２月８日
日経平均 ２万0333.17円(－418.11円)
TOPIX 1539.40(－29.63)
出来高 14億6383万株
長期金利(新発10年国債) －0.030％（－0.015）
１ドル＝109.74円（0.17円高）
２月４日 ２万0883円 13億2895万株 ２兆2729億円
２月５日 ２万0844円 12億2836万株 ２兆1054億円
２月６日 ２万0874円 12億5015万株 ２兆2858億円
２月７日 ２万0751円 12億5075万株 ２兆5553億円
２月８日 ２万0333円 14億6383万株 ２兆8334億円
■株探ニュース 2019.2.9
今週の【早わかり株式市況】５週ぶり反落、企業業績不振と米中先行き懸念で下押す
■今週の相場ポイント
１．日経平均は５週ぶりに反落、企業業績への警戒感がくすぶる
２．週初は米雇用統計を受け楽観ムードも週後半に流れが変わる
３．フシ目の２万1000円ラインを抜けず、市場心理に影を落とす
４．ソフトバンクＧ大活況高も全体相場は下値模索のトレンドに転換
５．米中貿易協議の先行きに暗雲漂い、週末は波乱相場で400円超安
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比455円安(2.19％安)の２万0333円と５週ぶりに反落となった。
今週は週の始まりこそは明るいムードに包まれていたが、次第に雲行きが怪しくなり、週末金曜日には稲光を伴う土砂降りの雨に降られたような展開だった。
４日(月)は前週末１日の雇用統計など好調な米国の経済統計を受けて終始買い優勢となったが、一方で上値の重さも拭い切れなかった。
この“上値が重い”という現実は週の半ばにかけて一段と意識されることになる。
日経平均は再三にわたって上値にチャレンジしたが、フシ目の２万1000円ラインは突破できず、このことが買い方の心理にじわりとネガティブな影響を与えた。
それが反映されたのが７日(木)の相場だ。
前日に好決算と自社株買いを発表したソフトバンクグループが何とストップ高に買われる大人気となった。
同社株は日経平均寄与度の高い銘柄として知られ、実際この日は日経平均を160円以上押し上げる役割を担ったのだが、にもかかわらず、日経平均は122円安と力弱く下値を指向。
ソフトバンクグループのストップ高が逆に、野中の一本杉のように際立ってしまったところに、全体相場の方向性が暗示されたようにも見えなくもない。
果たして８日(金)は日経平均が400円を超える急落となった。
トランプ発言によって、米中貿易協議の先行きに対する不透明感が再燃したことが大きな理由に挙げられているが、やはり根幹には国内企業業績の不振がある。
事前に織り込んでいたとはいえ、ここにきて企業のＥＰＳの低下が相場にボディーブローのように効いてきたということではないか。
■来週のポイント
米中貿易協議に再び暗雲が漂っているうえ、国内企業業績が予想以上に不調なことから、来週は下値を試す展開となり、２万円大台を巡る攻防となりそうだ。
■日々の動き（２月４日～２月８日）
２月７日(木) 反落、主力株中心に利益確定売り優勢
日経平均 20751.28(－122.78) 売買高12億5075万株 売買代金２兆5553億円
２月８日(金) 大幅続落、米株安を受けリスク回避の売り一色
日経平均 20333.17(－418.11) 売買高14億6383万株 売買代金２兆8334億円
■モーニングスター 2019.2.9
株式週間展望＝試される底堅さ―テクニカル暗転、ＳＱ値・２５日線の早期奪回焦点、貿易協議も大詰め
上値の重さが鮮明となった今週（４～８日）の東京株式市場で、日経平均株価はテクニカルの要所でことごとく跳ね返された。
個別銘柄の決算反応にはばらつきがあるものの、全体的には底値からのリバウンドに一服感が強まっている。
この水準で踏みとどまれないようだと、中期的な調整相場入りも視野に入る。
今週末の日経平均終値は２万333円（前週末比455円安）。
米１月雇用統計の予想上ブレを受け好スタートを切ったものの、立ちふさがる２万1000円の壁は高く、買い方はいったん退却を余儀なくされた。
前線は８日に算出された２月オプションＳＱ（特別清算指数）値（２万481円02銭）まで切り下がり、この水準もあえなく下放れた。
東京市場では、まずは３連休明けの12日に仕切り直しの買いが増えるかが注目される。
日本の連休中に米政局が好転すれば、テクニカルから生じる不安も霧散する可能性がある。
状況が変わらなければ短期的に２万円が下値のフシとして意識されるが、この近辺ではそれなりに買い需要が膨らむと考えられる。
来週の日経平均の予想レンジは２万～２万700円。
朝日新聞 2019.2.9
■来週の市場は／企業決算、経済指標に関心
来週の東京株式市場は、2018年４～12月期の企業決算の開示が続き、国内外の経済指標にも関心が集まる。
企業業績の先行きには懸念が根強く、日経平均株価は伸び悩む可能性がある。
12日は日産自動車、13日はダイキン工業が予定。
多くの企業が示す19年３月期の業績見通しが控えめならば、投資家の失望を招く恐れが。
内閣府は14日に18年10～12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値を公表。
米国は消費者物価指数、中国では貿易統計などが発表。
