２月22日
日経平均 ２万1425.51円(－38.72円)
TOPIX 1609.52(－3.98)
出来高 ９億8867万株
長期金利(新発10年国債) －0.045％（－0.005）
１ドル＝110.74円（0.02円高）
２月18日 ２万1281円 11億9024万株 ２兆0425億円
２月19日 ２万1302円 10億6605万株 １兆8570億円
２月20日 ２万1431円 11億6836万株 ２兆0922億円
２月21日 ２万1464円 12億0320万株 ２兆2414億円
２月22日 ２万1425円 ９億8867万株 １兆8245億円
■株探ニュース 2019.2.23
今週の【早わかり株式市況】大幅続伸、米国株連動でリスク選好の地合い続く
■今週の相場ポイント
１．日経平均は大幅続伸、週初に大幅高演じリスク選好の流れに傾く
２．２万1000円大台を回復した後、２万1500円を突破する場面も
３．週末は初の調整となったが、利益確定売り圧力は弱く下げ幅も限定的
４．売買代金は低調で、19日と22日の２回にわたり２兆円台割り込む
５．東京市場は米国株連動だが、２月以降の上海総合指数の強さにも着目
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比524円高(2.51％高）の２万1425円と大幅に続伸した。
今週は米中貿易協議が進展することへの期待を底流にリスク選好の地合いが続いた。
週明け18日(月)に日経平均は一時400円超の上昇をみせ、再び２万1000円大台に乗せ、週後半の21日(木)の取引時間中には次の心理的フシ目とみられていた２万1500円ラインを突破するなど強気相場に拍車がかかった。
週末22日(金)こそ利益確定売りに押されたが、下げ幅は限定的であり、今が日経平均２万1000円台固めのタームにあることを印象付けた。
もっとも今の東京株式市場に高揚感は乏しい。
売買代金は19日(火)と週末に活況の目安とされる２兆円大台を割り込んだ。
閑散相場のなか、指数だけが舞い上がった印象もある。
今後は外国人が先物のショートカバーではなく、現物市場での買い越し転換がいつになるかに注目が集まる。
なお、今の日本株の上昇は、年初から一貫した上値指向をみせる米国株の強さに追随している要素が大きいことは間違いないが、それだけではない。
米国と通商摩擦の只中にある中国の上海株市場が２月に入ってから急勾配の戻り相場に入っていることが大きな影響を与えている。
実態が見えていないはずの米中貿易協議に対し、楽観的な観測が強いことに違和感を覚える投資家もいると思われるが、これは米中両国の株価動向が言わせている部分もある。
したがって米国だけでなく、上海総合指数の動向も注視しておく必要がある。
■来週のポイント
来週は最大イベントである３月１日に交渉期限を迎える米中貿易協議の動向次第では相場が大きく動く可能性がある。
■日々の動き（２月18日～２月22日）
２月18日(月) 急反騰、米株高に追随し一時400円強上昇
日経平均 21281.85(＋381.22) 売買高11億9024万株 売買代金２兆0425億円
■モーニングスター 2019.2.23
株式週間展望＝日経平均、頑強キープ―米債務上限問題は警戒、米中通商交渉、波乱あれば押し目買い
今週（18～22日）は日経平均が21日の取引時間中に、２カ月ぶりに２万1500円台に乗せた。
その後は戻り売りや利益確定売りが強まったものの、22日の終値は２万1425円（前週末比524円高）と２週連続で値上がり。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は昨年12月13日の高値に肉薄した。
需給面では、相場の上昇を背景に、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース（＝日経ダブルＩ） をはじめとする指数逆行タイプのＥＴＦ（上場投資信託）の買い方が窮地に立たされている。
この含み損をカバーする先物の買いが、上げ潮ムードの一因。
また、投機筋が買い攻勢を強めつつあるとの見方も浮上している。
当面の日経平均のターゲットは200日線（22日は２万2076円）が有力と考えられる。
少なくともそのあたりまでは上方への圧力が強そうだ。
米中交渉絡みの波乱に発展した場合も、前述の下値支持線が調整に歯止めを掛ける可能性が高い。
来週の想定レンジは２万900～２万1800円。
朝日新聞 2019.2.23
■来週の市場は／荒い値動きの恐れも
来週の東京株式市場は３月１日の交渉期限を迎える米国と中国の貿易協議が大きな焦点に。
日経平均株価は２万1000円台を中心に推移しそうで荒い値動きになる可能性も。
トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談による決着を視野に詰めの交渉に入っていて、展開次第では株価が大きく反応する場面も予想される。
２月27日からの米朝首脳再会談のほか、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の動きも経済に及ぼす影響大。
経済産業省は28日に１月の鉱工業生産指数速報を公表。
米国の昨年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）も28日に米商務省が発表。 （共同）
先週、日経平均株価は順調に推移し、底堅さを示した。
一時的とは言え、２万1500円超を実現した。
しかし、心配なこともある。
外国人投資家の売買動向と出来高の低さだ。
22日は、売買代金２兆円割れ。取引高は、10億株にとどかなかった。
ある日、突然、大きく値を下げる事態が起きるかも知れない。
注意が必要。
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朝日新聞 2019.2.23
経済気象台／アマゾン第２本社誘致騒動
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アマゾンは昨年11月、第２本社をバージニア州クリスタルシティーとニューヨーク州ロングアイランドシティーに開設すると発表した。
全米主要都市を巻き込んだ誘致争いの末、平均年収15万ドル、５万人超の雇用をもたらす新本社は二つに分けられた。
誘致争いは数十億ドルもの支援を引き出した。
納税者負担のＩＴ巨人支援に批判もある。
結局ニューヨーク本社は地元の反対で先週断念に至る。
誘致争いは一昨年の公募に始まる。
現在の本社はワシントン州シアトル。
４万入超の雇用や巨額の経済効果の一方で、住宅価格やオフィス賃料も上昇した。
最大課題は人材確保難で、本社機能が収まりきらなくなったのだ。
公募には238都市が応じた。
各都市を駆り立てたのはアマゾンの持つ影響力だ。
高所得集団であるＩＴ巨人の本社誘致は、数十億ドルの投資・雇用と消費需要などの経済波及効果をもたらす。
ＩＴ巨人は世界の高学歴・高報酬の人材を集め、その成長は都市に変化をもたらした。
一方で、ＩＴとグローバル化は地域格差、都市・地方の格差や政治的な分断を生んだと指
摘される。
本社はその表象で、人材確保を重視し大都市やその近郊に位置する。
住環境や教育環境だけでなく所得課税水準も重要だ。
昨年発表のアマソンの第２本社いずれも東海岸。
西海岸で成長したＩＴ巨人の東海岸への進出・機能移転は、ＩＴ巨人の他産業や金融そして政治への影響力の拡大でもあるだろう。
日本にＩＴ巨人はなく、地域間の所得課税差もなく、数千億円の支援を競う誘致争いも批判もない。
誘致騒動と無縁でいることを喜ぶべきか、あるいは、取り残された日本を感じるか。
私はどちらかと言えば後者だ。 （Ｒ）
