おおさか佳巨 街頭演説のブログ

減価する地域通貨ですべての改革

シルビオ・ゲゼル『自由地と自由貨幣による自然的経済秩序』

2007年06月16日 16時50分46秒 | 財務金融

ついに日本語版として刊行されました。
これにより、経済学の一つのものとして位置付けられます。
政治活動をするほうとしてもやりやすくなりました。ありがとうございます。

http://heiwatou.jugem.jp/?eid=414

第1部 財の分配(目標と方法
労働全収益とは何か ほか)
第2部 自由地(自由地、平和の絶対的要求
自由地という言葉の意味 ほか)
第3部 現行の貨幣―金属貨幣と紙幣(貨幣という存在はいかにわれわれの前に現れるのか
貨幣の不可欠性と貨幣素材への公衆の無関心 ほか)
第4部 自由貨幣―理想的な貨幣と可能な貨幣(自由貨幣 国家は自由貨幣をいかに流通させるのか ほか)
第5部 自由貨幣の利子理論あるいは資本理論(この理論の試金石としてのロビンソン・クルーソー物語 基礎利子 ほか)

自然通貨減価率を-8.33%にする根拠

2007年06月10日 16時35分16秒 | 財務金融

秋山仁の中学生おもしろ数学(8) PCBE-50964


1+2+3+4+・・・・・+∞とず~っと足していくといくらになるだろうか。

そりゃああんた、とんでもない大きい数字になるでしょうな・・・と誰もが思うんですが、それは実は違うのだという。

これには答えがあるらしい。

答えは、

 1+2+3+4+・・・・・+∞=  -1/12

 なんでマイナス12分の1になるのか。さっぱりわからない。これはオイラーという数学者が証明したとのこと。 だいたい永遠に足していってるんだから、その答えも無限大でしょうが。ましてマイナスになっているというのはいったいどういうことなんだと怒りだす人間もいよう。

で、ようするに大学の先生が言うには、数学を専攻して大学三年くらいにならないとこれを理解できないという。

こういうことを聞くと、公務員には憲法尊重擁護義務がありながら憲法を改正してもいいという、わけのわからぬことについても学者レベルのことを理解しないとダメだといっているのを思い出す。

あるいはこういう言い方もしていた。「量子力学などでは、いったん無限と思われるものを有限と表現する事によってその後に計算するとき都合がいい」 とにかく一般人には理解できないが、これらは認められているらしい。

 ∞+1 は ∞ になると思う。∞-1 だって ∞ になるでしょう。 でも∞から∞を引くとゼロになるのだろうか。無限に大きいものから無限に大きい分を引くということは、無限なんだから、ゼロにはならないような気もする。

それで掛け算とか割り算とかやってみると思うんだけれども、そもそも無限大をたった一つの記号で示していること自体おかしいのではないかと思う。 とにかくこういうことにハマり出すとキリがない。

とりあえず自然通貨の減価率は、一年で全て消滅することとし、月利マイナス12分の1が望ましいのだろうなと考えた。 12という数字は、干支にしろ、時計にしろ、自然に沿った数字とも思われるからである。

でもマイナス12分の1は少数にすると、-0.833333・・・

 

なので計算しにくいですわな。


秋山仁の中学生おもしろ数学(8) PCBE-50964

 

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平和党のすばらしいリンク集


松下幸之助の無税国家論を実践に移す山田宏杉並区長

2007年06月08日 05時44分41秒 | 安全保障
東京都杉並区の山田宏区長は6日、区予算の1割を毎年積み立て、
その利子分で住民税を減税し、将来的には無税にする「減税自治体構想」
に取り組む意向を明らかにした。全国でも初めての構想で、
試算では積み立てを始めてから78年後に住民税が無税になるという。
区は7月に学識経験者らによる研究会を設置、具体案を協議する。

区によると、同構想では区政を全予算の9割で運営し、
1割を積み立てに回す。仮に利子を2%に設定し、利子全額分を減税に充てると、
33年後には住民税が4分の3になり、53年後には2分の1、78年後には
無税になるという。

区はこれまでも予算の1割を区債の償還などに充てており、山田区長は
「9割でも充実した区政を運営できる。非現実的な話ではない」という。
区の今年度予算は約1500億円。区債はまだ約400億円残っているが、
山田区長は償還を早期に終え、早ければ09年度にも構想を条例化する方針だ。

山田区長は「減税効果で区民が増えれば逆に税収アップにもつながる。
区民の意見を十分聞きながら検討していきたい」と話している。

山田区長は松下政経塾の出身であるが、松下幸之助初代塾長は、無税国家を提唱していた。仕組みは今回、山田区長が発表したものと同様。つまり、現在の税収を積み立てて、将来はその利子のみによって国家予算の歳入にあてようというものである。

一見すると奇抜なようであるが、松下塾長存命中は、物の見方次第では、この政策は当然とも考えられるだろう。プラス利子の黄金時代だったし、今後とも経済成長が永遠に続くだろうという神話がまだあったからである。

マイナス利子を提唱する我々としては、山田区長の提案は、時代遅れのものとしかいいようがない。

今後78年間続けて、その平均利子が2パーセントになるなどということは妄想となるからだ。つまり今までの流れをそのまま踏襲する事ができればうまくいくが、もはやそういう時代ではないということについて感じ取っていない政治家なのだろうなと思う。

それは、彼が日本新党から新進党にいき、新進党にいながら創価学会を批判し、代議士を剥奪され保険の外交員をして、やがて区長になって石原伸晃衆院議員と共生を始めているところにそれは現れている。そして、今はレジ袋に税を課すなど、ありとあらゆる政策面において、「ありきたりな改革」すなわち根本的な問題には気づかず、表面的に改革首長といわれやすいようなところばかりに彼は注目しているからである。これは上田清司埼玉県知事、松沢成文神奈川県知事、中田宏横浜市長などもそうだが、新進党の遺物である。

