幸福維新の志士となれ <幸福の科学>

国難打破から、いざ、未来創造へ

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政権交代劇は、鳩山一族の敵討ちだった?

2009年10月22日 | 民主党政権
鳩山一郎と吉田茂の時代に何があったかを振り返ってみると
今の政権交代劇のベースの部分が見えてくるような気がします。
小沢一郎は、鳩山由紀夫氏に、祖父の仇討ちをさせてやったのではないか。

1、鳩山一郎の政敵であった吉田茂の孫、麻生太郎氏の首を討ち取らせる。
2、鳩山一郎を公職追放した米国を退ける外交政策を掲げ、祖父の無念を晴らす。


今回の政権交代が、もし鳩山家の個人的な仇討ちであったとしたら?
祖父・鳩山一郎の恨みを晴らすために、鳩山由紀夫は米国を遠ざけているのだとしたら?

そんなことに国全体が巻き込まれては、たまったものじゃありません。


前原大臣が、青山繁晴氏の直撃インタビューでこのように答えていました。
「北方領土問題の解決は、鳩山総理が政治生命をかけて取り組まねばならない問題のはずだ」と。

祖父の鳩山一郎氏の唯一の業績は、日ソ国交回復を成し遂げたことです。
しかしこの時、一郎氏は大きな失態を犯しました。
「北方領土問題は、歯舞、色丹の2島返還で終わりにしたい」というロシア側の意向をのんで、日ソ共同宣言から北方領土問題についての記述を削除したのです。
「友愛」のスローガンを掲げ、領土問題でロシアに譲ったのでした。

だからこそ前原大臣は、
孫である鳩山由紀夫氏は、日本の国益を損なった祖父のカルマを、
それこそ政治生命をかけて刈り取らねばならないのだと、暗に言ったのではないでしょうか。

私もそう思います。
鳩山総理は権力を利用して祖父の恨みを晴らすのではなく、その権威を使って負のカルマの刈り取りをするべきです。
個人的な恨みや名誉のために政治力を利用し、これ以上、国を誤った方向に導いてはならない。


 ◆ ◆ ◆

「 鳩山首相と一郎元首相の共通項 甘い『友愛』への大いなる不安 」

櫻井よしこ ブログより転載)

『週刊ダイヤモンド』   2009年10月17日号


鳩山由紀夫首相の唱える友愛外交は祖父・一郎から学んだと、首相は「Voice」9月号で述べている。一郎の友愛は「博愛」を指し、「革命の旗印ともなった戦闘的概念」だという。

一郎は友愛を説くとともに日本の憲法改正と再軍備を主唱した。こうした考えは、後述のように、一郎の信念というより政敵・吉田茂への対抗心ゆえのスローガンだったといってよい。

敗戦直後の政治史を振り返れば、鳩山一郎は戦後まもない1945年11月、日本自由党を創立し、総裁に就任した。翌年、米占領軍に公職追放され、吉田ら官僚群に自由党を預けた。吉田は自由党総裁として首相に就任した。鳩山は51年にようやく公職追放を解除され、吉田に自由党総裁の地位を返すよう要求したが、吉田は応じない。両者の対立は深まり、吉田は衆議院を抜き打ち解散した。

争点は憲法改正と再軍備だった。吉田は経済復興を優先し、右の課題には消極的だった。鳩山は、吉田とは正反対に憲法改正と再軍備の旗を掲げた。

吉田の在任期間は7年間に及んだが、その末期、鳩山は日本民主党を創立し、54年11月、ついに念願の首相の座に就いた。しかし、鳩山が手がけたのは憲法改正でも再軍備でもなく、ソ連との関係修復だった。

時あたかも東西冷戦の真っただ中で、日本は米国の庇護の下、自由陣営の一員として徐々に力をつけていた。米国はしきりに日本に憲法改正と再軍備を要請し、それは鳩山の主張と重なっていたが、鳩山はそうした目標に向けての政治努力をまったく行わなかった。鳩山の公約は単に吉田に対抗するための口先の公約だったのだ。また、米国と対立するロシア接近へと鳩山を突き動かした力のなかに、自分を公職追放した米国への恨みがあったと思われる。

では、鳩山のロシア外交の実態はいったい、どんなものだったのか。

鳩山は56年に日ソ共同宣言を出し、日ソ国交回復を成し遂げた。同宣言第九項には、北方領土に関して、両国が平和条約を結んだ後に、歯舞、色丹両島を日本に引き渡し、国交正常化の後も「平和条約の締結に関する交渉を継続する」と書かれている。

鳩山の日ソ共同宣言の20日前に、両国間で交わされた「松本・グロムイコ」書簡がある。日本の全権代表・松本俊一とソ連の第一外務次官グロムイコが交わしたもので、そこには「領土問題を含む平和条約の締結に関する交渉を継続する」と書かれている。つまり、「領土問題を含む」の7文字が、共同宣言では削除されていた。宣言に込められたソ連側の意図は、歯舞、色丹の2島返還で終わりということだ。

