２月23日
日経平均 ２万1892.78円(＋156.34円)
TOPIX 1760.53(＋14.36)
出来高 11億9800万株
長期金利(新発10年国債) 0.045％（－0.005）
１ドル＝107.02円（0.44円高）
２月19日 ２万2149円 12億9080万株 ２兆3256億円
２月20日 ２万1925円 12億3682万株 ２兆2390億円
２月21日 ２万1970円 13億8202万株 ２兆6862億円
２月22日 ２万1736円 13億4948万株 ２兆5902億円
２月23日 ２万1892円 11億9800万株 ２兆2514億円
■株探ニュース 2018.2.24
今週の株式市場は、日経平均株価が小幅続伸。
全般は方向感に乏しい展開だったものの、中小型株の物色人気は続いた。
週初の19日は為替の円高一服が好感され終始買い優勢の展開だった。
日経平均は3日続伸し２万2000円大台を回復、ほぼ高値引けとなった。
3日間の上げ幅は1000円近くに達した。
翌20日、日経平均は4日ぶりに反落した。
週末の23日は、高値圏で着地した。
日経平均株価は、前週比172円(0.79％)高の2万1892円と小幅に2週続伸して取引を終えた。
週間の値幅は526円と、前週の916円から縮小した。
来週も主力株が手掛けづらく方向感に乏しい展開が想定される。
２月19日(月) 428円高・2万2000円台回復、円高一服で買い加速
日経平均 22149.21(＋428.96) 売買高12億9080万株 売買代金２兆3256億円
２月22日(木) 反落、米金利上昇や円高でリスク回避の売り優勢
日経平均 21736.44(－234.37) 売買高13億4948万株 売買代金２2兆5902億円
２月23日(金) 反発、NYダウ高に追随し終始買い優勢
日経平均 21892.78(＋156.34) 売買高11億9800万株 売買代金２兆2514億円
■モーニングスター 2018.2.24
日本株相場が持ち直しの様相を強めた今週（２月19～23日）、日経平均株価は２万2000円台を回復した。
しかし、米国の長期金利の上昇を背景に予断を許さぬ状況が続く。
来週の想定レンジは２万1150～２万2150円とする。
下値は来週の200日線、上値は昨年12月６日の安値の近傍。
株式市場と同様に安定感を欠く為替相場にも注意が必要だ。
朝日新聞 2018.2.24
■来週の市場は／ＦＲＢ議長の発言焦点
来週の東京株式市場は、米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)のパウエル新議長による初の議会証言が焦点だ。
28日と３月１日の証言次第では、世界の株価を揺さぶっている米長期金利が動く可能性もあり、投資家にとって重要な判断材料になる。
市場では「新議長の証言内容は最大の関心事項だ」との声が多い。
国内外で発表される経済指標にも注目が集まる。
ぼくには分からない。
日銀の異次元緩和開始から約５年がたっても「２％」の物価上昇は見通せない。
デフレ脱却には財政出動による後押しも必要だ、との声が首相周辺では高まるばかりだ。 （けいざい＋ 朝日新聞2018.2.23）
普通の民間企業では、成果の出ない経営方針が５年も続けば、方針転換が図られ、旧経営陣は退陣を迫られるだろう。
そして、その方針をさらに突き進めれた先には、何が待っているかと言えば、会社は泥沼化し低迷、社員は路頭に迷うことになるだろう。
そんなことが、国では許されるのか、とぼくには不思議である。
さて、株価の動きだが、先週の東証１部の薄商いが懸念される。
売買代金は２兆円、出来高は 12～13億株の水準だ。
また、外国人投資家は、日本株を直近６兆円も売り越しているそうだ。
外国人投資家が、日本株に復帰し、商いが膨らまない限り希望が持てそうにありませんねえ。
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朝日新聞 2018.2.20
東証 ２万２千円台／９営業日ぶり
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19日の東京株式市場では、日経平均株価が３営業日連続で上昇した。
終値は前週末より428円96銭高い２万2149円21銭。
５日以来、９営業日ぶりに２万2000円台を回復した。
米国の株価上昇に合わせて上がっているが、今月初めの株価急落より前の水準には戻っていない。
東京証券取引所第１部のほとんどの銘柄が上昇。
円高傾向が一段落したこともあり、午後にかけて上げ幅が拡大した。
この３営業日の日経平均上げ幅は1000円弱。
ただ、株価急落前の２日の２万3274円より1100円程度低い。
昨年12月上旬の水準にとどまる。
世界的な株価急落の発端となった米ダウエ業株平均は１月上旬の水準まで値を戻している。 （大隈悠）
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朝日新聞 2018.2.24
知りたい投信／なるほどリッパー
長期投資のすすめ－３－／デフレやインフレ、相場の大敵
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【図１】
長期投資しても株が上がらない時代がありました。
日本株、米国株の長期低迷は、デフレやインフレで経済が先行き不透明なときには、株価の持続的上昇は望めないことを示しています。