杉並や中野の区民というのは、他区に所在する企業からの収入で生活をしているのが最も多い。地場産業は皆無である。だから、資本主義経済に依存した家計がなされている。
ゆえに、このような発想が彼の頭の中から生まれてくるのだろうが、無税自治体を作るためには、自治体が歳出するものについて、民間でなされればよい。

資本主義を残しながら、杉並区のような自治体で無税を達成するためには、区内において、ある程度の経済が内において完結できるように仕向けるのが最も望ましい。すなわち地域通貨で物事をなしていくということだ。

お金から物事を考えるのであれば、当然に山田区長と同じような発想になるだろう。だが、そこには答えはないと言ってよい。

ところでこれについて、石原知事は金曜日の定例会見でなんと言うかが楽しみだ。たぶん賛美するか、あるいは息子の地盤からまた衆院選に出てもらったら困るので何か言ってけん制するか、それともわからないと答えるのだろうか。



参議院で可決された議案

2007年06月07日 10時19分47秒 | Weblog

平和党が良いとする法案

防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する...

 
 
 

平和党は上記議案に賛成するものとしますが、いずれも現在を乗り切るもので、特段にありがたい法案ではないものも含まれます。

 

 


円天が戦争を起こし、自然通貨が平和を作る理由

2007年06月05日 06時42分53秒 | 財務金融

L&Gあかり天国
http://blog.goo.ne.jp/heiwatou/e/3e46c2744ff0059cdc837ebe18addd82
円天の問題点について
http://blog.goo.ne.jp/heiwatou/e/c236e3f32e5052af59dbf5e440fd9f9b


(1)「円=円天」法令を発令する。
(2)円天での取引は税金を免除する
(3)円天は電子マネーを使用する
(4)国民は日本円を国家に預けると同時に、同額の円天を自己の携帯電話の財布に受け取ることがで

きる。尚、日本円を預けておく限りは、毎年同額の円天を受け取ることができる。(但し、この制度は個人のみが対象)

4つのノウハウを使うことで、すべての日本円は国家に集まり、国民は再び日本円を引き出すことなく、円天で生活するようになるのです。この理論を利用すれば、どこの国でも同じ現象を引き出すことができます。あとは、世界各国が、戦争利用のために円天を使わないように願うだけです。・・・・これが、私たちエル・アンド・ジーが提案している世界経済円天構想なのです!!

まず、円天そのものが世界平和にならないということを自分で断言してしまっています。「戦争利用のために円天を使わないように願うだけ」ならば、日本円を使って戦争がないように願っているのと同じでしょう。だから何の役にも立っていないということです。

制度として、戦争が起きないように仕向けるのならばともかく、これであるならば、これまでの念仏平和主義となんら変わらないということを表明しているようなものです。

なぜ平和党の提唱する自然主義経済が、戦争を防ぐ一つの手立てであるかということについて説明します。

国際紛争の要因というのは、つねに食料、エネルギーなどの資源の争奪だからです。その他の要素として国民感情の部分などもありますが、単純化するためにそれはおいておきます。

より多くの領土を得るということは、そこに資源があるからです。そのように戦争の原因は単純なものではなく、複雑な事情がからみあって起きています。人間ですから、たとえ政策が違っていても仲良くなることは政治家同士において多くあるし、政策が同じでもあいつは気に入らないと思えば喧嘩にもなります。

だから一面的な見方というのはよくないけれども、一つの方法として何を提言していく場合には必要なことでしょう。したがってここでは、お金の仕組みに戦争の原因があるのだという前提で、かなり不足点は多くありますが簡略に話します。

朝鮮戦争とベトナム戦争は南北による米ソ代理戦争です。これはお互いにその圏内を広げる事により、経済的に潤うからなされたものです。

湾岸戦争はイラクとクウェートの石油の取り分の問題から始まっています。あとから米国がいろいろと理屈をつけていますが、そもそもの戦争の要因はここにありました。

東チモールの独立戦争は、そこに石油資源があるから一国として成り立つと考える独立派と、この地域から得られる利権で国家が潤うインドネシアによってなされました。

9.11テロからアフガンまでの流れは、中東の人々が自国の文化を米国によって汚され、貧困に陥ったからです。もちろんそれまでにも貧しさはあったでしょうが、これは世界的に通貨が動き回り、ドルが圧倒的に優位な位置をしめているから起きることです。

イラク戦争は大量破壊兵器を所持しているからと言って始まっていますが、そんな根拠はどこにもなかったと後ほどになって認めるように、石油利権によって起きています。

戦争というものは正義のために行われるとどの国でも言っています。正義の理屈がない場合には、なんとか作り出そうとしています。市場を拡大するための経済の仕組みだからです。これは社会主義も同様です。

だからマルクスはそれらの富を国家で一元管理すればよいとしましたが、結局のところ、ソ連圏では多くの代理戦、国際紛争、あるいは冷戦状態がありました。現代人がわかっていることは、「社会主義は平和にはならない」ということです。社会主義独裁政権は、人権を抑圧する制度を作り出すとほぼ同義であることを知りました。

共産圏に限らず、彼らが生きていくために必要なものというのは、資源です。その資源の調達手段は増殖する貨幣によって取引されます。前年よりも貨幣は増えていくのは、資本主義であろうと社会主義であろうと前提になります。つまりお金だけが増えていくので「常に経済成長をしなければならない」のです。

