11月９日
日経平均 ２万2250.25円(－236.67円)
TOPIX 1672.98(－8.27)
出来高 14億4729万株
長期金利(新発10年国債) 0.120％（変わらず）
１ドル＝113.84円（0.15円安）
11月５日 ２万1898円 14億8991万株 ２兆6280億円
11月６日 ２万2147円 13億4259万株 ２兆3815億円
11月７日 ２万2085円 16億8324万株 ３兆1154億円
11月８日 ２万2486円 15億3779万株 ２兆7261億円
11月９日 ２万2250円 14億4729万株 ２兆5967億円
■株探ニュース 2018.11.10
□今週の相場ポイント
１．日経平均はほぼ横這い
２．米中間選挙で“ねじれ議会”となり乱高下
３．アク抜けで一時、投資家心理が好転
４．為替の円安基調も追い風
５．週末は中国などアジア株安で伸び悩む
□週間 市場概況
今週の株式市場は、週初は米中間選挙を控えた様子見ムードの中、前週末の米中貿易戦争の終結期待による急騰の反動で急反落。
米中間選挙で上院・下院の多数政党が異なる「ねじれ議会」濃厚となり大きく売られた。
しかしながら、「ねじれ」となった選挙結果は想定内であり、逆にアク抜け感から投資家心理が好転した米株式市場が急騰。
これを受け、日経平均は連動する形で急反発した。
週末は中国・上海株などアジア株安で強気姿勢が後退し、利益確定売りに押され大幅に反落した。
今週の日経平均株価は、前週比６円(0.03％)高の２万2250円と米中間選挙に絡み乱高下したものの、前週末と同水準で取引を終えた。
週間の値幅は717円と、前週の1272円から大幅に縮小した。
□来週のポイント
選挙通過後のトランプ米大統領の動向が最大の注目点だ。
トランプ氏の言動で米株市場が変動すれば、連動性の強い日本市場もその影響を受けるとみられる。
また、米中貿易戦争の影響が顕在化しつつことも懸念材料として意識されそうだ。
週初は昨日のＮＹダウが大幅安だったことから、軟調な展開で始まりそうだ。
11月５日(月) 急反落、米中貿易摩擦解消への期待剥落で反動安
日経平均 21898.99(－344.67) 売買高14億8991万株 売買代金２兆6280億円
11月６日(火) 急反発、NYダウ上昇や円安を追い風に切り返す
日経平均 22147.75(＋248.76) 売買高13億4259万株 売買代金２兆3815億円
11月８日(木) 急反騰、米中間選挙の結果が想定内で米株高引き継ぐ
日経平均 22486.92(＋401.12) 売買高15億3779万株 売買代金２兆7261億円
11月９日(金) 反落、前日急伸の反動やアジア株安を嫌気し売り優勢
日経平均 22250.25(－236.67) 売買高14億4729万株 売買代金２兆5967億円
■モーニングスター 2018.11.10
注目された米国の中間選挙が行われた今週（５～９日）は、イベント通過の安心感から日経平均株価が小幅ながらも前週比６円高の２万2250円に上昇した。
年終盤のリスクファクターを消化したことで、日米ともにバリュエーション面の再評価が進みつつある。
来週（12～16日）はこうした流れが下値を支える堅調な展開が見込まれる。
投資家の恐怖心理を映して上昇するＶＩＸ指数は、１カ月ぶりの水準まで低下（現地８日時点）。
リスク回避の動きが一巡したとみられ、ＮＹダウは10月末ごろを起点に中間選挙を挟んで底打ち感が鮮明だ。
また、主要企業の決算を通じて、米中通商摩擦に対する過度な不安が後退した。
日本株相場もおおむね同様の状況だ。
日経平均は中間選挙の結果確定を受けた８日に前日比で400円超上げ、９日こそ週末要因の売りに押されたものの25日移動平均線や200日線近傍で踏みとどまった。
貿易戦争が流動的な点でまだ視界は完全には晴れていないものの、上昇へ向け足場はだいぶ固まってきた。
ここから先は、業績見合いの動きが予想される。
日経平均ベースの１株利益は1800円に迫り、ＰＥＲは12倍台にとどまる。
来期の企業収益を横ばいと仮定しても割安といえるが、外部環境の不透明感からこれまで評価が進んでこなかった。
年末にかけて株価が上昇しやすい季節性も相まって、修正高が加速する可能性が高い。