春節（旧正月）の大型連休明け、上海株式市場の値動きが東京株に影響を及ぼしそうだ。 （共同）
やはり２万1000円の壁は、厚かった。
勢いもないし、雰囲気も悪い。
これからずるずると悪夢を見る兆し濃厚である。
人生、順風満帆とは、なかなか行かないものである。
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朝日新聞 2019.2.9
東証終値、400円超下落
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８日の東京株式市場では米中貿易摩擦への懸念が高まり、日経平均株価が大幅に値下がりした。
終値は前日より418円11銭安い２万0333円17銭。
２営業日連続の下落となった。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＴＩＸ（東証株価指数）は29.63ポイント低い1539.40。
３月１日が期限の米中通商協議で、首脳会談で解決するとの期待感があったが、７日にトランプ米大統領が会談に否定的な発言をしたため米国株が下落。
その流れで日経平均も値下がりした。
取引開始直後から自動車や機械など幅広い銘柄で売られ、午後にかけて下げ幅を広げた。
ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋氏は「米中摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉など懸案が長引いている。
株価の上値が限定的な状況はしばらく続きそうだ」という。 （福山亜希）
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朝日新聞 2019.2.7
極ＺＥＲＯ酒税／サッポロが敗訴
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東京地裁 「第３のビール」 と認めず
サッポロビールが2013年から１年間販売したビール系飲料「極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」が、ビールや発泡酒より税率が低い「第３のビール」に当たるかどうかが争われた訴訟の判決が６日、東京地裁であった。
古田孝夫裁判長は「製造工程や各種データを検討した結果、（第３のビールに）該当しない」と判断。
高い税率を課した国税庁の決定を支持し、サッポロ側の請求を棄却した。
ビール系飲料の酒税はビール、発泡酒、第３のビールの順に安くなる。
特定のビール系飲料が、いずれにあたるかについての司法判断は初めてとみられる。
サッポロホールディングスは「今後の対応は判決内容を精査して決定する」、国税庁は「国の主張が認められたと理解している」とコメントした。 （北沢拓也）
段階的に税統一
争いの背景にある税額の差はなくなる。
各社はクラフトビールに参入するなど、減税となる「本物のビール」に力を注ぐ。
ただ統一は2026年10月まで段階的に進むため、発泡酒や「第３」も当面手を抜けない状態だ。
最終的に350ミリリットルあたり約55円に統一される。
第１弾の見直しは来年10月に予定され、ビールと発泡酒の差は約30円から約23円に、ビールと「第３」の差は49円から約32円に縮む。
ただ今秋に予定される消費増税も一因に消費者の節約志向は強まる、と各社はみる。
なお残る酒税の差に対応せざるを得ない。
サッポロは、発泡酒として売っている現在の「極ＺＥＲＯ」を今後もつくる。
「第３」では、アサヒビールが「極上〈キレ味〉」、サントリービールが「金麦〈ゴール
ド・ラガー〉」などの新製品を投入した。 （長橋亮文）
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朝日新聞 2019.2.5
値上げ
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■マルハニチロ来月から32品
マルハニチロは４日、サバの缶詰32品を、３月１日納品分から１缶あたり20円値上げすると発表した。
昨年９月にも約10％値上げしており、それから半年で異例の再値上げとなる。
健康志向の高まりで国産サバの需要が増えていることに加え、アフリカや東南アジアヘの輸出も増えており、取引価格の上昇分を吸収しきれないためとしている。
参考小売価格は、190グラム入りの「さぱ水煮」が税別220円から240円に、200グラム入りの「月花さば水煮」は同275円から295円になる。
■明治は４月
明治は４日、牛乳やヨーグルトなど計111品を、４月１日出荷分から値上げすると発表した。
出荷価格や希望小売価格を1.4～4.7％引き上げる。
原料となる生乳の価格が４月から引き上げられるためという。
2015年４月以来、４年ぶりの値上げとなる。
森永乳業や雪印メグミルクも値上げを検討している。
主力の「明治おいしい牛乳」 （900ミリリットル）は出荷価格の引き上げにより、スーパーなどでの実勢価格が現在の税抜き220～250円から10円ほど高くなる見込み。
「明治ブルガリアヨーグルトＬＢ81プレーン」（400グラム）は、希望小売価格を10円引き上げて260円にする。
酪農家が減って生乳の生産量は減少しており、４月から取引価格引き上げで大手乳業メーカーと生産者団体が合意している。