日本では、日経平均株価がバブル期の1989年12月29日に３万8915円87銭の史上最高値を付け、その後は、長く低迷しました＝図１の折れ線グラフ。
この間、日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）は97年の534兆円をピークに、2009年には490兆円に縮小しました＝図１の棒グラフ。
【図２】
米国でも、ダウエ業株平均（ＮＹダウ）は1972年11月に1000ドルの大台を初めて超えた後、長期低迷しています。
73年10月に起きた石油ショックなどの影響で、米国は景気後退とインフレが同時に起きる「スタグフレーション」に陥りました＝図２。
景気が後退する中で物価は高騰し、80年には消費者物価指数（ＣＰＩ）が一時前年同月比15％近く上昇しました。
日米ともに、株価の長期低迷に終止符を打ったのは金融政策です。
米国では、強力な金融引き締めで、82年にはインフレが収束に向かい、ＮＹダウは上昇トレンドに入りました。
日本でも、アベノミクスの大胆な金融緩和で、デフレ脱却が期待されて株価が長期低迷から脱しました。
長い歴史の流れの中で、常に経済が成長し、株価が上昇したわけではありません。
ファシズムの台頭につながった1929年からの世界恐慌では、米国の名目ＧＤＰは半分近くに縮小し、ＮＹダウは10分の１近くに大暴落しました。
一方、歴史を教訓に、世界経済の破局を防ぐマクロ経済運営が行われたのは、2008年のリーマン・ショックです。
｢100年に１度｣の経済危機といわれましたが、各国の金融政策の総動員で世界恐慌の再来は回避されました。
株価は、国の経済政策の直接の目標ではありません。
しかし現代では、主要国政府は、物価安定と持続的な経済成長を目標に政策を運営します。
それによって、株価が持続的に上昇する環境が維持され、私たちが長期投資する意味が生まれるのです。 (ＤＺＨ 野口文高)
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朝日新聞 2018.2.23
ホンダジェット／昨年出荷世界一
小型機部門 43機 米セスナ抜く
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ホンダの小型ジェット機「ホンダジェット」の2017年の出荷数が前年比20機増の43機で、小型ジェット機（重量5.7トン以下）部門で、米セスナの主力機を抜いて初めて世界一になった。
18年に入っても受注は順調で、生産スピードを上げ、さらに出荷数を伸ばす計画だ。
全米航空機製造者協会が22日に発表した集計で明らかになった。
小型機部門の機種別で、ホンダジェットはセスナ「サイテーションＭ２」の39機を上回った。
ホンダジェットは最大７人乗りで、価格は490万ドル（約５億2400万円）。
エンジンが主翼上部につくのが特徴で、空気抵抗が少ないことによる燃費の良さや、静かで広々とした室内空間が人気だ。
小型機は、富裕層や企業などが主に都市間の移動手段として使っており、近年は需要が伸びている。
ホンダは17年は主力の北米市場に加え、欧州でも出荷数を伸ばした。
昨年には中国や東南アジアで事業を始めるなど、アジアでの販売にも力を入れている。
日本での事業は未定という。
足もとの受注も好調だ。
２月上旬には、欧州や北アフリカの飛行場を行き来する「エアタクシー」を運営するフランスの企業から16機を受注した。
米ノースカロライナ州にある生産工場の習熟度向上により生産スピードが上がっており、今年は月産４機から５機にする計画。
18年度は、50機以上の出荷を予定している。
出荷数で世界一になったとはいえ、事業自体は赤字基調で、今後はいかに早く黒字化し、収益源にできるかが課題となる。
ホンダ幹部は「黒字化はまだ先だが、プランドカの向上に貢献している」と話す。
ＭＲＪは対照的
日本企業の航空機事業では、三菱重工業の子会社、三菱航空機が国産ジェット旅客機ＭＲＪを開発中だ。
ホンダジェットとは異なり、機体も数十人乗りの大きさで、主な顧客は航空会社だ。
ただ、これまで納期を５度延期し、納入開始を当初より７年遅い20年半ばとするなど、遅れが目立っている。
１月には納入契約で初めてキャンセルが出たことが明らかになるなど、好調なホンダジェツトとは対照的な動きとなっている。 （高橋克典、木村聡史）
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朝日新聞 2018.2.22
17年 マンション価格／過去最高順万円
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不動産経済研究所は21日、2017年に全国で発売されたマンションの平均価格が前年より3.9％増の4739万円で、1973年の調査開始以降で過去最高だったと発表した。
１平方メートルあたりの単価も6.3％増の69.6万円と過去最高。
これまでの最高はそれぞれ、2015年（4618万円）と1990年（69.4万円）だった。
建築費や用地取得費の上昇などで全国的に単価が上がっているという。
発売戸数の半数近くを占める首都圏で「億ション」などの超高額物件が増えたことも平均価格を押し上げた。
発売戸数は昨年より0.5％増の７万7363戸。
13年以来４年ぶりに増加に転じた。
発売が最も多かったのは住友不動産で、４年連続の首位だった。
上位10社のうち９社の顔ぶれは昨年と変わっていない。
