やない筆勝 街頭演説（5.26） 新橋－渋谷－蒲田－田町
いじめ問題の元凶は、自虐史観と日教組教育
527 清瀬駅、狛江駅前における街宣。
いじめ問題の元凶は、自虐史観と日教組教育
527 清瀬駅、狛江駅前における街宣。
（国を憂い、われとわが身を甘やかすの記5/30より）
きょう、何気なく新聞各紙をチェックしていて東京新聞を手に取り、思わず目が点になりました。「移設現行案は『極めて良い』 北沢防衛相」という見出しの小さなベタ記事に驚愕したのでした。記事には、北沢俊美防衛相が２９日に、長野市で開かれた会合で語った米軍普天間飛行場移設問題に関する発言がこう記されていました。
「普天間飛行場を外に出し、さらに嘉手納基地から南の米軍基地を全部返還する。前政権のものは極めて良い内容になっている」
…これまで散々、現行案を批判、否定しておいて、今さらそれを言うか。我が目を疑い、何度か記事を読み返しましたが、やはりそう書いてあります。記事には「日米両政府は２８日、名護市辺野古を移設先とした共同声明を発表したが、その基となった自民党政権時代の現行計画を高く評価した発言だ」とありました。やはり、私の目がloopyになったわけではないようです。
なんだかなあ、ある意味、正直だとも言えますが、じゃあ、今まであなた方は何をやってきたのか。ホント、この政権と付き合うのは心の芯の方から疲れます。で、現在、主役の鳩山首相は済州島で何かやっているらしい（関心すらわきません）のですが、同行した船津寛記者によると、すこぶる元気で、記者との内政懇（映像なしのミニ記者会見みたいなもの）でも冗談を連発していたそうです。もはや人外の生き物としか…。
というわけで本日は、今回の鳩山氏の普天間問題をめぐるドタバタ劇について、在京各紙がなんと総括しているか、記録の意味も込めて記しておこうと思います。紙面には、はっきりと鳩山氏に対する「軽蔑」が表れていて、日経には至っては「万死に値する」とまで踏み込みました。民主党内でも、「鳩山降ろし」の動きが出てきたようですが、新聞はしばらく前からはっきり「辞めろ」と書いていますしね。朝日だけは、明確に続投支持を打ち出していますが。
・日経 社説「取り返しのつかぬ鳩山首相の普天間失政」
《罪万死に値する失政である》《混乱を招いた大きな原因は、なぜ日米同盟が必要なのかという基本的な知識すら、首相が持ち合わせていなかったことだ》
・毎日 社説「この首相に託せるのか」
《私たちは、鳩山首相が政治の最高責任者の座に就き続けることに大きな疑念を抱かざるを得ない》《鳩山首相の言葉は、羽根よりも軽い》
・読売 社説「混乱の責任は鳩山首相にある」
《「国民との約束」を簡単に破る。一応謝罪はするが、責任は取らない。これが鳩山首相の本質だろう》《首相に求められるのは、自己流の「思い」を語ったり、会談相手に迎合したりすることではない》
・産経 主張「国益損なう首相は退陣を 逃れられぬ迷走と失政の責任」
《国益を損なう「愚かな首相」は、一刻も早く退陣すべきである》《結果が伴わないことの政治責任に向き合わず、自己の立場を正当化するのは開き直りである》
・東京 社説「福島氏罷免は筋が違う」
《鳩山首相は今後、地元の反対を押し切ってでも移設を推し進める愚を犯すつもりなのだろうか。それでは自民党政権以下だ。》《この際、国民の意思を参院選で示すほかあるまい》
・朝日 社説「政権の態勢から立て直せ」
《鳩山首相が退いても事態が改善されるわけではないし、辞めて済む話でもない》《何より考えるべきなのは鳩山政権誕生の歴史的意義である。有権者が総選挙を通じ直接首相を代えたのは、日本近代政治史上初めてのことだ》
…このほか東京は、１面の連載企画記事「普天間問題 迷走の深層（上）首相の資質」で、《政治の相場観が狂っている<》《「常識」が分からない》と書いています。とうとう、いろいろな制約から新聞紙面では滅多に仕えない「狂う」という言葉すら出てきました。直接的に鳩山氏を指したものではありませんが。
また、読売の村岡彰敏政治部長は解説記事「責任感欠如が迷走招いた」の中で《安保に対する認識の欠如。自民党と反対のことさえすればよしとする施政。根拠なき甘え。悪しき政治主導》と鳩山氏の傾向を指摘しています。どれも当てはまると考えますが、私はこの中で特に「自民党と反対のことされすればよし」の部分が気になるのです。鳩山氏が、政権発足から８カ月以上がたつのに、いまだに「自民が、自民が」と繰り返すのがとても見苦しいと感じてきたからです。
鳩山氏は、２３日に沖縄県を再訪した際に、自民党政権時代のことを引き合いに出して仲井真知事に対してこう述べています。
「今回の政府方針は、（前政権が）米国と全く交渉してこなかったような点も含め、沖縄の負担軽減と危険性の除去を前進させる」
さらに、２８日の記者会見でもこう強調していました。
「今回は、前政権の下では米国と交渉してこなかったものが含まれている」
ボク頑張ったんだから、認めよ、褒めてよ、と言わんばかりですが、果たして実際のところどうでしょうね。今回の日米共同声明は、前政権下の平成１８年５月に合意した日米ロードマップ（行程表）を「着実に実施する」としており、基本的に微修正にすぎないものだと思います。第一、北沢防衛相自身が、前政権のときに決まっていた内容に関して「極めて良い」と明言しているわけですから。
つまり、鳩山氏は自分のプライドと虚栄心を満足させるためだけに、ことここに至っても前政権のやったことを否定したくてごまかしを続けているというわけでしょうね。なんと小さな人物かと哀れにもなりますが、その人が日本の首相である現実はいかんともし難い。どうしたものかと。そういえば、ミスターＬはかつてこうつぶやいていました。
「私も何度か辺野古に行ってきたが、あのような大変美しいジュゴンの住む海域に、一時的だったとせよ、米軍基地を持ってくることはとても理解できないなと、そのとき感じた。（中略）私どもも、あと数カ月で政権を取るという覚悟で戦っているわけだから、そうなった場合にオバマ新政権との間でこの問題が最も喫緊の大きな課題となってくる。沖縄県議会ともよく相談し、理想論と具体的な現実論との間を付き合わせながら、最適な『解』をもう一度見つめ直していくことが必要ではないか」（２００９年１月３０日の記者会見）
…結論。すべて口先だけ。
きょう、何気なく新聞各紙をチェックしていて東京新聞を手に取り、思わず目が点になりました。「移設現行案は『極めて良い』 北沢防衛相」という見出しの小さなベタ記事に驚愕したのでした。記事には、北沢俊美防衛相が２９日に、長野市で開かれた会合で語った米軍普天間飛行場移設問題に関する発言がこう記されていました。
「普天間飛行場を外に出し、さらに嘉手納基地から南の米軍基地を全部返還する。前政権のものは極めて良い内容になっている」
…これまで散々、現行案を批判、否定しておいて、今さらそれを言うか。我が目を疑い、何度か記事を読み返しましたが、やはりそう書いてあります。記事には「日米両政府は２８日、名護市辺野古を移設先とした共同声明を発表したが、その基となった自民党政権時代の現行計画を高く評価した発言だ」とありました。やはり、私の目がloopyになったわけではないようです。
なんだかなあ、ある意味、正直だとも言えますが、じゃあ、今まであなた方は何をやってきたのか。ホント、この政権と付き合うのは心の芯の方から疲れます。で、現在、主役の鳩山首相は済州島で何かやっているらしい（関心すらわきません）のですが、同行した船津寛記者によると、すこぶる元気で、記者との内政懇（映像なしのミニ記者会見みたいなもの）でも冗談を連発していたそうです。もはや人外の生き物としか…。
というわけで本日は、今回の鳩山氏の普天間問題をめぐるドタバタ劇について、在京各紙がなんと総括しているか、記録の意味も込めて記しておこうと思います。紙面には、はっきりと鳩山氏に対する「軽蔑」が表れていて、日経には至っては「万死に値する」とまで踏み込みました。民主党内でも、「鳩山降ろし」の動きが出てきたようですが、新聞はしばらく前からはっきり「辞めろ」と書いていますしね。朝日だけは、明確に続投支持を打ち出していますが。
・日経 社説「取り返しのつかぬ鳩山首相の普天間失政」
《罪万死に値する失政である》《混乱を招いた大きな原因は、なぜ日米同盟が必要なのかという基本的な知識すら、首相が持ち合わせていなかったことだ》
・毎日 社説「この首相に託せるのか」
《私たちは、鳩山首相が政治の最高責任者の座に就き続けることに大きな疑念を抱かざるを得ない》《鳩山首相の言葉は、羽根よりも軽い》
・読売 社説「混乱の責任は鳩山首相にある」
《「国民との約束」を簡単に破る。一応謝罪はするが、責任は取らない。これが鳩山首相の本質だろう》《首相に求められるのは、自己流の「思い」を語ったり、会談相手に迎合したりすることではない》
・産経 主張「国益損なう首相は退陣を 逃れられぬ迷走と失政の責任」
《国益を損なう「愚かな首相」は、一刻も早く退陣すべきである》《結果が伴わないことの政治責任に向き合わず、自己の立場を正当化するのは開き直りである》
・東京 社説「福島氏罷免は筋が違う」
《鳩山首相は今後、地元の反対を押し切ってでも移設を推し進める愚を犯すつもりなのだろうか。それでは自民党政権以下だ。》《この際、国民の意思を参院選で示すほかあるまい》
・朝日 社説「政権の態勢から立て直せ」
《鳩山首相が退いても事態が改善されるわけではないし、辞めて済む話でもない》《何より考えるべきなのは鳩山政権誕生の歴史的意義である。有権者が総選挙を通じ直接首相を代えたのは、日本近代政治史上初めてのことだ》
