【立木秀学のＭｉｒａｉ Ｖｉｓｉｏｎ】「中国の属国化」は始まっている

（Sankei Bizより）


　■幸福実現党党首

　このたび幸福実現党党首に就任しました立木秀学です。民主党政権が引き起こしている「国難」と戦ってまいります。

　私たちが立党以来、訴え続けている最大の国難は、「中国の属国になるかもしれない」というものですが、それがすでに始まっていると見たほうがいいようです。

　終戦記念日の８月１５日、菅政権の閣僚は誰一人、靖国神社に参拝しませんでした。菅直人首相自ら「首相や閣僚が公式参拝することには問題がある」と語り、内閣として参拝自粛を申し合わせたからです。ある閣僚は参拝しない理由を「近隣諸国の感情」と説明していましたから、靖国問題で猛烈に反発する中国に対し、「私の内閣は中国の嫌がることはしません」とご機嫌をとったということになります。

　◆靖国参拝ゼロは全面降伏

　戦没者をどうやって慰霊するかはその国の宗教の問題です。他の国に日本の閣僚による靖国参拝を「禁じられる」というのは、明らかに内政干渉です。ましてや、信教の自由が事実上ない無神論・唯物論の国が口をはさむ筋合いのものではありません。菅内閣の全閣僚の参拝「禁止」は、中国に対して“全面降伏”したものと言っていいでしょう。

　その一方で、中国はこの間、“勢力圏”を広げています。４月上旬に沖縄県の宮古海峡を中国艦隊１０隻が横切り、太平洋で軍事演習を繰り広げたのはよく知られています。６月下旬にはインドネシア近海で、中国の武装船がインドネシアの警備艇を威嚇し、拿捕（だほ）されていた中国漁船を無理やり解放させました。７月末には南シナ海で、中国海軍が過去最大規模の軍事演習を行いました。

クリントン米国務長官は７月下旬にベトナムで行われた国際会議で、「南シナ海における航行の自由が米国の国益だ」と発言し、その後、中国の楊潔●外相が２５分間にわたって反論をぶったそうです。要は、東太平洋と南シナ海では、かつての米ソ冷戦さながらの緊張が生まれているということです。

　◆１００基の核が日本に向いている

　日本も中国政府が「嫌がる」ことを言わなければなりません。それはまず、核ミサイルについてでしょう。

　中国は日本に向けて中距離核ミサイル「東風２１号」を１００基前後も配備し、主要都市や在日米軍基地に照準を合わせています。中国は米国やロシアに対しては、核ミサイルの照準を外すと宣言していますが、日本に向けた核ミサイルの照準はセットされたままで、すぐにでも発射できる状態です。東風２１号の核弾頭の威力は広島・長崎の３０倍以上で、日本の主要都市を壊滅させることができます。

　日中平和友好条約では、「武力による威嚇に訴えない」ことを取り決めていますが、事実上反撃能力を持たない日本は、中国の核の脅威にさらされてしまっています。近海は中国海軍がわがもの顔で行き来し、時の内閣が“全面降伏”－－。確実に「属国化」が近づいていると言わざるを得ないでしょう。

　中国が「日本が再び軍国主義化するかもしれないから、閣僚は靖国神社に参拝するな」と言うならば、日本としては、「日本に向けた核ミサイルを全部取り外して、平和的な国になってから言うべきだ」と主張しなければなりません。最低限、「核ミサイルの照準を外せ」と訴えるべきでしょう。

　それを言えない政権が続く限り、「国難」は現実化するばかりです。

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【プロフィル】立木秀学

　ついき・しゅうがく　１９７１年、大阪府生まれ。東京大学法学部政治コースを卒業後、宗教法人幸福の科学に入局。財務局長、専務理事などを歴任。２００９年、幸福実現党に入党。１０年７月、幸福実現党党首に就任。妻と２男の４人家族。趣味は読書と散歩。

●＝簾の广を厂に、兼を虎に