11月16日
日経平均 ２万1680.34円(－123.28円)
TOPIX 1629.30(－9.67)
出来高 14億2466万株
長期金利(新発10年国債) 0.105％（変わらず）
１ドル＝113.29円（0.23円高）
11月12日 ２万2269円 12億3161万株 ２兆1529億円
11月13日 ２万1810円 16億0987万株 ２兆8253億円
11月14日 ２万1846円 14億3201万株 ２兆4905億円
11月15日 ２万1803円 15億0054万株 ２兆3409億円
11月16日 ２万1680円 14億2466万株 ２兆5593億円
■株探ニュース 2018.11.17
□今週の相場ポイント
１．日経平均は大幅反落
２．米アップル急落で日米ハイテク株売られる
３．米株安が嫌気され連鎖安
４．中国景気減速懸念や為替の円高も重荷
５．週末に米エヌビディア決算受け、任天堂・ソフトバンクが急落
□週間 市場概況
今週の株式市場は中国景気減速懸念がくすぶる中、米アップル株急落というアップル・ショックを受けて下値を探る展開となった。
新型機種「ｉＰｈｏｎｅ－ＸＲ」の販売不振観測によるアップル株安でハイテク株が売られ米国株市場が急落。
東京市場でもハイテク株が売られた。
今週の日経平均株価は、前週比569円(2.56％)安の２万1680円と大幅に反落して取引を終えた。
週間の値幅は839円と、前週の717円から拡大した。
11月13日(火) 大幅反落、米株急落に追随しリスク回避の売り優勢
日経平均 21810.52(－459.36) 売買高16億0987万株 売買代金２兆8253億円
11月16日(金) 続落、米エヌビディアの決算受け関連銘柄に売り
日経平均 21680.34(－123.28) 売買高14億2466万株 売買代金２兆5593億円
■モーニングスター 2018.11.10
19年３月期上期の決算発表が一巡した東京株式市場で、日経平均株価は底を固めつつある。
今週（12～16日）は前半に急落して２万1484円の安値（13日）を付けたが、その後は出来高、値動きともに多少落ち着いた。
まだリスクオフムードが残るが、今後は米中首脳会談へ向け貿易摩擦の緩和期待も強まりそうだ。
来週（19～22日）は戻りを試す展開が予想される。
16日の日経平均は前日比123円安と続落し、今週末比では569円安の２万1680円で取引を終えた。
さえない動きが続くが、全般的な割安感が下値を支えている。
東証１部の売買代金は10月末をピークに減少傾向にあり、ボラティリティー（変動率）も徐々に縮小してきた。
上場企業の営業利益の伸びが７～９月になり鈍化したように、世界景気に陰りが出てきたことは否めない。
中国の経済統計も減速感を強め、米国との貿易戦争の影響が実態を表し始めている。
ただ、株式市場はそれを先行して織り込んできた。
悪材料を確認したことで、いったんはアク抜けの局面を迎えるとみられる。
日足チャートでは、25日移動平均線や一目均衡表の基準線が日経平均の上値を押さえている。
いずれも来週は２万1900円台を中心に推移するとみられるが、明確に突破できればテクニカルな戻りのメドが200日線（同２万2300円台で推移）まで一段上がる。
来週の日経平均の想定レンジは２万1500～２万2100円。
朝日新聞 2018.11.17
■来週の市場は／２万１千円台で攻防か
来週の東京株式市場は、米国と中国の貿易問題の動向が注目される。
日経平均株価は２万1000円台での攻防となりそうだ。
米中貿易摩擦の行方が焦点の一つ。
米中両政府は11月末にも首脳会談を開く方向で調整している。
水面下の事前折衝で、摩擦が緩和に向かうことが明らかになれば、「日本株は２万2000円台を回復する可能性もある」（大手証券）。
一方、米中関係の悪化が意識されれば相場急落を招きそうだ。
また総務省が22日に発表する10月の全国消費者物価指数が堅調ならば、投資家心理の改善につながる。 （共同）
もう少し、じっと我慢の日々を過ごす。
長い人生だもの、こんな時もあるさ。
風が吹くまで待とうよ。
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朝日新聞 2018.11.14
アップル業績に懸念 日米株安
東証、一時780円安
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日米の株価が再び急落した。