…このほか東京は、１面の連載企画記事「普天間問題 迷走の深層（上）首相の資質」で、《政治の相場観が狂っている<》《「常識」が分からない》と書いています。とうとう、いろいろな制約から新聞紙面では滅多に仕えない「狂う」という言葉すら出てきました。直接的に鳩山氏を指したものではありませんが。
また、読売の村岡彰敏政治部長は解説記事「責任感欠如が迷走招いた」の中で《安保に対する認識の欠如。自民党と反対のことさえすればよしとする施政。根拠なき甘え。悪しき政治主導》と鳩山氏の傾向を指摘しています。どれも当てはまると考えますが、私はこの中で特に「自民党と反対のことされすればよし」の部分が気になるのです。鳩山氏が、政権発足から８カ月以上がたつのに、いまだに「自民が、自民が」と繰り返すのがとても見苦しいと感じてきたからです。
鳩山氏は、２３日に沖縄県を再訪した際に、自民党政権時代のことを引き合いに出して仲井真知事に対してこう述べています。
「今回の政府方針は、（前政権が）米国と全く交渉してこなかったような点も含め、沖縄の負担軽減と危険性の除去を前進させる」
さらに、２８日の記者会見でもこう強調していました。
「今回は、前政権の下では米国と交渉してこなかったものが含まれている」
ボク頑張ったんだから、認めよ、褒めてよ、と言わんばかりですが、果たして実際のところどうでしょうね。今回の日米共同声明は、前政権下の平成１８年５月に合意した日米ロードマップ（行程表）を「着実に実施する」としており、基本的に微修正にすぎないものだと思います。第一、北沢防衛相自身が、前政権のときに決まっていた内容に関して「極めて良い」と明言しているわけですから。
つまり、鳩山氏は自分のプライドと虚栄心を満足させるためだけに、ことここに至っても前政権のやったことを否定したくてごまかしを続けているというわけでしょうね。なんと小さな人物かと哀れにもなりますが、その人が日本の首相である現実はいかんともし難い。どうしたものかと。そういえば、ミスターＬはかつてこうつぶやいていました。
「私も何度か辺野古に行ってきたが、あのような大変美しいジュゴンの住む海域に、一時的だったとせよ、米軍基地を持ってくることはとても理解できないなと、そのとき感じた。（中略）私どもも、あと数カ月で政権を取るという覚悟で戦っているわけだから、そうなった場合にオバマ新政権との間でこの問題が最も喫緊の大きな課題となってくる。沖縄県議会ともよく相談し、理想論と具体的な現実論との間を付き合わせながら、最適な『解』をもう一度見つめ直していくことが必要ではないか」（２００９年１月３０日の記者会見）
…結論。すべて口先だけ。
（2010年5月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
中国の温家宝首相はタイミングの悪さを呪っているに違いない。物腰の柔らかいことで知られる温首相は28日、日中韓首脳会談のためにソウルに飛ぶ。恐らくサミットでは、貿易関係の急発展について話し合いたいと思っていたのだろうが、実際には北朝鮮問題で困った立場に立たされることになる。
■時間稼ぎに徹する中国政府
韓国政府が先週、哨戒艦「天安（チョンアン）」の沈没は北朝鮮の魚雷によるものだったとする調査結果を公表して以来、中国はずっと時間稼ぎに徹している。
中国では今週、ヒラリー・クリントン米国務長官を迎えて2日間の日程で米中対話が行われた。
北朝鮮問題が最重要議題だったが、中国外務官僚のトップである戴秉国国務委員は対話を終えた後、「関係各国が冷静かつ適切に問題に対処し、緊張が高まるのを避けるべきである」としか語ろうとしなかった。
中国政府の高官たちも、時計に目をやりながら、沈没事件の調査についてはもっと情報が必要だと言うばかりだ。
中国政府は、何をするか分からない同盟国の気分を害しないよう努めるという使い古された台本に従っている。中国と北朝鮮の関係は深い。ある推計によれば、朝鮮戦争では40万人を超える中国軍兵士が命を落としたという。これを機にできた両国の絆を、中国政府はかつて「唇と歯と同じぐらい近い」と表現していた。
■中国が今も北朝鮮を支持する理由
ただ最近は、北朝鮮の現体制の衰退がいよいよ明白になってきたことを背景に、2つの戦略的理由を頼りに同国を支持し続けている。
1つは、現在も米軍の兵士が2万8500人駐留する韓国と中国国境との間に緩衝地帯を置きたいというもの。もう1つは、北朝鮮の体制崩壊による混乱を回避したいというものだ。崩壊すれば、おびただしい数の難民が中国に押し寄せる懸念があるためだ。
中国としては、北朝鮮の体制が崩壊し、大勢の難民が押し寄せる事態を避けたい
核武装した北朝鮮についてどんな懸念を抱いていようと、中国政府はそれ以上に、朝鮮半島の不安定化を恐れている。哨戒艦沈没事件への対応を決める最大のポイントは、恐らく今でもこの点にあるのだろう。
しかし、中国と北朝鮮の関係について最近特に際立つのは、両国関係のあり方が、中国の社会と経済の急速な近代化と相容れない場面が増えていることだ。
北朝鮮経済が低迷する一方で、中国と韓国の貿易は急拡大を遂げてきた。韓国企業は今や、中国の強大な製造業を支えるサプライチェーンになくてはならない存在だ。サムスンは中国国内に16もの工場を構えており、現代自動車は、北京市傘下の自動車メーカーとの合弁による中国市場向け自動車生産で好業績を上げている。
また20年前には、中国と韓国の間には直行便が週に1度飛ぶだけだったが、今では642便が飛んでいる。哨戒艦沈没事件を中国政府が静観していることへの韓国側の怒りが日増しに強まっていることは、温首相も承知している。
■中国の世論に反北朝鮮の流れも
中国の世論も決して好意的ではない。米国政府が中国政府に何らかの働きかけを行えば、それが人民元問題だろうとイラン問題だろうと、米国は中国の利益を損ねようとしているとの見方が広まるのが普通だ。
ところが、北朝鮮問題だけは様子が違う。
特に若い世代には、あのように不愉快な体制を中国が生かしていることを恥ずかしいと考える人が多い。また一部の政府高官にとって北朝鮮は、文化大革命という暗黒時代の中国を思い出させる不快な存在でもある。
■北朝鮮の近代史が白日の下にさらされたら・・・
いつの日か北朝鮮が開放に踏み切り、ぞっとするような近代史の詳細が白日の下にさらされれば、中国の評判に悪い影響が及ぶことを高官たちは認識しているのだ。
昨年夏に北朝鮮が2度にわたって核実験を行った時には、こうした不満が一気に表面化した。ある学者は北朝鮮のふざけた態度を「核の恐喝」と呼び、中国政府は国連による新たな制裁措置を支持した。政策の変更はあり得るかに見えた。
ところがそれ以来、中国政府は北朝鮮との関係を取り繕った。温首相は昨年10月に平壌（ピョンヤン）を訪問、今月は北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が訪中した。
一説によると、中国は金氏の病状に不安を抱き、円滑な権力継承を手助けしようとしているのだという。実際、韓国の一部報道は、後継者に内定された息子の金ジョンウン氏が先の訪中に同行したと伝えている。
情勢がこれほど不確実な中で、中国は現状維持を図る方針に戻ったように見える。また、中国政府内では、過去に何度も失望させられたにもかかわらず、北朝鮮が中国流の経済改革を受け入れるとの見方も再浮上している。
中国は、北朝鮮政府に対して内々に冷静になるよう圧力をかけつつ、韓国政府の怒りを和らげるような言葉を探して、今回の危機を切り抜ける方法を見つけようとしている。しかし、こうした微妙な綱渡りは難しくなる一方だ。哨戒艦沈没事件は、中国政府内で北朝鮮との関係から逃れたいと考える向きを勢いづけるだろう。
By Geoff Dyer in Beijing
© The Financial Times Limited 2010. All Rights Reserved. Please do not cut and
paste FT articles and redistribute by email or post to the web
中国の温家宝首相はタイミングの悪さを呪っているに違いない。物腰の柔らかいことで知られる温首相は28日、日中韓首脳会談のためにソウルに飛ぶ。恐らくサミットでは、貿易関係の急発展について話し合いたいと思っていたのだろうが、実際には北朝鮮問題で困った立場に立たされることになる。
■時間稼ぎに徹する中国政府
韓国政府が先週、哨戒艦「天安（チョンアン）」の沈没は北朝鮮の魚雷によるものだったとする調査結果を公表して以来、中国はずっと時間稼ぎに徹している。
中国では今週、ヒラリー・クリントン米国務長官を迎えて2日間の日程で米中対話が行われた。
北朝鮮問題が最重要議題だったが、中国外務官僚のトップである戴秉国国務委員は対話を終えた後、「関係各国が冷静かつ適切に問題に対処し、緊張が高まるのを避けるべきである」としか語ろうとしなかった。
中国政府の高官たちも、時計に目をやりながら、沈没事件の調査についてはもっと情報が必要だと言うばかりだ。
中国政府は、何をするか分からない同盟国の気分を害しないよう努めるという使い古された台本に従っている。中国と北朝鮮の関係は深い。ある推計によれば、朝鮮戦争では40万人を超える中国軍兵士が命を落としたという。これを機にできた両国の絆を、中国政府はかつて「唇と歯と同じぐらい近い」と表現していた。
■中国が今も北朝鮮を支持する理由
