中国などに配慮？ 自虐史観見直しに“待った

2011.3.30 22:10　産経新聞

　教科書検定では歴史教科書などを中心に、育鵬社や自由社版教科書が自虐的歴史観を見直して記述したものに検定意見がつけられるなど、中国など外国に配慮したととられかねない例が目立った。

　育鵬社の歴史教科書では、東京裁判（極東国際軍事裁判）についてのコラムの中で、日米戦争を行った日本に、一定の理解を示したマッカーサーの証言部分に検定意見を付けた。

　米上院軍事外交合同委員会で、日本について「彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのこと」と証言した事実を掲載、戦勝国側が敗戦国を裁いた裁判をめぐる議論に一石を投じる内容だったが、検定の結果、削除された。

　また、日中戦争で日本が南京を占領した際について「中国の軍民に多数の死傷者が出たことが、のちに『南京事件』として宣伝されるもとになった」とした自由社の歴史教科書の記述にも、検定意見を付けた。これまで中国側の宣伝する犠牲者数などをあげ誇大に取り上げられてきた「南京事件」に疑問を呈する記述だったが、文科省は「南京事件について誤解するおそれがある表現」として修正を求めた。そのほか、中国のチベット弾圧や中台問題についても、検定意見がついた。

　教科書検定基準では、近隣のアジア諸国への配慮から教科書の修正を求められる「近隣条項」もあるが、文科省では「近隣条項に基づき検定意見を付けたものはない」と説明。他国への配慮で検定を行っていないことを強調している。