当然にお金と自然万物の量を比較すると、お金が増えて自然万物は増えていません。労働力は前年よりも今年のほうが増えているのは当然ですが、そこには売買取引によってペイされているから償却されているはずです。でもお金だけは残っています。

お金だけは維持されている。ということは、自然万物との調整をしなければならないから、自然万物を増やさねばならない。ということは彼らの地域外にそれを求めなければなりません。こうして第二次世界大戦になるのです。

なればアジア・アフリカは資源を争奪される。アジアを欧米列強にとられてなるものかと大日本帝国が立ち上がる理屈ができあがります。欧米列強にしてみれば、大日本帝国は覇権・征服・侵略を

試みているから征伐すべし、満州などは国としては認めない、となるわけです。

それで既存の政治思想というのは、ここからどんどん枝葉の問題になっていきます。あっちが先にやったからこっちは手を出したんだと、子どもの喧嘩の話になります。

そんなことを戦後延々と、右と左、改憲と護憲と、2つの立場の人間が神学論争をしているから、もうそろそろやめにしようというのが平和党なのです。

教育問題で、「いじめるほうも悪いが、いじめられるほうも悪い」と十年くらい前に言われたら、今度は次に「いじめられるほうが悪いなんてことはない。やっぱりいじめるほうが悪い」となりました。N極とS極で、陽子と電子で、いつもどちらが正しいのかという理屈になる前に、その二つがなぜ生まれるのか。その土台はなんだろうと考えることが必要です。これから考えると円天はあきらかに資本主義の土台に乗せられています。

ようするにこの戦争の要因についていえば、貯蔵できる通貨にその要因があるのです。資本主義か社会主義かというところにもないし、先進国か途上国かというところにもないということです。


●(1)「円=円天」法令を発令する
だからL&Gが「円=円天」と最初に定義づけていますね。

●(4)国民は日本円を国家に預けると同時に、同額の円天を自己の携帯電話の財布に受け取ることができる
なおかつ円以上に紙幣を増刷すると世界平和になるのだという論法はむしろ逆なのです。

貨幣が増えれば、それだけの資源が必要となるから、他国に手を突っ込んで支配する必要が出てきます。だから、この方法は現在の資本主義体制以上に戦争を作り出すということに他ならないのです。第三次世界大戦に導く方法としては最適な方法ですが、こんなことを望んでいる人はいないでしょう。

●(2)円天での取引は税金を免除する
これは政府が規制することでしょう。平和党の提唱していることは、国家の規制はいらずとも、自然主義経済によって自動的に無税国家に近づくということです。政府が規制するということは、恐怖政治によってなされることにつながります。これらはつねに政権交代によって、その税収のあり方が左右される事になります。平和党の場合は、市場が自動的に、無税を選ぶのです。そして公共事業が成り立つようにできるのであって、法的規制が何もいらない世の中になるのです。

●(3)円天は電子マネーを使用する
電子マネーは確かに便利であるから否定はしませんが、事務的な問題として、電波障害などによって消えてしまう可能性があるので、電子マネーだけで証明されることには問題があると思っています。


軍需産業によって大規模なマネーが動きます。それで戦争を起こさざるを得なくなります。市場拡大のためにもお金は暴れまくります。この弊害について円天は無力です。なぜなら、現行の資本主義経済となんら変わらず、むしろ貨幣増刷によってもっと悪くなるからです。


それから円天構想では次のようなことも言っています。


1.国債の乱発がなくなる
2.地方経済の破綻がなくなる
3.飢える人々がなくなる

1.は、円天を毎年毎年乱発していることと何が違うのか。じゃあ、平和党にもこのような政策がありますね。

国民一人あたり4000万円、合計4800兆円を日本銀行が発行し与える。それは食料・エネルギーつきの自宅購入に限定される。財源は紙幣の増刷とする。

これをどう説明するか。

このときに、自然通貨によって食料・エネルギー完全自給志向の経済がなされるためにハイパーインフレがおきても問題とならないということです。

それで円天構想でも同じことを言っています。「企業間取引は円天でまかなわれているから問題ない」としています。

ここに減価通貨であるかないかの違いが出てくるわけです。ようするに、円天の場合、100円天と100円に相当する商品Aとでは、100円天のほうが価値が高いわけです。なぜなら、100円天は、100円に相当する商品Bにも交換できるからです。AはAでしかない。BはBでしかない。しかし100円天はAでもBでもCでもDでも交換可能であるから強いわけです。しかも、その100円分の価値が維持されます。

自然通貨の場合であるとどうなるか、同じようにどのようなものでも同じ価格なら交換できますが、自然通貨は一週間後に減ります。でも、モノはその速度よりも遅く価値が維持されます。腐り方がお金のほうが早く設定しているわけです。中には、モノのほうが腐り方が早いものもありますが、総じて自然通貨はなるべく早く使おうとすることに代わりはないでしょう。一年で消えてしまうものなど世の中にはほとんどないでしょう。

そうなってくると、お金を持っていることよりも在庫を多く抱えることが価値が出てきます。でも、自然通貨の流通速度はとても早いためにその財もどんどん出て行きます。

そうなれば、より自然に近いものを作り出すということです。

なぜ農薬を撒いて田畑を耕すか。大量生産することによって、貨幣を多く得たいからです。でも自然主義経済の場合だと、貨幣をより多くとることよりも、質の高いモノを作ることが好まれます。

手間がかからないようにします。不耕起栽培、水耕栽培、ハイポニカ耕法が自然主義経済において最も効率の高いものであり、金融のようなものは最も効率が悪い事となります。

自分の家の近くにネギが生えている畑があったとして、なぜスーパーでネギを買いますか。安いからです。なぜ安いか。大量に仕入れて大量に売る。そのためにスーパーやデパートは大資本というものがあります。だから、売り場面積の広いところを確保します。八百屋は売り場面積が小さいから品揃えも悪くくて値段も高い。