ただ最近は、北朝鮮の現体制の衰退がいよいよ明白になってきたことを背景に、2つの戦略的理由を頼りに同国を支持し続けている。
1つは、現在も米軍の兵士が2万8500人駐留する韓国と中国国境との間に緩衝地帯を置きたいというもの。もう1つは、北朝鮮の体制崩壊による混乱を回避したいというものだ。崩壊すれば、おびただしい数の難民が中国に押し寄せる懸念があるためだ。
中国としては、北朝鮮の体制が崩壊し、大勢の難民が押し寄せる事態を避けたい
核武装した北朝鮮についてどんな懸念を抱いていようと、中国政府はそれ以上に、朝鮮半島の不安定化を恐れている。哨戒艦沈没事件への対応を決める最大のポイントは、恐らく今でもこの点にあるのだろう。
しかし、中国と北朝鮮の関係について最近特に際立つのは、両国関係のあり方が、中国の社会と経済の急速な近代化と相容れない場面が増えていることだ。
北朝鮮経済が低迷する一方で、中国と韓国の貿易は急拡大を遂げてきた。韓国企業は今や、中国の強大な製造業を支えるサプライチェーンになくてはならない存在だ。サムスンは中国国内に16もの工場を構えており、現代自動車は、北京市傘下の自動車メーカーとの合弁による中国市場向け自動車生産で好業績を上げている。
また20年前には、中国と韓国の間には直行便が週に1度飛ぶだけだったが、今では642便が飛んでいる。哨戒艦沈没事件を中国政府が静観していることへの韓国側の怒りが日増しに強まっていることは、温首相も承知している。
■中国の世論に反北朝鮮の流れも
中国の世論も決して好意的ではない。米国政府が中国政府に何らかの働きかけを行えば、それが人民元問題だろうとイラン問題だろうと、米国は中国の利益を損ねようとしているとの見方が広まるのが普通だ。
ところが、北朝鮮問題だけは様子が違う。
特に若い世代には、あのように不愉快な体制を中国が生かしていることを恥ずかしいと考える人が多い。また一部の政府高官にとって北朝鮮は、文化大革命という暗黒時代の中国を思い出させる不快な存在でもある。
■北朝鮮の近代史が白日の下にさらされたら・・・
いつの日か北朝鮮が開放に踏み切り、ぞっとするような近代史の詳細が白日の下にさらされれば、中国の評判に悪い影響が及ぶことを高官たちは認識しているのだ。
昨年夏に北朝鮮が2度にわたって核実験を行った時には、こうした不満が一気に表面化した。ある学者は北朝鮮のふざけた態度を「核の恐喝」と呼び、中国政府は国連による新たな制裁措置を支持した。政策の変更はあり得るかに見えた。
ところがそれ以来、中国政府は北朝鮮との関係を取り繕った。温首相は昨年10月に平壌（ピョンヤン）を訪問、今月は北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が訪中した。
一説によると、中国は金氏の病状に不安を抱き、円滑な権力継承を手助けしようとしているのだという。実際、韓国の一部報道は、後継者に内定された息子の金ジョンウン氏が先の訪中に同行したと伝えている。
情勢がこれほど不確実な中で、中国は現状維持を図る方針に戻ったように見える。また、中国政府内では、過去に何度も失望させられたにもかかわらず、北朝鮮が中国流の経済改革を受け入れるとの見方も再浮上している。
中国は、北朝鮮政府に対して内々に冷静になるよう圧力をかけつつ、韓国政府の怒りを和らげるような言葉を探して、今回の危機を切り抜ける方法を見つけようとしている。しかし、こうした微妙な綱渡りは難しくなる一方だ。哨戒艦沈没事件は、中国政府内で北朝鮮との関係から逃れたいと考える向きを勢いづけるだろう。
By Geoff Dyer in Beijing
© The Financial Times Limited 2010. All Rights Reserved. Please do not cut and
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（３０日聯合ニュースより）
李明博（イ・ミョンバク）大統領、日本の鳩山由紀夫首相、中国の温家宝首相は３０日、済州コンベンションセンターで韓日中首脳会談に関する共同記者会見を行った。
李大統領は韓国海軍哨戒艦「天安」が北朝鮮の魚雷で沈没した事件と関連し、「日中は韓国と国際合同調査団が行った（沈没原因）共同調査と各国の反応を重視した。３カ国首脳は平和と安定を維持するために協議を続け、この問題に適切に対処することにした」と明らかにした。
また、３カ国は、朝鮮半島非核化と平和・安保が地域経済の発展に大きく寄与するとの認識で一致したと説明。これに向け、６カ国協議プロセスで長期的に努力を続けていくことにしたと述べた。
温首相は「天安」沈没事件について、「事件の影響を払しょくし、緊張を次第に鎮め、特に衝突を避けることが急務だ」と述べた。意思疎通と意見調整を適切に行い、事態を平和・安定に有利な方向に進めることが、３カ国の利益にかなっているとの見方を示した。続けて、「われわれはあらゆる努力を傾け、必ず北東アジアの平和と安定を増進せねばならない。この前提条件がなければ、発展を話し合うこともできない」と強調した。
鳩山首相も、３カ国は「天安」事件が北東アジアの平和と安定に関する深刻な問題だという共通認識を持つようになったと述べた。
青瓦台（大統領府）は沈没事件の協議結果について、３カ国首脳は共通の理解と認識でこの問題に対処することで合意したと評価している。
３カ国首脳は会談で、成果をまとめた「共同報道発表文」を採択。発表文によると、３カ国首脳は、これまでの成果を踏まえ、今後１０年の連携の方向性を提示する「３カ国協力ビジョン２０２０」を採択した。
また、３カ国の協力を効果的・体系的に後押しするため、３カ国協力常設事務局を来年に韓国に設置することで合意した。
３カ国首脳は、今月発足した３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）産官学共同研究を評価し、２０１２年をめどに研究をまとめることで一致した。あわせて、３カ国間の投資協定を早期に妥結するため、数カ月以内に実質的な合意にこぎつけられるよう、最善を尽くすとした。
李明博（イ・ミョンバク）大統領、日本の鳩山由紀夫首相、中国の温家宝首相は３０日、済州コンベンションセンターで韓日中首脳会談に関する共同記者会見を行った。
李大統領は韓国海軍哨戒艦「天安」が北朝鮮の魚雷で沈没した事件と関連し、「日中は韓国と国際合同調査団が行った（沈没原因）共同調査と各国の反応を重視した。３カ国首脳は平和と安定を維持するために協議を続け、この問題に適切に対処することにした」と明らかにした。
また、３カ国は、朝鮮半島非核化と平和・安保が地域経済の発展に大きく寄与するとの認識で一致したと説明。これに向け、６カ国協議プロセスで長期的に努力を続けていくことにしたと述べた。
温首相は「天安」沈没事件について、「事件の影響を払しょくし、緊張を次第に鎮め、特に衝突を避けることが急務だ」と述べた。意思疎通と意見調整を適切に行い、事態を平和・安定に有利な方向に進めることが、３カ国の利益にかなっているとの見方を示した。続けて、「われわれはあらゆる努力を傾け、必ず北東アジアの平和と安定を増進せねばならない。この前提条件がなければ、発展を話し合うこともできない」と強調した。
鳩山首相も、３カ国は「天安」事件が北東アジアの平和と安定に関する深刻な問題だという共通認識を持つようになったと述べた。
青瓦台（大統領府）は沈没事件の協議結果について、３カ国首脳は共通の理解と認識でこの問題に対処することで合意したと評価している。
３カ国首脳は会談で、成果をまとめた「共同報道発表文」を採択。発表文によると、３カ国首脳は、これまでの成果を踏まえ、今後１０年の連携の方向性を提示する「３カ国協力ビジョン２０２０」を採択した。
また、３カ国の協力を効果的・体系的に後押しするため、３カ国協力常設事務局を来年に韓国に設置することで合意した。
３カ国首脳は、今月発足した３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）産官学共同研究を評価し、２０１２年をめどに研究をまとめることで一致した。あわせて、３カ国間の投資協定を早期に妥結するため、数カ月以内に実質的な合意にこぎつけられるよう、最善を尽くすとした。
（国を憂い、われとわが身を甘やかすの記より）
本日は社民党の連立離脱騒動その他でバタバタしているので、手短に一点、報告しておきたいと思います。鳩山首相は昨日、米軍普天間飛行場の訓練移転への協力を呼びかけた全国知事会議の場で、「日本固有の領土で、歴史上、国際法上ともに疑いがない」（政府答弁）沖縄・尖閣諸島について、次のように述べました。
「施政権は当然日本が有しているということでありますだけに、もし日本と中国との間で例えば衝突があったときには、米国は日本に対して安全保障条約の立場の中から行動するということである。しかしながら、（米国は）帰属問題に関して言えば、これは日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して結論を見出してもらいたいということであると私は理解しております。尖閣列島に対しては、有事ということで衝突が起きたときには、安全保障条約が適用されるという理解をしておりますが、米国にも確かめる必要があると思います」
私はこれを聞いて、鳩山氏に対してはいつものことながら、心底、あきれました。かつ、背筋が寒くなる思いもしました。まあ、日本が尖閣諸島を実効支配していて、施政権を持っているという当たり前のことは一応、鳩山氏も分かっているようですが、その後がいただけません。