米アップルの業績への懸念から12日の米国市場ではハイテク株が売られ、株安が市場全体に波及。
大企業で構成するダウエ業株平均は602ドル安となった。
翌13日の東京市場は全面安となり、日経平均株価の下げ幅は一時780円超に達した。
先月初めから日米の株価は急落を繰り返し、市場は世界経済の先行きに警戒感を強める。
／ソフトバンク上場も影響／
13日の東京市場を揺らしたのはアップルだった。
前日の米国市場でアップル株が下げを主導した流れを引き継ぎ、東京市場でもｉＰｈｏｎｅなどＩＴ製品を支える精密部品や工作機械関連株が売られた。
午後は買い戻しも入って下げ幅はやや縮まり、日経平均の終値は前日比459円36銭（2.06％）安の２万1810円52銭。
アップルとともに、13日の市場で株価の重しになったのはソフトバンクだ。
持ち株会社ソフトバンクグループの通信子会社で前日に12月の上場が公表された。
最大2.6兆円分の株が売り出される大型上場に市場の関心は高く、「手持ちの株を売って換金し、ソフトバンク株を買おうとする投資家が出ている」（大手証一券）。
こうした動きも株安を誘う形になった。
先月の世界株安以降、米中摩擦や欧州での債務問題の再燃など、市場を揺らす要素が断続的に浮上しており、「グローバルで見渡して良い話がない」（大手証券）状況だ。 （和気真也）
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ｉＰｈｏｎｅＸＲ不振の観測
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12日の米株式市場でアップル株が急落した背景にはｉＰｈｏｎｅの最新機種の廉価版「ＸＲ」の売れ行きが思わしくないのではないか、との観測が市場に広がったことがある。
12日の終値は、前週末より５％減の194.17ドルまで下がった。
時価総額も約9700億ドル（約110兆円）に減り、８月に米企業として初めて「１兆ドル」を超えたときの勢いはない。
12日の急落は、ｉＰｈｏｎｅに顔認証用のセンサー関連部品を提供している企業が、10～12月期の売上高の見通しを約２割下方修正したのがきっかけだ。
同社は「最大の顧客のうちの１社が、部品の発注量を当初より引き下げた」と説明。
顧客名は明かさなかったが、市場では「アップル」との見方が広がった。
日本のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が12日、今年度の売上高の見通しを下方修正したことも材料視され、「ＸＲ」の全世界の売り上げが、当初見込みを下回つているのではないかとの観測が広がった。
同社は「ＸＲ」向けのディスプレイーを納入しているとみられているためだ。
このため、ｉＰｈｏｎｅの最新機種で高価格帯の「ＸＳ Ｍａｘ」、「ＸＳ」と、廉価版の「ＸＲ」の三つのうち、「ＸＲ」の売れ行きが思わしくないのではないかと市場では見られ出した。
米市場では、アップルをはじめとする米ＩＴ大手の株価が高くなりすぎているとの見方も多いだけに、投資家は消極的な情報に反応しやすくなっている面がある。 （サンフランシスコ＝緒形聡彦）
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朝日新聞 2018.11.17
知りたい投信／なるほどリッパー
１０月までの資金動向
日銀ＥＴＦ買いが流入押し上げ
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株式市場が荒れた10月。
株式型のオープン投信の純資産残高は、１カ月約5.5兆円もの減少（９月末比約5.3％減）でした。
これは上場投資信託（ＥＴＦ）、確定拠出年金（ＤＣ）専用・ラップ型専用投信を含む数字です。
ですが、視点を「どれだけ資金が入ったか」に変えると10月は７カ月ぶりの高水準。
リッパーの推計で、株式型のオープン投信に約1.76兆円の資金流入です。
内訳は、約1.2兆円がＥＴＦへの流入です。
現在の日本銀行の金融政策の一つに「年間約６兆円前後のＥＴＦ購入」があり、これは日銀による間接的な株式購入です。
少し前までは株価が好調で「今年の購人額は６兆円に届かないのでは？」との臆測も。
ところが10月の株価下落でＥＴＦ買いが進み、「日銀の相場下支え」が改めて浮き彫りに。
