タジキスタン議会、中国への領土割譲批准

2011/01/13　朝鮮日報

　中央アジアのタジキスタンが中国に領土の一部を割譲し、19世紀以降続いてきた中国との領土紛争が決着した。タジキスタンの通信社、アジアプラスなどによると、同国下院は12日、パミール高原の領土約1100平方キロを中国に割譲する内容の国境画定協定を批准した。

　同協定は、タジキスタンのラフモン大統領が昨年4月に訪中した際に締結されたものだ。協定批准により、両国は帝政ロシア時代から130年間続いてきた領土紛争に終止符を打ち、新たに画定された国境に101基の国境碑を設置した。

　中国に割譲されたパミール高原のタジキスタン領部分は、人口が少なく、住民数などは明らかにされていない。今回の協定批准に対し、野党のイスラム復興党のムヒド・カビリ党首は「国土の譲渡は違憲であり、タジキスタン外交の失敗を意味する」と非難した。また、別の野党、タジキスタン共産党のシャオディ・シャブドルロフ党首は「130年間の紛争に収支を打ったというう点は意味がある。しかし、政府が交渉を不透明に進め、国土が大幅に中国に割譲されるといううわさが飛び交い、政府が信頼を失った点が問題だ」と指摘した。

　これに対し、同国のザリフィ外相は「中国の当初の要求は、タジキスタンの領土の20％に達する約2万8000平方キロだったが、交渉により1100平方キロにまで縮小できたのは、外交上の勝利だ」と反発した。同外相は「協定により両国は長年の紛争を終結させ、子孫が紛争による問題から脱することができた」と強調した。

　タジキスタンと中国の領土紛争は、タジキスタンが帝政ロシアの一部だった19世紀に端を発し、今回の協定はタジキスタンが1991年に旧ソ連から独立して以降、隣国との領土紛争で初の解決例となった。タジキスタンは現在、ウズベキスタン、キルギスタンとも国境画定交渉を進めている。