ある外交関係者はこの鳩山発言について、「えっ、そんなこと言ったの…」と絶句して固まっていましたが、尖閣諸島の帰属問題に関する鳩山氏の発言は、不用意どころか明らかに外患誘致に当たると考えます。
まず、尖閣諸島の帰属に関しては、日本政府の従来の公式見解は「解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」というものです。それなのに、首相の言葉はまるで、領土問題の存在を認めた上で、これから中国と話し合いのテーブルにつく用意があると言っているかのようにも聞こえます。たとえ、首相の意図がそこになくても、中国側に付け入る隙を見せたのは間違いありません。
次に、米国へも誤ったメッセージを与えかねない懸念があります。外交関係者はこの発言について「米国に対し、そんな『中立でいい』ようなことを言ってしまったのか…」と驚愕していましたが、これは安保条約の効力を自ら薄めると同時に、米国が何らかの事情で安保条約適用をサボタージュしたくなった際の言い訳に利用されかねません。鳩山氏は、ただ息をして、ふつうに話すだけで国益をどんどん損なう天才です。
さらに、現状認識、事実認識にも大きな疑問がわきます。鳩山氏は、「安保が適用されるかどうか米国に確かめる必要がある」と述べました。でもこれは、日本の立場として力強く「適用される」と明言すべき場面でした。
しかも、麻生政権のときに民主党の前原誠司氏らがさんざん、オバマ政権に確かめろと要求して、実際に麻生政権が米側に照会し、返事をもらっている話でもありますね。こういうことをあまり表でやって信頼関係に不信のタネを撒くのもいかがと思いますが、ともあれ昨年３月、米国は「尖閣諸島は日本の施政下にある。日米安保条約５条は日本の施政下にある領域に適用される」と公式に回答しているのです。そしてそれは、麻生首相の国会答弁、河村建夫官房長官の記者会見などで繰り返し表明されました。
鳩山氏は、民主党が火をつけたこの話を全く知らないのか、それとも知っていてもう一度確かめたいというのか。前者なら間抜けな話だし、後者なら、改めて米国に対して「日本は米国に不信を抱いている」との言わずもがななメッセージを送るつもりでしょうか。鳩山氏はどうしてこうまで問題を複雑化し、こじらせる特殊能力に恵まれているのか。日本に仇なす無能の総理というしかありません。
かつては民主党の小沢一郎幹事長が「壊し屋」と呼ばれていましたが、今では鳩山氏が日本そのものを壊しています。それも本人は何も意識しないまま…。
本日は社民党の連立離脱騒動その他でバタバタしているので、手短に一点、報告しておきたいと思います。鳩山首相は昨日、米軍普天間飛行場の訓練移転への協力を呼びかけた全国知事会議の場で、「日本固有の領土で、歴史上、国際法上ともに疑いがない」（政府答弁）沖縄・尖閣諸島について、次のように述べました。
「施政権は当然日本が有しているということでありますだけに、もし日本と中国との間で例えば衝突があったときには、米国は日本に対して安全保障条約の立場の中から行動するということである。しかしながら、（米国は）帰属問題に関して言えば、これは日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して結論を見出してもらいたいということであると私は理解しております。尖閣列島に対しては、有事ということで衝突が起きたときには、安全保障条約が適用されるという理解をしておりますが、米国にも確かめる必要があると思います」
私はこれを聞いて、鳩山氏に対してはいつものことながら、心底、あきれました。かつ、背筋が寒くなる思いもしました。まあ、日本が尖閣諸島を実効支配していて、施政権を持っているという当たり前のことは一応、鳩山氏も分かっているようですが、その後がいただけません。
ある外交関係者はこの鳩山発言について、「えっ、そんなこと言ったの…」と絶句して固まっていましたが、尖閣諸島の帰属問題に関する鳩山氏の発言は、不用意どころか明らかに外患誘致に当たると考えます。
まず、尖閣諸島の帰属に関しては、日本政府の従来の公式見解は「解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」というものです。それなのに、首相の言葉はまるで、領土問題の存在を認めた上で、これから中国と話し合いのテーブルにつく用意があると言っているかのようにも聞こえます。たとえ、首相の意図がそこになくても、中国側に付け入る隙を見せたのは間違いありません。
次に、米国へも誤ったメッセージを与えかねない懸念があります。外交関係者はこの発言について「米国に対し、そんな『中立でいい』ようなことを言ってしまったのか…」と驚愕していましたが、これは安保条約の効力を自ら薄めると同時に、米国が何らかの事情で安保条約適用をサボタージュしたくなった際の言い訳に利用されかねません。鳩山氏は、ただ息をして、ふつうに話すだけで国益をどんどん損なう天才です。
さらに、現状認識、事実認識にも大きな疑問がわきます。鳩山氏は、「安保が適用されるかどうか米国に確かめる必要がある」と述べました。でもこれは、日本の立場として力強く「適用される」と明言すべき場面でした。
しかも、麻生政権のときに民主党の前原誠司氏らがさんざん、オバマ政権に確かめろと要求して、実際に麻生政権が米側に照会し、返事をもらっている話でもありますね。こういうことをあまり表でやって信頼関係に不信のタネを撒くのもいかがと思いますが、ともあれ昨年３月、米国は「尖閣諸島は日本の施政下にある。日米安保条約５条は日本の施政下にある領域に適用される」と公式に回答しているのです。そしてそれは、麻生首相の国会答弁、河村建夫官房長官の記者会見などで繰り返し表明されました。
鳩山氏は、民主党が火をつけたこの話を全く知らないのか、それとも知っていてもう一度確かめたいというのか。前者なら間抜けな話だし、後者なら、改めて米国に対して「日本は米国に不信を抱いている」との言わずもがななメッセージを送るつもりでしょうか。鳩山氏はどうしてこうまで問題を複雑化し、こじらせる特殊能力に恵まれているのか。日本に仇なす無能の総理というしかありません。
かつては民主党の小沢一郎幹事長が「壊し屋」と呼ばれていましたが、今では鳩山氏が日本そのものを壊しています。それも本人は何も意識しないまま…。
2010年5月30日（日） 神戸ワールド記念ホール
（※講演を聴きながらの文字起こしです。ごく一部を抜粋し要約したものですので、全体は録画を衛星布教所、支部精舎でご拝聴ください）
ここ数年、幸福の科学では自殺者を減らそうキャンペーンを続けているが、日本では３万人以上の自殺者が出続けている。これは思想だけで救えるものではないと、つくづく感じている。現実の政治の仕組み、国家の運営の仕方がまずければ、救えない命もあるのだということを知った。この世の大きな枠組も変えていかなければならない時期が来ているし、我らにその大きな使命が下っていると感じている。
宗教としてはいささか分を超えた戦いであるとは思っているが、願いはこの国に一本、精神的柱を立てたいという気持ちを持っている。１億3000万の国民がいて、世界のリーダーとなるべき使命を担っておりながら、その使命を十分に果たすことができないでいる現状を見るにつけても、私たちは一人一人の魂の救済を今後とも続けていくことを強く確認すると同時に、それを超えて国家のレベルで正しい方向へと人々を導いてゆかねばならないと思う。
国は一人でおこり一人で滅びると言う。国家のリーダーは非常に大事。国家のリーダーをつくる運動の一つが、政治的な活動でもある。その政治的な活動が単なる数あわせに終わっている現状に、悲しい思いを禁じ得ません。この国の国家のリーダーが、この国の行方を指し示すことができず、また全世界の中においてこの国が果たすべき役割が一体何であるかということを理解していないこの現状に、涙を禁じ得ない。憂えているのみではない。物事はその都度的確に判断を加えていくつもりである。
鳩山総理は最近になっていろいろと悩み苦しみ、結果、日本の外交防衛政策について決断を出した。その決断はよい決断であったと思っている。それは日米関係を維持するという方向において、そしてこの国の国民を将来的に安全の中におくという判断において、正しい判断をされたと思う。しかしながら、その判断はすでに去年できたはずの判断でもある。一国の総理が９カ月もかかってこの結論に達したのかということについて、日本に住む者の一人として、その判断力と指導力の稚拙さに無念の思いを抱かざるを得ない。結論は最初から見えていた。みずから作って迷走し、多くの人々を混乱の中に巻き込んだ。
今大事なことをもう一つ述べておかねばならない。長期化する不況の中で、どうやって景気を回復するか。単にこの世的な発展繁栄のみに終わってはならない。この世的な発展繁栄には、人々の心を本当に幸福にし、魂を高めるものもあるが、その反面、唯物論や無神論の考えもある。なぜ人間がこの世に生まれ、生き、死んでいくのか。この世の使命とはいったい何であるのか。人がこの世に生まれてきたのは、ひとり自分自身のためではない。自分自身の経験を積み、知識を増やし、豊かさを享受するためだけにこの世に生まれてきたのではない。同時代にこの日本に、あるいはこの地球に生まれたということは、同じ時代において共に生きる者として魂を磨き合って、もう一段高い精神的なあり方を求めよということである。