日銀による10月のＥＴＦ購入額は過去最多の8700億円、今年1～10月の累計額は約5.2兆円に上ります。
一方、株式型オープン投信（ＥＴＦを除く）の純流出入額も、同時期累計で４兆214億円の流入超過。
波乱の株式市場でも高水準です。
投信の銘柄別では、９月までと同じく毎月配分型からの流出が目立ちます。
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朝日新聞 2018.11.13
すし「久兵衛」、オークラを提訴
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ホテルオークラ東京（東京都港区）に店を構える老舗すし店「久兵衛」が、ホテルの建て替えに伴って「メインエリア」から「片隅」に追いやられたとして、オークラに１千万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
第１回口頭弁論が12日あり、「高級飲食店の格を著しくおとしめた」という主張に対して、オトクラ側は請求の棄却を求めた。
久兵衛は1964年、オークラ直営の高級和食店「山里」の隣という「メインエリア」に出店し、 「オークラのすしと言えば久兵衛」との立場を確立してきた。
しかし、来年秋に開業予定の新ホテルでは、２棟のうち山里とは別の棟にある「アーケード街の片隅」を指定されたという。
久兵衛は「およそ高級店にはそぐわない場所で、明らかな格落ちだ」と主張。
久兵衛から独立した従業員が立ち上げた競合店が山里の中に入るとも指摘し、「考えがたい仕打ちだ」と批判している。
信用を傷つけられたとして１千万円の賠償を求めているほか、売り上げが減れば、経済的な損害をさらに請求するという。
オークラは朝日新聞の取材に「裁判中のためコメントは控えたい」としている。 （北沢拓也）
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朝日新聞 2018.11.13
ネット爆売り 一日3.5兆円
中国「独身の日」のアリババ
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中国が「独身の日」とする11日、毎年大がかりなセールをするネット通販大手のアリババ集団や京東集団などは、昨年を大幅に上回る販売額を記録した。
日本からの輸入品も好調で、中国の消費が現時点では堅調なことを示した。
11月11日はシングルを示す１が並ぶことから、中国ではもともと独身者が食事や買い物を楽しむ日だった。
2009年、アリババがセールを始め、今ではネット通販で最大の売り上げを誇る大商戦になった。
今年、アリババが上海市で開いたイベントでは、大画面で刻々と累計販売額が伝えられた。
11日午後３時49分に、昨年の丸１日分を突破。
12日午前Ｏ時までの総額は2135億元（約３兆4800億円）に達した。
健康食品や粉ミルクといった日用品がよく売れたという。
とりわけ日本からの輸入品が人気で、国別の金額で米国を抑えて首位に。
ユニーチャームのおむつ「ムーニー」が輸入ブランドの２位になったほか、ユニクロもアパレル部門で１位になるなど好調ぶりが目立った。 （北京＝新宅あゆみ）
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朝日新聞 2018.11.17
大企業の冬ボーナス／過去最高95万6744円
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大企業の冬のボーナスについて、経団連は16日、妥結額が昨冬より3.49％多い95万6744円となり、調査を1959年に始めて以来、過去最高だったと発表した。
４年連続で90万円を超え、企業の好業績がボーナスに反映された。
東証１部に上場している21業種の251社のうち12業種の75社から届け出があり、第１回の集計結果として公表した。
業種別では12業種のうち10業種で昨冬を上回った。
大きく伸びたのは非鉄・金属や、機械金属だ。
非鉄・金属は9.94％増の88万9199円、機械金属は8.34％増の94万4341円だった。
金額ベースでは、自動車（99万9968円）の高さが目立った。
一方、紙・パルプは4.53％減の65万6044円、セメントは0.55％減の76万2397円だった。
この夏のボーナスの最終集計は8.62％増の95万3905円だった。