鳩山は後に、領土問題の交渉は継続されると弁明したが、北方領土について、日本側の立場の後退を受け入れたのは事実である。

由紀夫首相は、米国と対等な関係を結び、東アジア共同体の構築を目指すという。同共同体は、中国がアジアから米国の影響を排除するために提唱した地域連合だ。自民党政権は、中国の影響力強大化阻止のため、ここにインド、オーストラリア、ニュージーランドを招き入れた。結果、中国はもはや東アジア共同体を口にしなくなった。

それを今、由紀夫首相が提唱し、民主党は共同体には米国を入れないと公言する。むろん、米国も入らないだろう。同盟相手の米国と微妙な対立関係にある中国にテコ入れをする構図は、ロシアにテコ入れした祖父と似たものがある。

友愛を「戦闘的概念」と言いながら、一郎はソ連と闘うよりも領土で譲った。由紀夫氏もまた、尖閣や東シナ海で日本の領土領海をうかがう中国に闘いを挑むことなく、譲歩の気配を見せる。
。鳩山二代の友愛は相手に対する甘い期待でしかない。祖父と由紀夫氏の共通項、甘い友愛と甘い国際認識の行く先が思いやられる。

(転載終わり)

◆ ◆ ◆



日米防衛会談 同盟への警告受け止めよ

2009年10月22日 | 民主党政権
【主張】日米防衛会談 同盟への警告受け止めよ

産経新聞 10月22日より)

 来日した米国のゲーツ国防長官は鳩山由紀夫首相や北沢俊美防衛相らとの会談で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設を、日米合意に基づいて日本側に早期に履行するよう求めた。

 明確な回答を示さない日本側に対し、ゲーツ長官は「普天間移設なしに海兵隊グアム移転はない」と強調した。在日米軍再編問題を先送りする鳩山政権の姿勢に失望し、積極的に取り組まなければ日米同盟は破綻(はたん)しかねないという警告と受け止めるべきだろう。

 今回、具体的な進展がみられなかったことは、11月のオバマ大統領来日時でも同様の事態になることを意味している。憂慮せざるを得ない。この問題はマニフェスト(政権公約)の実現という国内政治の次元を超えている。首相や関係閣僚は危機認識を共有し、日米合意実現へ調整を急ぐべきだ。

 鳩山首相とゲーツ長官との会談で、日米同盟をさらに深化させることなどを確認した。だが、首相は普天間移設について「国民や沖縄県民の理解を得る観点から答えを出したい」と述べるにとどまった。米軍再編問題の見直しを掲げた衆院選で勝利し、政権交代を実現した経緯に軸足を置く姿勢を示したものだ。北沢防衛相は「時間を浪費するつもりはない」と決着を急ぐ姿勢を強調しており、政権内でのちぐはぐさも目立つ。

 首相や岡田克也外相が「県内移設に反対する国会議員が増えた」といった地域的要因を持ち出してゲーツ長官に説明するのは、国の安全保障を担う責任感が欠けているとしかいいようがない。
 日米両政府の協議の末に決まった普天間移設と海兵隊のグアム移転は一体である。基地が集中する沖縄の負担軽減と米軍の抑止力維持という安全保障政策全体を考えて導きだされた結論だ。

 在日米軍再編は米軍再編戦略全体の一部を構成し、日本でのつまずきは悪影響を及ぼす。日米防衛首脳会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の軍拡に協力して対応する方針で一致したが、日米合意を履行しなければ、地域の安全保障環境の悪化を招くことを忘れてはならない。
 ゲーツ長官はインド洋での海上自衛隊による補給支援を重ねて評価した。テロとの戦いで、現実的かつ効果的な日本の行動への強い期待を感じ取るべきだ。

青山繁晴のニュースでズバリ(09 10 21) 前原大臣へ独占インタビュー

2009年10月22日 | 動画
09 10 21 前原大臣へ独占インタビュー (3 of 5)


・成田&羽田空港問題
・JAL再建問題

JALを美人にする。



09 10 21  前原大臣へ独占インタビュー (4 of 5)


09 10 21  前原大臣へ独占インタビュー (5 of 5)



・北方領土問題について、鳩山総理との意識のずれはあるのか?

「不法占拠と言うかどうかは別にして、
4島は日本固有の領土である。
日本のものであるという4島の帰属を明らかにすることは
絶対に譲れない一線。
外交というのは、基本的に首脳外交。
政治生命をかけてやることだから、鳩山総理もいろいろなことを考えているのではないか。」

「鳩山総理は、北方領土問題を政治生命をかけてやらなければならない」と、
前原大臣は総理に突きつけている。
柔らかく言ってはいるが、一閣僚が総理に言う言葉としては、強く大胆な発言。



・外国人地方参政権

前原大臣は外国人に地方参政権を与えることに賛成しているが
内閣法制局でこれは憲法違反という判断が出れば
法案の提出は取り下げるか?