スーパーが強くて八百屋が弱いのは、資本を貯めておくことができるからです。そして、大きいものこそより強くなれる制度だからです。

こんな細かいところに戦争の要因があったとは、人々は気づいていないでしょう。だから永年の経済の常識に支配されて、重大なことを人々は見過ごしているというのです。

自然通貨であると資本をためておくことに意味を持ちません。自然通貨をもっていると減るからです。消費者としてはどんどん使う。距離的な問題も生産者側は考えて、地産地消にならざるを得ないということです。

だから円天は地方経済になんら貢献することなく、地域経済にさらなる悪化をもたらし、自然通貨だと貢献するということについての意味がわかりますか。

円天の方法だと、やはり金融市場やホワイトカラーの多い東京に一極集中することに変わりがないでしょう。地域経済の活性化にはなりません。円と同じ制度を利用して、さらにお金を持っている人を強くさせながら、かつ毎年増刷するので、そのお金自体の価値を下げていくからです。

現に、円天加盟店をみると東京に集中しているではありませんか。なぜ、モノを作り出さないでお金だけ動かしている東京において加盟店が多いのか、おかしくありませんか。確かに東京に企業も人口も多いというでしょう。だけれども、お金の束縛をなくして、円天だけで経済を成り立たせるのならば、売る・作るに関しては、圧倒的に農山漁村のものが多くなくてはいけないのです。

減価通貨制度にしたならば、農林水産物や自然エネルギー産業が活性化します。小資本ほど効率がよくなるからです。現行では、いかにお金に換えるかに注力がなされています。そうなれば第一次産業ほど効率の悪いものはないから、みながやらなくなるのです。

化学的工業製品の場合は大資本を必要とするでしょう。でも木材加工のものであるならば大資本はいりません。これがないから、日本の森林は放置されて、洪水がおきたり、人里にクマが出たりします。間伐されないから、やがて日本の国土には木が生えてこなくなります。逆に途上国は過剰に伐採されて土壌に貯水タンク機能がなくなって洪水がおきたり、水不足が発生します。

商業の場合、間に仲介が入っているとコストが高くなります。しかし、自然通貨を使用すると産物を直接得ようとします。時間がかかるとその間に減価するからです。

では今までの仲介業者が失業してしまうではないかと。でも、その雇用分とはなんで生まれましたかとなるのです。つまり、今まで大量生産・大量消費せざるを得なかったのは雇用経済にも大きく関係しているのです。

資本主義はやがてモノが過剰になります。なぜならみんなお金を欲しがって働くからです。お金がないと生きていけないからです。それでどんどん作っていき、金融による増殖にみなが走り出します。儲けていもいないようなものを儲けているようにして、通帳上でみながゲームを始めます。生産者は、最終的には人にとって必要ないものでも無理して作らなければいけない、売り切らなければならない、環境負荷を与えてでも仕方がないと、やがてお金の奴隷になっていきます。

だからお金を基準に物事を考えているから起きる事です。円天構想もお金の奴隷となっていることをまさに踏襲してしまっています。

モノから基準に考えればわが国の経済は満たされています。しかし、これを国内生産だけの面で見ると自給率が低いこととなっています。この現在のお金の仕組みが世界的に破綻したときに、日本はとんでもないことになります。だから、そのために自給率を上げねばならない。そこで自然通貨が必要になってくるのです。

しかし円天の場合だと、お金だけが増えていってモノは不足し、それを調整しなくてはならなくなります。だからより多くの領土資源を求めざるを得なくなります。だからその理念とは逆に戦争の要因になると言っているのです。

そして、円天はお金が増えて、モノの生産量はほったらかし。したがって、「3.飢える人々がなくなる」どころかどんどん飢える人を増やします。

以上、説明がつきます。

だから高い志を見せるために、即席に作られたいい加減なものとしか言いようがありません。別の目的があるのだろうと言われても仕方がないほど、提言している政策内容に甘さがあります。

あなたがたは、政治団体ではないから別にいいのでしょうけれども、同じニュアンスに平和党がとられた場合に、のちのちになってマイナスイメージにもつながる可能性があるから私は書いているのです。

すぐさま自然主義経済に切り替えるか、それとも騙しきるか、どちらかしか方法はありません。

どれほど崇高な理念を掲げていても、その人たちが本気で世界平和と豊かさを考えているのでなければ、人には見抜かれます。

「波会長に遭ったらどうですか」というのではなくて、波会長が平和党に来たらどうですか。私には、一企業たるL&Gを自然主義経済にさせることの義務など全くありません。

そのうち逃亡を考えているのであれば、平和党の話などどうでもいいことでしょう。あなたがたが本気であるかどうかを私は聞いてみているのですが、あなたは答えられないという。波会長でないと知らないという。

政治や経済の専門性を身につけていなくても、お金をばら撒いたらハイパーインフレになることぐらい誰でもわかるでしょう。

現に私は、L&Gのことを書きつづけて、ヤフーでもグーグルでも検索エンジンで平和党ブログが、御社のホームページよりも上位にきています。

平和党の公約がのちのちになって、L&Gみたいなものだと言われないようにするために、私は徹底してやっていきます。

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平和党基本政策(第二次)