この国にせっかく下生し、人々を導くチャンスを与えられた今、なんとしても日本を没落の危機から救いたい。この国が深い海の底へ沈んでいくのを、座して見ていることは到底できません。たとえどのような批判を受けようとも、やはり言うべきことは言う。これが神仏にかわりてこの地上に降りたる者の責任である。
今私たちが立ち向かわなければならない課題は２つ。
（１）最後の冷戦が今、東アジアで起きている
１つは、東アジアにおいて最後の冷戦が、この極東アジアで終わるかどうかというところにきている。私はこの冷戦を終わらせ、世界の人々を同じ土俵で土台で話し合いができるような世界に変えていきたい。
北朝鮮問題、もう終わらそうじゃありませんか、皆さん。一体もうこの問題、20年ぐらい引きずっているはず。北朝鮮の問題を解決しなければいけない。苦しんでいるのは北朝鮮の国民だって苦しんでいる。価値観の相違によって憎しみが生まれ不信感が生まれ、そこから戦争が生まれるなら、その価値観を共有すべく、この思想を述べ伝えることによって平和を樹立しなければならない。北朝鮮の99％の国民はもっと幸福になりたいと思っている。仮想敵国としてあの国を見るのではなく、かの国の人たちも自由に日本にこられてディズニーランドで遊んで帰れる日が来ることを願っている。戦争前夜の様相を呈しているが、何とか憎しみを乗り越えて平和の樹立へと向かってほしい。
（２）中国について
中国に対しても、政治的には共産主義の一党独裁を維持している。これ以上その体制を続けることは13億の国民を苦しめるということを率直に認め、価値観の転換をはかるべき。今この国が自由民主主義の大国へと大きくかじをきれば、次の大きな世界戦争は起きない。だからそちらの方向へ導いていきたい。できれば私が生きている間に、この冷戦は終わらせたい。
私が幸福実現党をたてたのは、この国の没落から国民を救い、全世界の人々に幸福への道しるべを指し示すため。幸福実現党を応援してくださる方々の声はまだ小さいかもしれないが、とても心強く感じている。
私はスピーカーにしか過ぎないかもしれない。私は声として伝えるしかない。思想としてあなた方に訴えかける以外に方法はない。しかしながら、皆さん方がその足で、その手で、その口で、その目で、日々の活動の中で人を愛し幸福にするという活動を実践していくならば、世の中は毎日、毎月、毎年変わり続けていく。そして単に日本を救うという小さな目標で終わってはならず、世界の未来を指し示すことが最終目標。
（以上、講演抜粋）
（※講演を聴きながらの文字起こしです。ごく一部を抜粋し要約したものですので、全体は録画を衛星布教所、支部精舎でご拝聴ください）
ここ数年、幸福の科学では自殺者を減らそうキャンペーンを続けているが、日本では３万人以上の自殺者が出続けている。これは思想だけで救えるものではないと、つくづく感じている。現実の政治の仕組み、国家の運営の仕方がまずければ、救えない命もあるのだということを知った。この世の大きな枠組も変えていかなければならない時期が来ているし、我らにその大きな使命が下っていると感じている。
宗教としてはいささか分を超えた戦いであるとは思っているが、願いはこの国に一本、精神的柱を立てたいという気持ちを持っている。１億3000万の国民がいて、世界のリーダーとなるべき使命を担っておりながら、その使命を十分に果たすことができないでいる現状を見るにつけても、私たちは一人一人の魂の救済を今後とも続けていくことを強く確認すると同時に、それを超えて国家のレベルで正しい方向へと人々を導いてゆかねばならないと思う。
国は一人でおこり一人で滅びると言う。国家のリーダーは非常に大事。国家のリーダーをつくる運動の一つが、政治的な活動でもある。その政治的な活動が単なる数あわせに終わっている現状に、悲しい思いを禁じ得ません。この国の国家のリーダーが、この国の行方を指し示すことができず、また全世界の中においてこの国が果たすべき役割が一体何であるかということを理解していないこの現状に、涙を禁じ得ない。憂えているのみではない。物事はその都度的確に判断を加えていくつもりである。
鳩山総理は最近になっていろいろと悩み苦しみ、結果、日本の外交防衛政策について決断を出した。その決断はよい決断であったと思っている。それは日米関係を維持するという方向において、そしてこの国の国民を将来的に安全の中におくという判断において、正しい判断をされたと思う。しかしながら、その判断はすでに去年できたはずの判断でもある。一国の総理が９カ月もかかってこの結論に達したのかということについて、日本に住む者の一人として、その判断力と指導力の稚拙さに無念の思いを抱かざるを得ない。結論は最初から見えていた。みずから作って迷走し、多くの人々を混乱の中に巻き込んだ。
今大事なことをもう一つ述べておかねばならない。長期化する不況の中で、どうやって景気を回復するか。単にこの世的な発展繁栄のみに終わってはならない。この世的な発展繁栄には、人々の心を本当に幸福にし、魂を高めるものもあるが、その反面、唯物論や無神論の考えもある。なぜ人間がこの世に生まれ、生き、死んでいくのか。この世の使命とはいったい何であるのか。人がこの世に生まれてきたのは、ひとり自分自身のためではない。自分自身の経験を積み、知識を増やし、豊かさを享受するためだけにこの世に生まれてきたのではない。同時代にこの日本に、あるいはこの地球に生まれたということは、同じ時代において共に生きる者として魂を磨き合って、もう一段高い精神的なあり方を求めよということである。
この国にせっかく下生し、人々を導くチャンスを与えられた今、なんとしても日本を没落の危機から救いたい。この国が深い海の底へ沈んでいくのを、座して見ていることは到底できません。たとえどのような批判を受けようとも、やはり言うべきことは言う。これが神仏にかわりてこの地上に降りたる者の責任である。
今私たちが立ち向かわなければならない課題は２つ。
（１）最後の冷戦が今、東アジアで起きている
１つは、東アジアにおいて最後の冷戦が、この極東アジアで終わるかどうかというところにきている。私はこの冷戦を終わらせ、世界の人々を同じ土俵で土台で話し合いができるような世界に変えていきたい。
北朝鮮問題、もう終わらそうじゃありませんか、皆さん。一体もうこの問題、20年ぐらい引きずっているはず。北朝鮮の問題を解決しなければいけない。苦しんでいるのは北朝鮮の国民だって苦しんでいる。価値観の相違によって憎しみが生まれ不信感が生まれ、そこから戦争が生まれるなら、その価値観を共有すべく、この思想を述べ伝えることによって平和を樹立しなければならない。北朝鮮の99％の国民はもっと幸福になりたいと思っている。仮想敵国としてあの国を見るのではなく、かの国の人たちも自由に日本にこられてディズニーランドで遊んで帰れる日が来ることを願っている。戦争前夜の様相を呈しているが、何とか憎しみを乗り越えて平和の樹立へと向かってほしい。
（２）中国について
中国に対しても、政治的には共産主義の一党独裁を維持している。これ以上その体制を続けることは13億の国民を苦しめるということを率直に認め、価値観の転換をはかるべき。今この国が自由民主主義の大国へと大きくかじをきれば、次の大きな世界戦争は起きない。だからそちらの方向へ導いていきたい。できれば私が生きている間に、この冷戦は終わらせたい。
私が幸福実現党をたてたのは、この国の没落から国民を救い、全世界の人々に幸福への道しるべを指し示すため。幸福実現党を応援してくださる方々の声はまだ小さいかもしれないが、とても心強く感じている。
私はスピーカーにしか過ぎないかもしれない。私は声として伝えるしかない。思想としてあなた方に訴えかける以外に方法はない。しかしながら、皆さん方がその足で、その手で、その口で、その目で、日々の活動の中で人を愛し幸福にするという活動を実践していくならば、世の中は毎日、毎月、毎年変わり続けていく。そして単に日本を救うという小さな目標で終わってはならず、世界の未来を指し示すことが最終目標。
（以上、講演抜粋）
（読売新聞5月30日より転載）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を不起訴とした東京地検の判断の是非を審査している検察審査会の事務局に対し、民主党副幹事長の辻恵(めぐむ)衆院議員（６１）側が、審査手続きに関する説明をするよう求めたことが、複数の関係者の話で明らかになった。
政権与党の幹部が、政治的な中立が要求される検察審査会側に接触を図るのは極めて異例で、その目的や真意について議論を呼ぶのは必至だ。
辻氏側が接触したのは、東京第１～６検察審査会の中で対外的な窓口になっている第１審査会。２６日、辻氏本人と秘書が電話を入れ、同審査会と第５審査会の各事務局長から、審査補助員の選任方法や標準的な審査期間について聞きたいとして、衆院議員会館の事務所に来るよう求めた。
辻氏側はこの際、陸山会の土地取引を巡る事件や小沢氏のことには言及せず、一般的な手続きを知りたいとしていたという。
両審査会は辻氏の要請に応じなかったが、審査会関係者は「国会議員が事務局の職員を呼びつけるのは、一般的な説明だとしてもおかしい。審査会が外部から影響を受けたともとられかねない」と話している。
第５審査会は４月２７日、陸山会の２００４年分と０５年分の政治資金収支報告書への虚偽記入容疑について、小沢氏を「起訴相当」と議決しており、東京地検の再度の不起訴を受け、第２段階の審査に入る。第１審査会も０７年分の容疑について小沢氏の審査を行っている。
