超党派議論、早期開始を＝仙谷官房長官

「社会保障と税制の一体的改革」
つまり、国民総背番号制の導入と、大増税でしょうね。
菅総理は就任時は、大増税をするつもりでしたが、その前に社会保障番号の導入が先決と気づき、増税トーンをいったん弱めています。

今回の与謝野氏入閣も、当然、この流れに大きな関連があるはず。
与謝野氏は自民党時代から、消費税増税論者であり
社会保障番号導入については、大臣時代に先頭を切って進めていました。

麻生内閣時代に、安心社会実現会議という会議がありましたが
この事務局となって中心に動いていたのが、与謝野氏です。
こちらに議事録と資料があります。

■安心社会実現会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ansin_jitugen/index.html

＜委員＞（役職は当時）
伊藤　元重　東京大学大学院経済学研究科教授 　　　　　　　
小島　順彦　三菱商事代表取締役社長 　
木　　剛　日本労働組合総連合会会長 　
但木　敬一　弁護士 　
張　富士夫　トヨタ自動車代表取締役会長 　
成田　　豊　電通最高顧問 　
日枝　　久　フジテレビジョン代表取締役会長 　
増田　寛也　野村総合研究所顧問 　
宮本　太郎　北海道大学大学院法学研究科教授
　　　　　　専門はスウェーデンの福祉政策。日本共産党、宮本顕治氏の長男。　
武藤　敏郎　大和総研理事長 　
矢　義雄　独立行政法人国立病院機構理事長 　
山内　昌之　東京大学大学院総合文化研究科教授 　
山口美智子　薬害肝炎全国原告団代表 　
吉川　　洋　東京大学大学院経済学研究科教授 　
渡辺　恒雄　読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆

この議事録に書かれていることが、
与謝野氏が実現しようとしていることなのだと思います。



時事通信 1月13日(木)

　仙谷由人官房長官は13日午後の記者会見で、社会保障と税制の一体的改革について「日本の財政などを考えると時間が残されていないということは、与野党共通の危機意識ではないか。双方が国民の益を考えるべきだ」と述べ、早期に超党派で議論を始めるべきだとの認識を改めて示した。

　仙谷長官は「社会保障の再構築と消費税を含む税制の抜本改革について、（与野党で）逆向きのベクトルの結論になるはずがない」と強調。また「議論ができる環境をつくるのが与党の重要な役目だ」とも語った。