2007年06月03日 21時55分20秒 | Weblog
●軍農政策
自衛隊の全ての基地に農地を配備する。兵糧攻めの恐ろしさをいまだ日本国民は気付いておらず、国内に食糧自給能力がないことを補うためには、自衛隊が率先して農地を持つ。食糧の自給こそが国家安全保障の最たるものである。【防衛省設置法の一部を改正する法律案】【自衛隊軍農地配備法案】

●食源地貸出事業
国有地を農業希望者に貸し出す。空き地・国立公園・国定公園を問わずできうる限りの面積を貸し出すようにする。私有地であっても、放置された農地は没収し、やる気のある農業希望者に貸し出す。【土地基本法の一部を改正する法律案】【土地収用法の一部を改正する法律案】【農地法の一部を改正する法律案】

●都市農業推進の都市計画、農業税制の優遇
都市計画で規定されていない「市街化区域の農地」について優先的配慮を行うと同時に、市街化調整区域による住宅建設を推進する。これにより都市と農村の区分けを融和させる。税制も、農地取得による不動産取得税を減免し、固定資産税・相続税等を廃止する。【都市計画法の一部を改正する法律案】【地方税法の一部を改正する法律案】その他税制に関する特別措置法の改正。

●技農普及
有機農業、都市農業のスペシャリストを「技農士」として認定。技農士は、現場において完全無農薬農業を行う指導にあたる。技農士の資格は、これまで減農薬などではなく完全無農薬での実績経験が望ましい。そして、人が手間をかけなくてもよい不耕起栽培を基本とする。【技農士法案】

●研究機関
独立行政法人「日本有機農業研究機構」を設立。有機農業・不耕起農業は、絶え間なく多くの事が発見されており、進化している。戦後以降、農薬散布・化学肥料による農業に頼ってきたために研究が不足しており、日本国内においても充実していない現況を鑑み、研究機関を設置する。【独立行政法人日本有機農業研究機構法案】

●ミミジアンショップの開設
ミミジズムとは、ミミズが田畑作りに貢献することによって食糧が作られるシステムを志向する考え方。ミミジアンショップは、ミミジズムに基づいた農具・肥料・生ごみコンポスト機等を販売する。日本全国の市町村に必ず一店舗は設置し、市町村との第三セクターとする。町村でその必要性がないと思われるときは設置義務はなし。主に都市部向けに設置されることとする。【農具販売店舗開設促進法案】

●電子取引による地産地消市場
国民個人誰でもが自由に食糧を生産し、自由に販売する権利を持つ。このため、市町村は地域ごとにインターネット上にて、生産と消費のマーケットを設置する。店舗の必要性がなく、産直による価格の安定を図る。生産者はその商品を明確にし、生産者自身も身分を明らかにする。地域はなるべく最小限度として取引する事が望ましい。運搬・仲介の手間をなくすためであり、顔の見える距離を会員限定式で行うものてする。ここにポイント制度を設け、一年間にマイナス5パーセントの利子とする。【地産地消のための食糧電子取引法案】【食糧電子取引に関する自然通貨発行法案】

●アジアンホスピタル制度の導入
有機農業による食糧普及に伴い、自然医療に対しての援助を行う。医学部に東洋医療制度の拡充を義務づけ、ハーブ・漢方・鍼灸医療を推進する。薬草などの研究機関を設け、国内で全ての医薬品を調達できるようにする。市町村ごと・地域ごとに患者数の多い医師には、罰則金を課し、患者を拒否する医師に対しての規定も設ける。大麻の活用性を認め、自然医療・自然農法への活用を図る。【医師法の一部を改正する法律案】【薬事法の一部を改正する法律案】【あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律案】【医療法の一部を改正する法律案】【大麻取締法を廃止する法律案】【独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の一部を改正する法律案】

●木住政策
住宅の大量供給に備え、国内において木材の大量の植林及び間伐事業を行う。また竹材を活用した建築物を促進する。古材木のリサイクル制度を拡充し、電子取引による地産地消市場での取引を可能とするが、森林のない地域にとっては取引が不可能となるため、森林のない地域に限って森林地域との取引を可能なものする。【森林・林業基本法を廃止する法律案】【森林・竹林・林業基本法案】【木材の安定供給の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案】【森林法の一部を改正する法律案】【林業労働力の確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案】

●江戸前循環政策
各河川の上流に有機廃棄物処理施設を作る。川の浄化を目的としたもので、食糧・医薬品・生活用品等が排水に与える影響の改良が終わった段階で糞尿下水管を設置するための準備もあわせて行う。処理施設で生産された肥料は農業生産者に販売する。農業生産物の廃棄物は、上流から下流に向っても流れていくために、海の浄化も可能となり、国内の水産物供給安定と輸入水産物の抑制を狙いとする。
【有機廃棄物処理施設法案】【水質汚濁防止法の一部を改正する法律案】

●菜の花オート改革
陸路の交通機関にはディーゼルエンジンの普及を行う。原料は菜種とし、全国規模で菜種の生産を推進する。貸し出されていない国有地は菜の花畑とし、都道府県・市町村の所有する土地にも菜の花生産を行う。天ぷら油を扱う事業者には、廃油を提供しなければならないものとする。【バイオディーゼルエンジン促進法案】【環境基本法の一部を改正する法律案】【大気汚染防止法の一部を改正する法律案】【自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案】

●地域社会で地域の法人化
これまでのNPOは、非営利といいながら営利活動にならざるを得ない側面がある。このため地域を優先しての法人化を促進するようNPO法人法を改正する。食糧・エネルギーの自給建設のためには、地域の役割はきわめて大きく、都市部等での失われたコミュニティを自発的に取り戻すための措置をとる。現行の法制度から事業予算等の経理的な側面を全て廃止し、自由にNPO法人を作れるものとし、管轄は各市町村とする。
【特定非営利活動促進法を廃止する法律案】【特定地域市民団体活動促進法案】