第５審査会の第２段階の審査では、第１段階の審査員全員が入れ替わる８月１日までに議決が出るかが注目されている。第１段階の審査で審査補助員を務めた弁護士が、第２段階で再び選ばれるかどうかも、関係者の関心を集めている。辻氏は自身のホームページで、この弁護士の公正さに疑問を投げかけ、第２段階の審査について「（第１段階と）同様の過ちを繰り返すことは絶対に許されるものではない」と主張している。
辻氏は弁護士で衆院２期目。検察審査会のあり方を見直すことなどを目的に、民主党議員らが結成した議員連盟の事務局長を務めている。２００４年に摘発された日本歯科医師連盟を巡る事件では、橋本竜太郎元首相らの不起訴を不服として、検察審査会への申し立てを繰り返した。
辻氏は読売新聞の取材に、「事実は違う」と検察審査会への接触を否定。東京第１検察審査会の事務局は「外部からの照会については有無を含めて一切コメントしない」としている。
◆審査補助員＝検察審査会の審査で、法律的助言をする弁護士。第１段階の審査では、必要に応じて委嘱できるとしており、強制起訴するかどうかを決める第２段階では、委嘱が義務付けられる。議決権はなく、検察審査会法は、自主的な判断を妨げる言動をしてはならないと定めている。強制起訴された兵庫県明石市の歩道橋事故やＪＲ福知山線脱線事故では、第１、第２段階とも同じ弁護士が審査補助員を務めた。
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を不起訴とした東京地検の判断の是非を審査している検察審査会の事務局に対し、民主党副幹事長の辻恵(めぐむ)衆院議員（６１）側が、審査手続きに関する説明をするよう求めたことが、複数の関係者の話で明らかになった。
政権与党の幹部が、政治的な中立が要求される検察審査会側に接触を図るのは極めて異例で、その目的や真意について議論を呼ぶのは必至だ。
辻氏側が接触したのは、東京第１～６検察審査会の中で対外的な窓口になっている第１審査会。２６日、辻氏本人と秘書が電話を入れ、同審査会と第５審査会の各事務局長から、審査補助員の選任方法や標準的な審査期間について聞きたいとして、衆院議員会館の事務所に来るよう求めた。
辻氏側はこの際、陸山会の土地取引を巡る事件や小沢氏のことには言及せず、一般的な手続きを知りたいとしていたという。
両審査会は辻氏の要請に応じなかったが、審査会関係者は「国会議員が事務局の職員を呼びつけるのは、一般的な説明だとしてもおかしい。審査会が外部から影響を受けたともとられかねない」と話している。
第５審査会は４月２７日、陸山会の２００４年分と０５年分の政治資金収支報告書への虚偽記入容疑について、小沢氏を「起訴相当」と議決しており、東京地検の再度の不起訴を受け、第２段階の審査に入る。第１審査会も０７年分の容疑について小沢氏の審査を行っている。
第５審査会の第２段階の審査では、第１段階の審査員全員が入れ替わる８月１日までに議決が出るかが注目されている。第１段階の審査で審査補助員を務めた弁護士が、第２段階で再び選ばれるかどうかも、関係者の関心を集めている。辻氏は自身のホームページで、この弁護士の公正さに疑問を投げかけ、第２段階の審査について「（第１段階と）同様の過ちを繰り返すことは絶対に許されるものではない」と主張している。
辻氏は弁護士で衆院２期目。検察審査会のあり方を見直すことなどを目的に、民主党議員らが結成した議員連盟の事務局長を務めている。２００４年に摘発された日本歯科医師連盟を巡る事件では、橋本竜太郎元首相らの不起訴を不服として、検察審査会への申し立てを繰り返した。
辻氏は読売新聞の取材に、「事実は違う」と検察審査会への接触を否定。東京第１検察審査会の事務局は「外部からの照会については有無を含めて一切コメントしない」としている。
◆審査補助員＝検察審査会の審査で、法律的助言をする弁護士。第１段階の審査では、必要に応じて委嘱できるとしており、強制起訴するかどうかを決める第２段階では、委嘱が義務付けられる。議決権はなく、検察審査会法は、自主的な判断を妨げる言動をしてはならないと定めている。強制起訴された兵庫県明石市の歩道橋事故やＪＲ福知山線脱線事故では、第１、第２段階とも同じ弁護士が審査補助員を務めた。
（産経新聞5/30より転載）
民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「陸山会」「誠山会」「小沢一郎政経研究会」の３団体が以前同居していた事務所が、小沢夫人が創業者一族である中堅ゼネコン「福田組」（新潟市）の賃借していたものだったことが２９日、産経新聞の調べで分かった。賃貸契約に関与した関係者が証言した。事務所の無償提供だった疑いがあるが、政治資金収支報告書には記載されていない。政治資金規正法は寄付として記載するよう義務付けており、新たな疑惑の浮上で、小沢氏の説明責任が改めて問われそうだ。（調査報道班）
疑惑が浮上したのは、３団体が平成５年２月～６年１２月、所在地として自治省（現総務省）に届け出ていた東京都千代田区の事務所（約１１０平方メートル）。
事務所の賃貸契約に関与した関係者の証言によると、賃借の申し込みは陸山会だったが、契約段階で福田組が借りることになった。月の賃料は坪２万２千円で、支払われた敷金は家賃１２カ月分だった。約２年間、小沢事務所として使われたが、実際の借り主は一貫して福田組で、家賃の請求書も福田組あてに出されていたという。
規正法上は、政治団体が事務所の無償提供を受けたり、相場を大幅に下回る格安での提供を受けた場合、肩代わりさせた分の家賃などの相当額を、収支報告書の収入欄に寄付として記載することが義務付けられている。証言から試算すると、福田組が払った敷金は８００万円を超え、年間賃料は８００万～７００万円前後だったとみられる。
だが官報に掲載された３団体の５～６年分の収支報告書要旨には「年間１００万円を超える寄付」の寄付者として、いずれも福田組の名前はない。すでに時効（５年）だが、少なくとも３団体のいずれかが、規正法違反の不記載に該当していた疑いがある。一方、企業献金は当時、政党と政治資金団体以外の政治団体に対しても認められていた。
陸山会では「西松建設」違法献金事件や土地購入事件など「政治とカネ」の問題が相次いで発覚。購入した土地は小沢氏の秘書寮となっているが、夫人名義の別の秘書寮もあり、長野県と千葉県には夫人名義の別荘もある。夫人は福田組の創業者一族で、約１３６万株を持つ大株主。小沢氏も約１万６千株を保有する。
陸山会は過去、福田組やその関連会社から献金を受領。小沢一郎政経研究会も福田組にパーティー券を購入させており、夫人側の資金力は、小沢氏の政治力を支える柱の一つとされる。
事務所費肩代わりの有無について、小沢事務所からは２９日までに回答が得られなかった。
◇
「政治とカネ」に詳しい岩井奉信（ともあき）日大教授（政治学）の話「福田組が新規に事務所を借りた上でまた貸しした可能性はあるが、そうすると逆に小沢氏側が払う家賃が高くついてしまうので不自然だ。無償提供か、また貸しだとしても格安だった可能性が十分に考えられ、規正法に抵触していた疑いは残る」
民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「陸山会」「誠山会」「小沢一郎政経研究会」の３団体が以前同居していた事務所が、小沢夫人が創業者一族である中堅ゼネコン「福田組」（新潟市）の賃借していたものだったことが２９日、産経新聞の調べで分かった。賃貸契約に関与した関係者が証言した。事務所の無償提供だった疑いがあるが、政治資金収支報告書には記載されていない。政治資金規正法は寄付として記載するよう義務付けており、新たな疑惑の浮上で、小沢氏の説明責任が改めて問われそうだ。（調査報道班）
疑惑が浮上したのは、３団体が平成５年２月～６年１２月、所在地として自治省（現総務省）に届け出ていた東京都千代田区の事務所（約１１０平方メートル）。
事務所の賃貸契約に関与した関係者の証言によると、賃借の申し込みは陸山会だったが、契約段階で福田組が借りることになった。月の賃料は坪２万２千円で、支払われた敷金は家賃１２カ月分だった。約２年間、小沢事務所として使われたが、実際の借り主は一貫して福田組で、家賃の請求書も福田組あてに出されていたという。
規正法上は、政治団体が事務所の無償提供を受けたり、相場を大幅に下回る格安での提供を受けた場合、肩代わりさせた分の家賃などの相当額を、収支報告書の収入欄に寄付として記載することが義務付けられている。証言から試算すると、福田組が払った敷金は８００万円を超え、年間賃料は８００万～７００万円前後だったとみられる。
だが官報に掲載された３団体の５～６年分の収支報告書要旨には「年間１００万円を超える寄付」の寄付者として、いずれも福田組の名前はない。すでに時効（５年）だが、少なくとも３団体のいずれかが、規正法違反の不記載に該当していた疑いがある。一方、企業献金は当時、政党と政治資金団体以外の政治団体に対しても認められていた。
陸山会では「西松建設」違法献金事件や土地購入事件など「政治とカネ」の問題が相次いで発覚。購入した土地は小沢氏の秘書寮となっているが、夫人名義の別の秘書寮もあり、長野県と千葉県には夫人名義の別荘もある。夫人は福田組の創業者一族で、約１３６万株を持つ大株主。小沢氏も約１万６千株を保有する。
