日経平均 １万9196.74円(－55.13円)
TOPIX 1531.80(－4.87)
出来高 19億9653万株
長期金利(新発10年国債) 0.015％（変わらず）
１ドル＝111.28円（0.02円安）
４月24日 １万8875円 19億2119万株 ２兆1193億円
４月25日 １万9079円 19億4846万株 ２兆3018億円
４月26日 １万9289円 20億3553万株 ２兆5099億円
４月27日 １万9251円 19億7020万株 ２兆4554億円
４月28日 １万9196円 19億9653万株 ２兆5460億円
朝日新聞 2017.4.26
東証１万9000円台／３週間ぶり回復
25日の東京金融市場は、仏大統領選や北朝鮮情勢などへの懸念が和らいだことで、前日に続いて株高・円安が進んだ。
日経平均株価の終値は、前日より203円45銭値上がりして１万9079円33銭となり、約３週間ぶりに１万9000円台を回復した。
日経平は21日以降、３営業日続けての値上がりで、上げ幅は600円を超えた。
日経平均株価は、先週順調に推移したものの、朝鮮問題などの地政学リスクなどの不確定要素が以前として残り、今週も予断を許さない状況です。
今週も静観するのみ。
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朝日新聞 2017.4.29
トランプ相場 しぼむ期待
円高進み、株価は横ばい
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トランプ米大統領が就任して100日目を29日で迎える。
マーケットでは当初、トランプ氏の掲げる公共事業の拡大や大規模減税などが動き出し、昨年秋以降のトランブ相場をさらに引き上げるとの期待もあった。
だが、実際には政策の行き詰まりや北朝鮮情勢などのリスク要因で、円高がじりじりと進み、株価は横ばい状態だ。
期待は、しぽみつつある。
28日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が１万9196円74銭、就任前の１月19日と比べると増減は約124円49銭で、上げ幅はわずかだった。
日経平均は昨年11月以降のトランプ相場で、年末にかけて１万7000円台から１万9000円台まで上昇。
１月の大統領就任を機に、市場関係者からは「トランプ相場第２幕」を期待する声も聞かれた。
だが、実際には移民政策のつまずきや、シリアや北朝鮮情勢の地政学リスクが高まり、株式市場はそのたびに値を下げた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「北朝鮮やシリアへの突発的な行動や、日米貿易問題での唐突なアクションが波乱材料になりそうだ」と話す。
（大隈悠、藤田知也）
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朝日新聞 2017.4.28
イビデン 純損失628億円
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電子部品大手のイビデンが27日に発表した2017年３月期決算は、パソコン市場の低迷やスマートフォン向けの電子部品の競争激化によって受注が低迷し、売上高は前年より15.2％減の2664億円だった。
事業の構造改革に関連して過剰な生産設備の資産価値を見直し、633億円の特別損失を計上。
純損益は過去最悪の628億円の赤字（前の期は75億円の黒字）だった。
イビデンは同日、デンソーと業務資本提携を結んだと発表した。
イビデンが保有する自社株式（発行済み株式の約５％）を120億円でデンソーが取得、第２位の株主になる。
自動車の排ガス浄化システムなどを共同開発する。
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朝日新聞 2017.4.28
日銀 強気の景気見通し
総裁 「物価は上昇基調」
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日本銀行が国内の景気判断で、約９年ぶりに「拡大」という表現を盛り込んだ。
判断を上向かせたのは、米国を中心に海外経済が堅調で、輸出・生産が増加しているためだ。
ただ、消費の現場は節約志向で値下げが続き、景気回復の実感は広がっていない。
日銀は今回、景気判断を上向かせて、リーマン・ショック前以来の「拡大」との表現を使った。
同時に公表した、2016～19年度の物価上昇率と実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しは民間見通しより高めの内容だ。
日銀は海外経済の好転や円安で企業収益が増え、最近の人手不足の圧力も加わり、「賃金上昇をともないつつ物価が上昇するプロセスが起きる」（黒田総裁）というシナリオを描く。
ただ、２月の物価上昇率は0.2％。
専門家の多くは、日銀の予想通りに17年度が1.4％となるとは見ていない。
黒田総裁は最近の物価低迷について「格差や節約志向の影響はありうる」としつつ、日銀のシナリオを変える必要はないとした。
しかしＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理氏は「日銀の見通しは願望と期待に働きかける色彩が濃い。
今後も下方修正が続きそうだ」とみる。
（藤田知也、和気真也）