●地方分権による教育
上記まで列記した政策事業により、地域のコミュニティは活性化され、経済活動は促進される。これにより市町村の権限は拡充し、地域による子どもの教育がなされる。文部科学省を廃止し、全ての教育行政を市町村及び都道府県の教育委員会に委ねるものとし、地域による自発的な教育政策を行う。教育は立法機関たる国会によってのみ、国の法律としてなされ、実施は現場の地域コミュニティによってなされるものとし、義務教育についての国庫負担のみを残す。
【教育基本法を廃止する法律案】【学校教育法を廃止する法律案】【学校図書館法を廃止する法律案】【学校保健法を廃止する法律案】【教育職員免許法を廃止する法律案】【教育職員免許法を廃止する法律案】【教科書の発行に関する臨時措置法を廃止する法律案】【義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律を廃止する法律案】など

●選挙制度
衆議院は、中選挙区連記制とする。参議院は、専議院と改訂し、各常任委員会別の選挙区によって選出される。なお、日本国憲法はなんら国家機関に対しての抑制能力を持っていないため、憲法を改正せずに専議院を設置する。選挙権は15歳以上の日本国籍の者とし、投票所での監視は、地域の小学生が行う。
【国会法の一部を改正する法律案】【公職選挙法の一部を改正する法律案】

●地方自治の議会
都道府県及び市町村の議会での議員報酬は禁止する。議員に対してはそれ以外の実費弁償だけを自治体は行い、立候補の供託制度は廃止する。
【地方自治法の一部を改正する法律案】【公職選挙法の一部を改正する法律案】

●自然通貨銀行の設置
上記まで列記した政策が一通り執り行われた段階で、国営の自然通貨銀行を設置すると同時に日本銀行は維持する。自然通貨銀行は、1年=52週で完全償却する「マイナス年利率約104%」、即ち「週に2%」減価する通貨を発行する。振込みなどで時間をロスしてはならないから、自然通貨銀行は支店を各市町村及びその出張所に設けるものとする。このための電子システムを整備する。
【自然通貨銀行法案】

●アジア圏防災安保条約
印度等南アジア諸国及び東南アジア諸国ASEAN各国と防災安全保障条約を結ぶ。
度重なるアジア太平洋地域の大震災は、地震大国たる日本が率先して、その技術等を提供して国際貢献する必要があり、防災制度の整っていない各国に対して、震災・津波等自然災害時における自衛隊の緊急発動を可能なものとした片務条約とする。
【日本国と印度との間の防災に関する安全保障条約案】他

●国連平和維持活動の廃止
世界で紛争を起こす要因ともなっている国際連合には脱退も一考し、それに先行して国連の平和維持活動からの撤退、今後の廃止を決定する。
【国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律を廃止する法律案】

●ドイツとの間の環境条約
環境先進国であるドイツと連携し、国際社会における地球規模の自然破壊を食い止めるため、日独環境条約を結ぶ。双方の技術の提供主に食料供給・エネルギー供給・循環型社会を主軸として世界に広げる。
【日本国とドイツ連邦共和国との間の地球環境に関する条約案】

●ミサイル防衛
自ら侵略せず、相手の侵略を自らの力に転換するミサイル防衛政策については引き続き研究を進める。宇宙的規模を視野にいれた研究をし、核兵器の廃棄を安全保障理事国五カ国に対して要求する。
【アメリカ合衆国、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国、フランス共和国、中華人民共和国、ロシア連邦に対して核兵器を廃止するよう要請する決議案】


●住タダ政策
自然通貨銀行が設置され、循環した段階で、国土利用計画法を改正し土地取引を一定期間一切禁じる。内閣総理大臣は、以下の条件にあるものを財務大臣に任命する。「次期、日本銀行総裁には4800兆円の紙幣増刷すべしとする者を任命すること」。4800兆円は、国民一人4000万円配られ、土地・建物の購入に当てられる。住宅ローンの返済も可能なものとするが、太陽光・太陽熱・風力・地熱・地震吸収力その他自然エネルギーとして認められる発電システムがあるもので、その家族で食糧を不耕起栽培等にて自給できるだけの土地があることを条件とする。素材には、木材・竹材料・竹炭・珪藻土等を使用する。
【国土利用計画法の一部を改正する法律案】【都市計画法の一部を改正する法律案】【建築基準法の一部を改正する法律案】【各家庭における自家発電促進法案】【住宅無償供与に関する不動産売買契約法案】


●月への交通手段
世界人類が共通の地球人であるとの認識を深くするために、日本国政府を挙げて月への交通が容易になるよう推進する。自然主義経済が実現された段階で、科学技術は急速に発展し、経済的コストのデメリットが解消されれば、地球と月への往復が可能なものと予想される。日本の匠の技術を宇宙への旅という国内目標を持たせる。
【地球と月との間の宇宙航路建設促進法】



政治とカネ問題の本質

2007年06月03日 21時36分12秒 | 財務金融
民主党・小川敏夫参議院議員による追及
http://www.youtube.com/watch?v=7R6pFg_r6Pc&mode=related&search=
http://youtube.com/watch?v=7R6pFg_r6Pc
http://www.youtube.com/watch?v=LcY11p1dQYk&NR=1



社民党・福島瑞穂参議院議員による追及
http://www.youtube.com/watch?v=-ddD2xI4P54&NR=1



疑惑解明もいいが、疑惑を解明して、真相を国民に知らせて、次の段階でどうなるか。
そのようなことをさせないための立法化がなされる。
これが今までの政治倫理確立のための流れである。