陸山会は過去、福田組やその関連会社から献金を受領。小沢一郎政経研究会も福田組にパーティー券を購入させており、夫人側の資金力は、小沢氏の政治力を支える柱の一つとされる。
事務所費肩代わりの有無について、小沢事務所からは２９日までに回答が得られなかった。
◇
「政治とカネ」に詳しい岩井奉信（ともあき）日大教授（政治学）の話「福田組が新規に事務所を借りた上でまた貸しした可能性はあるが、そうすると逆に小沢氏側が払う家賃が高くついてしまうので不自然だ。無償提供か、また貸しだとしても格安だった可能性が十分に考えられ、規正法に抵触していた疑いは残る」
BS11 デジタル放送のお知らせ
タイトル「幸福実現党は何を目指すのか」
http://www.bs11.jp/news/59/
放送日時・5月31日（月）22:00～22:55
二木 啓孝（ＢＳ１１解説委員）
松田 喬和（毎日新聞論説委員）
「幸福実現党は何を目指すのか」
ゲスト：石川 悦男（幸福実現党 党首）
タイトル「幸福実現党は何を目指すのか」
http://www.bs11.jp/news/59/
放送日時・5月31日（月）22:00～22:55
二木 啓孝（ＢＳ１１解説委員）
松田 喬和（毎日新聞論説委員）
「幸福実現党は何を目指すのか」
ゲスト：石川 悦男（幸福実現党 党首）
「宇宙人」に続く新語の数々。
◆ルーピー（米ワシントン・ポスト紙）
…米国では今でも使われている。ホワイトハウス内では「あのルーピーは…」といった会話が交わされているという。
◆血流停止状態の亡霊『15分男』（英フィナンシャル・タイムズ紙）
…首相に批判的な民主党議員は、首相のことを『15分男』（15-minute man）と呼んでいる。15分間しか、政策での立ち位置を固定することができないからだそうだ
◆ハトる 出来ないことを約束すること ―新語辞典（読売新聞）
＜日米当局者に共通した隠語＞
◆「宇宙問題」（space issue）
…『日米同盟深化』を掲げながら、『東アジア共同体構想』や『対米依存からの脱却』をぶちあげる鳩山の発言にまどわされることなく、地に足のついた議論をしようという意味
（以上、J-CASTニュースより）
◆ルーピー（米ワシントン・ポスト紙）
…米国では今でも使われている。ホワイトハウス内では「あのルーピーは…」といった会話が交わされているという。
◆血流停止状態の亡霊『15分男』（英フィナンシャル・タイムズ紙）
…首相に批判的な民主党議員は、首相のことを『15分男』（15-minute man）と呼んでいる。15分間しか、政策での立ち位置を固定することができないからだそうだ
◆ハトる 出来ないことを約束すること ―新語辞典（読売新聞）
＜日米当局者に共通した隠語＞
◆「宇宙問題」（space issue）
…『日米同盟深化』を掲げながら、『東アジア共同体構想』や『対米依存からの脱却』をぶちあげる鳩山の発言にまどわされることなく、地に足のついた議論をしようという意味
（以上、J-CASTニュースより）
（夕刊フジ5/29より）
口蹄疫の蔓延が深刻化する中、宮崎県内で発生した２市５町のうち、川南町ではほとんどの牛豚が殺処分の対象となり被害が拡大しているのに対し、えびの市では１０日間以上発生がなく、正常化に向けた動きが進んでいる。
２自治体の違いがどこにあるのかを探り、危機管理行政上の教訓とすべく、宮崎に飛び、えびの市の村岡隆明市長に話を伺った。
要約すると、村岡市長は国や県まかせにせず、自治体でやれることは「自己責任」で迅速に対応する、という意識で、初動から全力を尽くし、市民にも安心を与えた。その結果、被害を最小限に食い止められた、という印象を抱いた。
むろん、川南町も、町としてできることは必死で対応したことには変わりない。ただ、殺処分後の埋却用地の確保にてこずり、感染拡大を招いてしまった、とのことであった。
責任はどこにあるのか。村岡市長に「国と県と、どちらの対応に問題があるか」と尋ねたところ、「明らかに国だ」との即答だった。
自治体にできることは法律上、非常に制限されている。埋却用地の買収も、国道上の消毒ポイントの設置も、権限をもつ国の対応が後手にまわり、感染を甚大なものにしたという指摘だった。現場サイドからみて、口蹄疫問題の本質は「人災」であり、民主党政権の「危機管理能力の欠如」にあるのだ。
わが党はこの度、現職の大江康弘参議院議員（元・改革クラブ）を迎えた。そこで機会があれば、国会への質問主意書を通じて、
（１）ビルコン（消毒液）の昨秋からの都道府県別の配置状況
（２）今回の口蹄疫の発生経路情報
（３）５月中旬になってあらためて対策本部を設置した理由
－を、政府の「公式見解」としてただしたい。
回答内容次第では、国家の「防疫」上の責任閣僚の政治責任を厳しく問うことになろう。発生の事実を知りながら、連休中に外遊に出かけた赤松農相の態度は論外だが、村岡市長とは対照的に、これだけの有事においても「他人ごと」をきめこむ卑怯な鳩山首相。断じて、彼らにこの国の舵取りを任せておくわけにはいかない。
（幸福実現党広報本部長代理・饗庭直道）
口蹄疫の蔓延が深刻化する中、宮崎県内で発生した２市５町のうち、川南町ではほとんどの牛豚が殺処分の対象となり被害が拡大しているのに対し、えびの市では１０日間以上発生がなく、正常化に向けた動きが進んでいる。
２自治体の違いがどこにあるのかを探り、危機管理行政上の教訓とすべく、宮崎に飛び、えびの市の村岡隆明市長に話を伺った。
要約すると、村岡市長は国や県まかせにせず、自治体でやれることは「自己責任」で迅速に対応する、という意識で、初動から全力を尽くし、市民にも安心を与えた。その結果、被害を最小限に食い止められた、という印象を抱いた。
むろん、川南町も、町としてできることは必死で対応したことには変わりない。ただ、殺処分後の埋却用地の確保にてこずり、感染拡大を招いてしまった、とのことであった。
責任はどこにあるのか。村岡市長に「国と県と、どちらの対応に問題があるか」と尋ねたところ、「明らかに国だ」との即答だった。
自治体にできることは法律上、非常に制限されている。埋却用地の買収も、国道上の消毒ポイントの設置も、権限をもつ国の対応が後手にまわり、感染を甚大なものにしたという指摘だった。現場サイドからみて、口蹄疫問題の本質は「人災」であり、民主党政権の「危機管理能力の欠如」にあるのだ。
わが党はこの度、現職の大江康弘参議院議員（元・改革クラブ）を迎えた。そこで機会があれば、国会への質問主意書を通じて、
（１）ビルコン（消毒液）の昨秋からの都道府県別の配置状況
（２）今回の口蹄疫の発生経路情報
（３）５月中旬になってあらためて対策本部を設置した理由
－を、政府の「公式見解」としてただしたい。
回答内容次第では、国家の「防疫」上の責任閣僚の政治責任を厳しく問うことになろう。発生の事実を知りながら、連休中に外遊に出かけた赤松農相の態度は論外だが、村岡市長とは対照的に、これだけの有事においても「他人ごと」をきめこむ卑怯な鳩山首相。断じて、彼らにこの国の舵取りを任せておくわけにはいかない。
（幸福実現党広報本部長代理・饗庭直道）
（zakzakより）
民主党内で、鳩山由紀夫首相（６３）の退陣を求める声が本格的に出はじめた。普天間移設問題では「最低県外」という公約を反故にし、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相（５４）を罷免した。見識なき、場当たり的な政治手法に、週明け発表の報道各社の世論調査では「退陣水域」といえる内閣支持率１０％台が並びかねない状況。“頼みの綱”の小沢一郎幹事長（６７）も首相と距離を置きつつあり、「鳩山降ろし」の風が急速に吹き始めた。
「残念ながら（福島氏には）理解をいただけなかった。結果として罷免せざるを得ない事態に至った。厳しい決断だった。（基地問題の）全面的な解決に向け、命がけで取り組んでいかなければならない」
２８日夜の記者会見。首相はうつろな表情でこう語り、続投を表明した。官邸の会見場には、首相の「命がけ」という言葉が空しく響いた。
社民党は３０日に開く常任幹事会で「連立維持」か「離脱」かを判断する。福島氏の罷免で、同党の辻元清美国交副大臣（５０）の進退も注目されるが、党内の反発は強く、党として離脱不可避な情勢となっている。
こうしたなか、民主党内にも不穏な動きがチラつき始めた。
首相に近い民主党幹部は２８日、「参院（民主党）で、ただならぬ空気が流れている。もう、『今日、明日にも鳩山は辞めろ』と…」ともらした。
社民党幹部も同日開かれた党の会議で「鳩山さんは参院選（の敗北）でみんなを道連れにするより、今のうちに辞めた方がいい。それが名誉の撤退になる。民主党内にもそういう動きがある」と報告した。
この社民党幹部が「鳩山降ろしに動いている」と名指ししたのが、小沢氏と二人三脚で党運営にあたる「参院のドン」こと、輿石東参院議員会長（７４）だという。
輿石氏は２６日の参院議員総会でも、首相が大迷走の末、普天間飛行場の移設先を名護市辺野古に戻したことについて、「国民にはマイナスの面しか見えてこない。『このまま参院選でいいのか』との声もある」と、公然と首相を批判した。
厳しい選挙情勢に苦しむ改選議員からも、「このままでは選挙を戦えない」「（支持者の中では）『鳩山首相は駄目だ』という声が圧倒的に多い」「官邸には危機感を持ってほしい」などと不満の声が続いた。ちなみに、輿石氏自身も改選組である。
小沢氏が、首相と距離を置きつつあるとの情報もある。