朝日新聞 2018.11.10
来週の市場は／２万２千円台で推移か
来週の東京株式市場は、日米の経済指標が注目される。
日経平均株価は米中間選挙の前後で荒い値動きが続いたが、来週は日米の景気動向をにらみ、２万2000円台で推移しそうだ。
14日に米消費者物価指数、15日に米小売り売上高が発表される。
良好な結果であれば、相場の押し上げ要因となる。
日本では、14日に７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表される。
市場では「米中間選挙を終え、米国と中国の貿易摩擦が改めて警戒される」（大手証券）との見方も出ており、貿易摩擦の悪影響が鮮明になれば相場急落を招く恐れも。 （共同）
先週の株価のように乱高下すると株価の見通しがつかない。
ぼくの今一番の関心事は、この先、「右肩上がりに順調に回復するか？」 ということで、日々の動きには、一喜一憂しない。
いまのところ、大騒ぎしてうるさい割には株価は、動かない。
寝て待つ！
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朝日新聞 2018.11.10
お手軽高級グルメ 続々
一人焼肉・フレンチ・ステーキ……
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ステーキや焼き肉、フレンチといった高級グルメを一人でも手軽に楽しめる飲食店が広がっている。
店の回転率を上げて来店客を増やすことで、手頃な値段に抑える戦略だ。
人気を博してきた立ち食いのスタイルにも変化が生じている。
東京・新橋に８月にできた「焼肉ライク」。
ランチ時間の開店前から行列ができ、店内では会社員らが黙々と「一人焼き肉」を楽しむ。
１人１台のロースターが置かれ、仕切り板でほかの客の視線も気にならない。
食事は注文から３分以内に出てきて、１人の滞在時間は平均約25分だ。
パートの女性（47）は「高級な焼き肉店は頻繁には行けないが、この店は高くない。
肉は筋が少なくて品質がいい」と話す。
同店は「牛角」創業者が経営するダイニングイノベーション（東京）が始め、「焼き肉のファストフード」がコンセプト。
酒のつまみになるようなメニューは少なく、高い回転率で売り上げを伸ばしている。
一般に飲食店の原価率（売り上げに占める食材費の割合）は３割ほどだが、同店では米国産牛肉の原価率は約45％、国産牛肉の原価率は50％以上という。
「コスパの良い肉」が売りで、「カルビ＆ハラミセット」（税抜き1210円）が人気だという。
担当者は 「一般の店では、この値段では出せない。
気軽に焼き肉を楽しみたいという需要に応える」と言う。
都内の繁華街を中心に出店を加速させる方針だ。
高級グルメを店の回転率を上げて手軽な価格で提供するビジネスモデルは、東京・銀座などの繁華街でフレンチやイタリアンを提供する「俺の」（東京）が人気を呼んだ。
高級な食パンを出すペーカリーとカフェを併設した業態も好調で、地方都市への展開も視野に入れる。
ステーキ店「いきなり！ステーキ」も店舗を拡大している。
今月30日には秋田県に出店する予定で、初出店から約５年で47都道府県に約340店を展開する。
前菜などのメニュー数を絞り込み、ステーキを「いきなり」提供することで、客の滞在時間は短い。
原価率は５割以上で、値段のわりに品質の良いステーキが食べられると評判だ。 （長橋亮文）
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朝日新聞 2018.11.7
あずきバー ２億3400万本
井村屋 上期最高を更新
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井村屋グルーブ（津市）は６日、看板商品 「あずきバー」 の４月から９月の販売本数が２億3400万本となり、上期として過去最高を更新したと発表した。
前年同期は２億3200万本で過去最高を記録したが、それを200万本ほど上回った。
この夏の猛暑が追い風となった。
2018年９月中間連結決算の記者会見で、大西安樹社長が明らかにした。