政治資金規正法、公職選挙法、これら法律の条文は莫大な量にのぼり、微細にいたる。
政治家として当選した後も、これらの内容について全ての政治家は把握していない。
選挙管理委員会や警察に電話して聞いても、役人自身があやふやになっているものは枚挙にいとまなしだ。

政治家自身の規律を学ぶ時間も必要だろうが、天下国家について考える時間を相当程度裂かねば理解できるようなものではない。解釈によってきわめて微妙なものまであり、これらについて忙殺されるというのは政治本来の姿ではないと思う。さらに法律を越えた倫理性の観点から考えれば途方もなく広がる。

政治というものはなぜ発生してきたか、その大本をとらえれば、実は簡単なことだ。
大衆から富を強制的に徴収し、それを為政者が使う。
為政者の存在とは、富の蓄積に起因する。


富が蓄積できない時代には、富を徴収した政治制度はなされていない。

「政治とカネ」の問題で騒ぐのは野党の本分だと思っているのかしれないが、民主党にだって社民党にだってあっただろう。そういう灰色の政治家を突付いて、よしんば引き摺り下ろしたところで、次に就任する人間はその灰色政治家を作り出すシステム上で生まれてきた後継者である。これは民主党政権になったとて、何ら変わるものではない。現在、永田町にいる政治家全員、彼らは重要なことを見過ごしているからだ。だからどの政党の政治改革案にも、書かれていない。

平和党が自然経済を達成すべきとしているのは、社会政策に限っているのではない。こうした政治とカネの問題も解決される。

いくら利権政治を叩いたって、いくら農産物を海外に輸出させて競争させたところで、お金の亡者である限りにおいて、永久にこの問題から抜け出せないというところにある。

自然経済は、お金よりもその生産物の価値が高まるために、生産物中心の経済ができる。お金を持っていると減価貨幣の仕組みにより損をするからであり、すぐにモノを買ったほうがいいことになる。となると、地方は東京からいかにお金を引張るかとか、東京の企業とまともに競争する必要もなくなり、また中央政府からいかに財源を引張ってくるかということも考える必要がなくなる。

政治家は、その政治活動ゆえに献金を必要とする。政治とは経済的生産性のないことだから、どこかからか収入を得ねばならない。現職であるのなら、その議員報酬や歳費によってまかなえというのが国民感情だろう。足らないと思っている政治家自身が悪いのだという論法は十分成り立つが、ほとんどの国会議員は、私設秘書や地元事務所などを抱えたりしたら、貧乏生活を強いられている。落選したならば、現職時代とはうってかわって、電気・ガス・水道も止められた人間も数多くいる。

それでよく「いったい何にそんなに使うのか。それは悪い事をしているからだろう」とか「私利私欲のためだろう」とか言われるが、もちろんそのような政治家が多いことは確かである。でも、まさか風俗行ったりギャンブルにこうじたりしている人間はおらんだろう。何に使うのかといえば、各都道府県の選挙管理委員会へ行って、政治団体の収支報告書を見れば、わかるが、こまごまとしたものが、実に多く積み重なって出費がかさんでいるケースが多い。しいていえば、人件費、事務所費、印刷費、通信費、交際費などだ。現在、法律では人件費・事務所費・光熱水費などは総額記載だけでよいことになっているが、これが全て公開されるようになると、非常に経費がかかることがわかる。また、逆にいえば、総額記載だけで許されるから、ここに押し付けてしまって隠してしまっている政治団体も多くあるのも事実だ。

会社の場合は、その都度、売上が上がってくるが、政治団体の場合は会費、寄付金、政治資金パーティ収入くらいしかない。あとは機関紙の購読料などというものがあるが、広告を載せた場合は別として、あれで黒字になっているようなところはないだろう。あったとしたら、かなり見栄を張っている可能性があると私は見ている。

だから、その多くを寄付に頼らざるを得ない。だが、所得が少ない人が、政治家に寄付するだろうか。政治家よりもはるかに所得が少ない人がわざわざ献金するのは抵抗があるのではないか。まして、日本の場合、政党や政治団体、政治家に寄付しようという風習は皆無といっていい。

だから当然、政治家は企業などの営利団体に寄付を求める。あるいは労組などだ。労組も営利団体と言えるだろう。そして、企業は営利団体であるのだから、その見返りを求めるのは必然である。それが資本主義経済であるからだ。

それで私自身は、こうした自民党式の選挙よりは、お金を全くといっていいくらい使わない市民型の選挙を数多くやってきた。手弁当、人件費無償のボランティア、印刷は公共機関の輪転機などを使ったりして工夫をする。選挙事務所も無料で貸してくれる家主をなんとかみつけだす。しかし、結局のところ、政治家や候補者自身が借金まみれになって、あとはボランティアの人たちが去っていくだけだ。つまりどうしたって、政治活動や選挙運動には、お金がかかっているということだ。それはそうだろう。政治活動期間中は、所得がない。消費一方であるから当然に起きてくる。

これは自然経済において解決可能なことである。だが、しかし、こうした悪人たる政治家を見つけては、つるし上げたくなるのが人情なのだろう。とくにレベルの低い野党議員の方々にとっては。

いつまで政治腐敗の追及に対して同じことを続ける気なのだろうか。


平和党公式サイト
http://heiwatou.com

円天の問題点について

2007年06月02日 02時51分40秒 | 財務金融
無知の智 (ソクラテスⅡ)
2007-06-01 05:05:17
歴史が変わる時、それは現実に観測された時。
理論だけでは誰も理解してくれない。
そこには議論があるだけ、
これは、現実の世の中に出現していることです。
新しい世界が、現実の日本に出現しているのです。
http://landg-akari.jp/enten_world/top.html
冷静に自分の目で観測して見てください。
 