「一旦内閣法制局に預けてフィルタリングをかけてもらう。
内閣がどういう判断であれ
私は閣僚のひとりですから、それに従う」

小沢氏が
「内閣法制局はけしからん。役人の分際で憲法判断なんかさせない」
と言っているのとは、まったく異なる見解。
柔らかく言ってはいるが、前原大臣の小沢さんへの挑戦。

前原大臣の考えとしては、
民主党がずっと掲げてきた外国人参政権問題であっても、
内閣法制局で憲法上問題があるとなったら、法案の修正はあり得る。
それでも最後の結論が出れば、閣僚の一員として従います、ということ。










青山繁晴アンカー(09 10 21) 米軍基地再編 (2 of 5)

2009年10月22日 | 動画
09 10 21 米軍基地再編 (2 of 5)



<概要>

岡田外務大臣&北澤防衛大臣は
「もう先延ばしにはできない」という現実がわかってきた。
ところが鳩山さん1人が
「いや、まだまだ時間はある」と言っている。
        ~~~~~~~~~~
          ↓時間?

 来年1月 名護市長選挙…現名護市長は名護に基地が来ることを容認
 来年7月 参議院選挙
 来年11月 沖縄県知事選挙…現仲井間知事も、名護に基地が来ることを容認


ゲーツ国防長官は、日本や鳩山政権全体に怒っているわけではなく、
鳩山首相に対して怒っている。
「アンフェアだ、ずるいじゃないか」と。

国際社会の常識から見れば、日本国民の民意で選ばれた名護市長と沖縄県知事と、当時の日本の民意で作られた日本政府、みんなで案を作り、それにアメリカ政府が合意して今の移転案ができたはず。

それが「あとの選挙で変わるかもしれないから、
この約束は実行しないで待ってくれ」と言われたら、
国際社会そのものが成立しない。
鳩山さんの言うことはおかしいということを、ゲーツ長官は言いに来ている。

そういう先延ばし(来年の選挙まで待つ)はあり得ないということは、
岡田外相と北澤防衛大臣は、今回もうわかったようである。

日本郵政社長の人事といい、普天間基地問題といい、
鳩山さんの総理としての資質、判断力が、今本当に深刻な意味で問われている。
鳩山政権の危機というよりは、鳩山総理の危機が目の前にあるという自覚が
総理には必要ではないか。











青山繁晴アンカー(09 10 21) 日本郵政社長人事 (1 of 5)

2009年10月22日 | 動画
09 10 21 日本郵政社長人事 (1 of 5)


日本郵政の西川社長の後任人事が発表されました。
これはズバリ小沢人事だと言わざるを得ない。
日本郵政の西川社長のクビを切って斎藤次郎さんを据えるということは
15年前の細川政権が倒れた時に端を発した
小沢一郎氏の「怨念」の人事である。

小沢さんの昔からのすさまじい戦いが、この政権の中にまた持ち込まれてきたという感じと、
(民主党の)志を傷つけるのではないかということを考えれば、
これは一人事にとどまらない、この政権の行方を左右しかねない。


◆ ◆ ◆

【産経抄】10月21日より)

 日本はいつから社会主義国になったのか。日本郵政は、法律で民間会社になったはずである。6月の株主総会で承認された社長を政治家が陰に陽に圧力をかけて辞任に追いやったのは、ルール違反というよりいじめに近い。
 ▼西川善文社長の経営手法には、確かに毀誉褒貶(きよほうへん)がある。売却先の選定が不透明との批判が強かった「かんぽの宿」問題では、総務省から業務改善命令も受けた。ならば、株主総会で堂々と解任すればよい。会社経営では筋道を通すのが何より肝心だ。
 ▼鳩山由紀夫首相は「亀井静香担当相のところで素晴らしい方を(後任に)考えている」と語ったが、その言い方はないだろう。「解任」の手段をとらぬのなら、西川氏の労をねぎらうのが先だ。三顧の礼で迎えた人を政権が交代したから、とゴミでも放り出すように辞めさせては、友愛精神が泣く。
 ▼鳩山政権が打ち出した子ども手当や農家の戸別所得補償、高速道路無料化といったバラマキ策も社会主義のにおいがプンプンする。子供がいるだけで1人当たり年31万2000円もらえるのは、親にとってはうれしいが、半額支給だけでも2兆3000億円もかかる。
 ▼鳩山政権がまとめた来年度予算の概算要求は、あれほど批判していた麻生政権下の要求額をはるかに上回り、95兆円台になった。赤字国債の発行額も50兆円を軽く超える。選挙前に民主党の偉い人が「財源なんてどうにでもなる」と吠(ほ)えていたのを覚えているが、政治は魔術ではない。
 ▼家計に例えれば、月給が40万円弱なのに、食費や教育費、ローン返済で100万円近く浪費しようというわけだ。売り食いにも限度がある。民主党に国民が託したのは、社会主義化ではなく政治の刷新と無駄遣い一掃のはずだ。