福島氏を罷免する前日（２７日）、首相は公邸にひそかに小沢氏を呼び、今後の対応を相談したという。ところが、「小沢氏は『普天間は政府の仕事だから』と言い、まともに取り合わなかった」（官邸周辺）というのだ。
その一方で、小沢氏は２８日夜、社民党幹部らに電話を入れたとされる。
各紙の報道では、小沢氏は福島氏に「政府の対応はなっていない。あなた方の言っていることが正しい」と言い、社民党の重野安正幹事長（６８）にも、「誠に申し訳ない。だが、これまでのよしみもある。選挙（協力）はよろしくお願いします」と呼びかけたという。
首相の求心力が完全に地に落ちたこの日、参院民主党や小沢グループの一部メンバーは呼応するかのように、党内の有力議員らに電話などで「参院選のために、鳩山さんに名誉ある撤退をしてもらおう」と、党内世論作りを猛然と始めた。「鳩山降ろし」の事実上の解禁である。
ただ、首相には普天間問題で退陣する気は一切ないようだ。首相に近い関係者は「首相は『県外移設は失敗したが、沖縄のことは自分が一番考えている』という不思議な自負がある。加えて、『まだまだ、やるべき使命がある。この程度のことで退陣できない』という反発心もある。やはり宇宙人なのか、批判をそれほど気にしていないようだ」と語る。
首相の任期は法律上定められておらず、本人が「辞める」というまでは簡単には辞めさせられない。最高実力者である小沢氏といえども、安易に「鳩山降ろし」に動けば、首相に「では、一緒に辞めましょう」と言われ、自身の政治基盤を失いかねない。
政治評論家の浅川博忠氏も「小沢氏の本音は様子見だろう。首相が退陣すれば、同じ『政治とカネ』の問題を抱える自分にも飛び火するからだ。『鳩山降ろし』に激しく動いているのは、自分の選挙が危ない輿石氏で、生き残りのために人心一新を求めている。ただ、党内の『ポスト鳩山』候補たちは、この混乱状況で次の首相にはなりたくない。６月政局は難しいのではないか」と語っている。
週明け、報道各社の世論調査が公表されるが、永田町はどう動くか。
民主党内で、鳩山由紀夫首相（６３）の退陣を求める声が本格的に出はじめた。普天間移設問題では「最低県外」という公約を反故にし、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相（５４）を罷免した。見識なき、場当たり的な政治手法に、週明け発表の報道各社の世論調査では「退陣水域」といえる内閣支持率１０％台が並びかねない状況。“頼みの綱”の小沢一郎幹事長（６７）も首相と距離を置きつつあり、「鳩山降ろし」の風が急速に吹き始めた。
「残念ながら（福島氏には）理解をいただけなかった。結果として罷免せざるを得ない事態に至った。厳しい決断だった。（基地問題の）全面的な解決に向け、命がけで取り組んでいかなければならない」
２８日夜の記者会見。首相はうつろな表情でこう語り、続投を表明した。官邸の会見場には、首相の「命がけ」という言葉が空しく響いた。
社民党は３０日に開く常任幹事会で「連立維持」か「離脱」かを判断する。福島氏の罷免で、同党の辻元清美国交副大臣（５０）の進退も注目されるが、党内の反発は強く、党として離脱不可避な情勢となっている。
こうしたなか、民主党内にも不穏な動きがチラつき始めた。
首相に近い民主党幹部は２８日、「参院（民主党）で、ただならぬ空気が流れている。もう、『今日、明日にも鳩山は辞めろ』と…」ともらした。
社民党幹部も同日開かれた党の会議で「鳩山さんは参院選（の敗北）でみんなを道連れにするより、今のうちに辞めた方がいい。それが名誉の撤退になる。民主党内にもそういう動きがある」と報告した。
この社民党幹部が「鳩山降ろしに動いている」と名指ししたのが、小沢氏と二人三脚で党運営にあたる「参院のドン」こと、輿石東参院議員会長（７４）だという。
輿石氏は２６日の参院議員総会でも、首相が大迷走の末、普天間飛行場の移設先を名護市辺野古に戻したことについて、「国民にはマイナスの面しか見えてこない。『このまま参院選でいいのか』との声もある」と、公然と首相を批判した。
厳しい選挙情勢に苦しむ改選議員からも、「このままでは選挙を戦えない」「（支持者の中では）『鳩山首相は駄目だ』という声が圧倒的に多い」「官邸には危機感を持ってほしい」などと不満の声が続いた。ちなみに、輿石氏自身も改選組である。
小沢氏が、首相と距離を置きつつあるとの情報もある。
福島氏を罷免する前日（２７日）、首相は公邸にひそかに小沢氏を呼び、今後の対応を相談したという。ところが、「小沢氏は『普天間は政府の仕事だから』と言い、まともに取り合わなかった」（官邸周辺）というのだ。
その一方で、小沢氏は２８日夜、社民党幹部らに電話を入れたとされる。
各紙の報道では、小沢氏は福島氏に「政府の対応はなっていない。あなた方の言っていることが正しい」と言い、社民党の重野安正幹事長（６８）にも、「誠に申し訳ない。だが、これまでのよしみもある。選挙（協力）はよろしくお願いします」と呼びかけたという。
首相の求心力が完全に地に落ちたこの日、参院民主党や小沢グループの一部メンバーは呼応するかのように、党内の有力議員らに電話などで「参院選のために、鳩山さんに名誉ある撤退をしてもらおう」と、党内世論作りを猛然と始めた。「鳩山降ろし」の事実上の解禁である。
ただ、首相には普天間問題で退陣する気は一切ないようだ。首相に近い関係者は「首相は『県外移設は失敗したが、沖縄のことは自分が一番考えている』という不思議な自負がある。加えて、『まだまだ、やるべき使命がある。この程度のことで退陣できない』という反発心もある。やはり宇宙人なのか、批判をそれほど気にしていないようだ」と語る。
首相の任期は法律上定められておらず、本人が「辞める」というまでは簡単には辞めさせられない。最高実力者である小沢氏といえども、安易に「鳩山降ろし」に動けば、首相に「では、一緒に辞めましょう」と言われ、自身の政治基盤を失いかねない。
政治評論家の浅川博忠氏も「小沢氏の本音は様子見だろう。首相が退陣すれば、同じ『政治とカネ』の問題を抱える自分にも飛び火するからだ。『鳩山降ろし』に激しく動いているのは、自分の選挙が危ない輿石氏で、生き残りのために人心一新を求めている。ただ、党内の『ポスト鳩山』候補たちは、この混乱状況で次の首相にはなりたくない。６月政局は難しいのではないか」と語っている。
週明け、報道各社の世論調査が公表されるが、永田町はどう動くか。
やない筆勝 街頭演説（5.26） 新橋－渋谷－蒲田－田町
幸福実現党総務会長、やない筆勝。
5月26日は新橋駅前、渋谷ハチ公前、蒲田駅前、田町駅を中心に街頭宣伝活動をさせていただきました。
渋谷ハチ公前では、HS政経塾も応援に。
※やない筆勝 http://yanai-h.hr-party.jp/
幸福実現党総務会長、やない筆勝。
5月26日は新橋駅前、渋谷ハチ公前、蒲田駅前、田町駅を中心に街頭宣伝活動をさせていただきました。
渋谷ハチ公前では、HS政経塾も応援に。
※やない筆勝 http://yanai-h.hr-party.jp/
（zakzak5/28より）
鳩山由紀夫首相（６３）の“勉強不足”がまた露呈した。沖縄の基地機能分散を模索する全国知事会議で、尖閣諸島の領有権問題などで落第答弁を繰り返したのだ。朝鮮半島が緊迫化する中、こんなリーダーで大丈夫なのか。
「（尖閣諸島の）帰属問題に関しては、（米国は）日本と中国の当事者同士で議論して、結論を出してもらいたいということだと理解している」
首相は知事会の席上、東京都の石原慎太郎知事から「尖閣諸島をめぐり日中間で衝突が起こった際、日米安全保障条約が発動されるか？」と聞かれて、こう語った。
尖閣諸島は日本固有の領土であり、政府見解は「帰属問題は存在しない」だが、まるで未解決のような物言い。首相自身が、国家の３要素である「領土」「国民」「主権」について把握していないようだ。
また、尖閣諸島をめぐる日米安保発動についても、首相は「（米国に）確かめる必要がある」と述べたが、これも前政権時代、麻生太郎首相らが国会答弁などで、「安保条約は適用される」との米公式見解を確認したことを明らかにしている。
首相は日本復帰３８年の沖縄県についても「復帰後２７年」と語った。
途中退席した石原氏は「こんなバカをいう総理大臣がいるか？（尖閣諸島は）正式に（米国から日本に）返還されたんだ！」と怒り心頭だった。
鳩山由紀夫首相（６３）の“勉強不足”がまた露呈した。沖縄の基地機能分散を模索する全国知事会議で、尖閣諸島の領有権問題などで落第答弁を繰り返したのだ。朝鮮半島が緊迫化する中、こんなリーダーで大丈夫なのか。
「（尖閣諸島の）帰属問題に関しては、（米国は）日本と中国の当事者同士で議論して、結論を出してもらいたいということだと理解している」
首相は知事会の席上、東京都の石原慎太郎知事から「尖閣諸島をめぐり日中間で衝突が起こった際、日米安全保障条約が発動されるか？」と聞かれて、こう語った。
尖閣諸島は日本固有の領土であり、政府見解は「帰属問題は存在しない」だが、まるで未解決のような物言い。首相自身が、国家の３要素である「領土」「国民」「主権」について把握していないようだ。
また、尖閣諸島をめぐる日米安保発動についても、首相は「（米国に）確かめる必要がある」と述べたが、これも前政権時代、麻生太郎首相らが国会答弁などで、「安保条約は適用される」との米公式見解を確認したことを明らかにしている。
首相は日本復帰３８年の沖縄県についても「復帰後２７年」と語った。
途中退席した石原氏は「こんなバカをいう総理大臣がいるか？（尖閣諸島は）正式に（米国から日本に）返還されたんだ！」と怒り心頭だった。