったが、アジアの株価が下落基調で売り圧力が強まった。
26日の米国市場も反落で姶まり、ダウ平均の下げ幅は一時300ドルを超えた。
アマゾンなど主要ＩＴ企業の決算内容が市場予想に届かなかったため。
今後は企業の９月中間決算発表が本格化し、米中貿易摩擦が企業に与える影響を見定めようとする動きが強まる。
三菱ＵＦＪモルガンースタンレー証券の折見世記氏は「貿易摩擦の影響が出るのは遠い先と考えられていたが、先行きが視界不良となっている」という。 （新宅あゆみ）
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朝日新聞 2018.10.26
東証また急落 822円安
米株安連鎖 ３週間で3000円下落
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25日の東京株式市場では、前日の米国市場でダウ工業株平均が608ドルの急落となり、日経平均株価が822円もの大幅安となった。
韓国などアジアの株価も下落し、11日と同様に米国の株安が世界に連鎖した。
月初のピークからダウ平均は約2200ドル、日経平均は約3000円も下落。
高値が続いた株価は転換点を迎えつつある。
日経平均の終値は前日比822円45銭（3.72％）安の２万1268円73銭で、下げ幅は今年４番目の大きさ。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＴＩＸ（東証株価指数）は51.15ポイント（3.10％）低 い1600.92で年初来最安値となった。
東証１部の時価総額は約596兆円で、１年１カ月ぶりに600兆円を割り込んだ。
東京市場に続く欧州市場は小幅高となっている。
米国では米中貿易摩擦で原材料コストが企業収益を圧迫したことが嫌気され、売り圧力が強まる。
東京市場でも米中摩擦の悪影響が企業に及ぶことが懸念され、「米株高のミニバプルがはじけ、日本や世界に飛び火した。
混乱がいつまで続くかは見通せず、日経平均は２万1000円割れも覚悟しなくてはならない」 （ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）との声もある。 （江渕崇＝ニューヨーク、大和田武士）
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朝日新聞 2018.10.24
ダウ１時400ドル下落
米中摩擦懸念 東証も600円超
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23日の米ニューヨーク株式市場は、通商摩擦が世界経済に与える悪影響への懸念などから、大企業でつくるダウエ業株平均が大幅に下落して始まった。
前日終値からの下げ幅は一時、400ドルを超えた。
建機大手キャタピラーは、この日朝方発表した2018年７～９月期決算で、鉄鋼などの原材料価格の上昇が業績を圧迫していると説明。
米国が中国などと高関税をかけ合う通商摩擦への懸念が深まり、ほぼ全面安の展開になっている。 （ニューヨーク＝江渕崇）
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朝日新聞 2018.10.27
米ＧＤＰ3.5％増 ７～９月期
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米商務省が26日に発表した2018年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、年率換算で前期（18年４～６月期）比3.5％増となった。
3.3％程度の増加を見込んだ専門家の予想を上回った。
ただ、不安定なトランプ政権の経済通商政策や、米国が世界から突出した成長を続けることへのリスクが懸念されている。
個人消費は4.0％増となり、米政権が進める大規模な減税の効果で拡大が続いていることが裏付けられた。
ただ、企業による設備投資は0.8％増にとどまって減速がみられ、中国などからの追加の関税の影響を受けている輸出は3.5％減となった。
全体の成長率は、前期に比べると減速したが、引き続き、持続可能な成長水準とされる２％弱を上回っている。
好況期にあえて減税による消費拡大を重ねてきたことに対し、景気過熱への懸念も高まっている。
国際通貨基金は今月、米中通商紛争の激化などを背景に世界の成長率見通しを２年３カ月ぶりに下方修正し、米国が「一人勝ち」状態にある世界経済のバランスの悪さに強い懸念を表明した。 （ワシントン＝青山直篤）
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朝日新聞 2018.10.23
米中研究チーム予測
異常気象でビール価格２倍！？
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今世紀末 大麦収穫減で
将来、異常気象が増えると、ビールの価格が２倍以上に高騰する------。
こんな予測を米国や中国などの国際研究チームが英科学誌「ネイチャープランツ」に発表した。
世界各地が深刻な干ぱつや猛暑に見舞われ、主原料の大麦の収量が大幅に減るためだという。
研究チームによると、大麦は家畜の飼料や食用にも使われており、日本では輸入分も含めて約30％がビールに使われる。
研究チームは、四つの気候変動シナリオをもとに2099年までの大麦収穫量を予測。
気候変動の影響が大きいシナリオでは、大麦の収量が減ってビール製造に十分回せなくなり、世界のビール消費量の16％にあたる約300億リットル分が減り、今世紀末のビールの価格は２倍になるという。
日本でも、例えば約300円の500ミリリットル缶の価格が約390円上がって２倍以上になる可能性があるという。
発泡酒など大麦の使用量が少ない飲料ではその影響はやや少ないとみられる。
研究チームは「健康には良いと思うかもしれないが、多くの人に気候変動について考えてもらうきっかけにしたい」と話している。 （杉本崇）
