【産経】安防懇報告書 専守防衛見直しは当然だ

【産経新聞8月5日より転載】

　麻生太郎首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書は、年末に予定される「防衛計画の大綱」の改定に向け、日本の防衛の基本姿勢とされてきた専守防衛を見直すことを提言した。

　専守防衛とは憲法の理念にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢とされる。具体的には（１）武力攻撃を受けたとき、初めて防衛力を行使する（２）自衛のための必要最小限の防衛力の保持－をうたっている。

　だが、これでは、北朝鮮が核弾頭を搭載した弾道ミサイルを発射した場合、攻撃された後しか対応できない。日本の平和と安全は確保されないことになる。
　憲法９条の戦力不保持規定と結びつき、防衛政策を縛ってきた専守防衛を「今日の視点で検証する」のは当然だ。日本の防衛を具体的に考える上で「専守防衛という言葉が、自由な思考・発想を止めてしまう要因になっている」という報告書の指摘はその通りだ。専守防衛の姿勢が「日本は国際社会で何をするのか」についての説明になっていないという問題点も挙げている。

　これまで専守防衛は「聖域」とされてきたが、これを再検討して現実的な防衛政策を求めた提言を評価したい。その意味で、５０年以上前に決定され、国連外交の努力などを盛り込んだ「国防の基本方針」に代えて、「安全保障政策の基本方針」を新たに定めるべきだとする主張もうなずける。

　北の米国向けミサイルを迎撃するため、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更も求めた。ほとんど同じ考えを自民党はマニフェスト（政権公約）に掲げた。これらの問題を民主党はどう考えるのか。国を守る基本的な考え方を正面から論じ合うべきだ。

　また、中国の軍事力増強が地域の不安定要因になり得ると指摘した。中国海軍の活動を念頭に東シナ海など日本周辺海域で自衛隊が警戒監視などの日常的活動を続けることが、米軍との連携とともに重要な抑止力になると強調した意味は大きい。国際平和協力活動についても「Ｇ８（主要８カ国）に並ぶ応分の努力」を課した。
　これらの「役割の拡大」に対し、財政状況から防衛力の縮減・効率化を迫られてきたことについては「現状の水準が十分かどうかを検証すべきだ」と結論づけた。高まる脅威への万全な備えを強く求めたい。