 
投資が問題 (木村重成)
2007-06-01 09:11:42
平和党はそれと同じようなもの、つまり日本円以外の通貨による、地域通貨での経済を目指していますが、ただ、なんで、増殖するような投資などというものが必要なのかということです。これならば日本円となんら変わらない。

これでは世界平和にはつながらない。むしろ、破壊を生むでしょう。

自分の目で私はすでに見ていますが、流通・交換は、現状の市場よりも価格が高くても別にいいでしょう。これは問題視されるようなことではないと思っています。

しかし、それとは全く別の、投資の部分が問題です。現に、お金の亡者が争いをしているではありませんか。

カネを返してくれと。結局、カネカネ人間を集めた結果でもあり、これを煽ったことにも起因しているでしょう。

日本円以外の方法で世界平和に近づくでしょうが、しかし、あれでは別の日本円を作っているだけであり、やがて、これら両者で戦われるだけです。
 
Unknown (無知の智 (ソクラテスⅡ))
2007-06-02 00:40:16
>投資の部分が問題です。
なるほど、
では、もし、投資ではなかった
と仮定するとどうなのでしょうか?
>現に、お金の亡者が争いをしているではありませんか。
>カネを返してくれと。結局、カネカネ人間を集めた結果でもあり、これを煽ったことにも起因しているでしょう。
もし、この事実が、理解しているのと違っていたらどうなのでしょうか?
>あれでは別の日本円を作っているだけであり、
電子マネーと通常通貨の違いは、
通常通貨=盗むことが出来る
電子マネー=盗んでも行き先がわかる。
投資ではなく、通貨が減価されるものであるのならば (木村重成)
2007-06-02 01:35:17
投資ではなく、通貨が減価されるものであるのならば、良い物であると私は判断します。

エルアンドジー社に集っているのは、こうした流通について集まってきている人よりは、自己資金を増殖させることに関心を抱いている人が圧倒的に多いのは事実でしょう。

私が円天を「別の日本円でしかない」と言っている意味は、電子マネーと通常通貨との違いではなくて、時間とともに消耗しないなら、通貨価値に利子機能を持っているという意味です。

違う通貨を作ろうというのであれば、資本主義と同じやり方での通貨価値及び金融制度を踏襲していては、日本銀行券となんら変わらないでしょうということです。
 
私は平和党のブログ活動の中で、どんな人がコメントしてきても、その人の主張について理解しようとしてきています。

でも、どの人も一方的で、平和党が何を主張しているのかについて理解せずに、勝手な解釈によって既存政党と同じようなものであると決め付けて、話されていることをとても多く感じます。

あなたが私どもの言っている自然通貨・減価通貨について、もしも知らないのであれば、知らないと言って欲しいです。これがわからないと、話が食い違ってくるからです。

現在コメント欄の対象となっているこの記事をきちんと読まれているか、あるいは自分があかり天国の弁護を言いたいがために、わが党の主張については飛ばし読みにしているか、ここが非常に重要なところです。
 
円天の問題点について
 
 

投資の問題についてはおいておくとして、「円天市場を国家がやれば・・・」

http://landg-akari.jp/enten_world/top.html

というものについての問題点と、これに代わるべき制度について提言します。1ページ目に円の他に円天が使用できる法制度がなされるとあります。

そして2ページ目に円を個人が国家に預けると、円天がもらえることになっています。これは日本円を担保としていますね。ということは、日本円を前提にしているから、日本円は紙くずと化す場合、ともに心中するということです。でも、のちに円天だけで経済ができあがるから紙くずとなっても問題ないというでしょう。

であるのならば、円を円天に交換する必要性もないということです。今日の問題は、日本円でもドルでも、架空の富を作り出しているところに戦争の要因や貧困の要因が生まれるのだと平和党では言っているのです。

平和党の提唱する自然主義経済は食料・エネルギーなど実態のあるものを担保とします。だから、どのような世界恐慌にも耐えられる制度です。そしてお金よりも他人への思いやりの社会ができます。円天の場合だと、単に日本円でやっていることを円天にしただけですよね。3ページ目の流通システムはそういうことです。ここまでみると、あまり意味はないと言ってよいです。

4ページ目に円が使われなくなる世の中が想定されています。こうなったとき、国際経済上、円の信用性がなくなります。動かない通貨に価値はないでしょう。紙切れと同じです。円はドルにもユーロにも交換できなくなります。となれば、日本は海外から食料の六割を、エネルギーのほぼ全てを、金属資源もそうです。これらが買えなくなるということを意味しているのです。

だから円と円天が同じように通貨価値が維持されるならば、意味はないと言っているのです。

で、5ページ目で国内で生産・消費がまかなわれていることを前提に経済が成り立っていることを説明していますね。では、なぜ現状の日本円で一国自給自足ができていないのですかということです。よく考えてみてください。つまりこの場合、生産物の担保がない限り不可能だということです。

6ページ目はあきらかにおかしいです。日本円にすでに価値がなくなっているのであれば、法人から日本円給料を受け取ってうれしいはずがありません。あってもなくてもいいものです。単なる紙切れになっているわけですから。

7ページを見る限り、もしかすると途中経過の段階での話かもしれませんが、いずれにしても円と円天の違いがありませんね。

つまり8ページ目で円=円天はやがて円<円天になると言っていますが、円と円天が同じようにその通貨価値が維持されるのであるのならば、平衡状態が続いて、必ずしも円天が強くなるという保証はどこにもないということです。交換する手間がかかるだけでしょうから、そんな法律を作っても円>円天になるのは明白でしょう。みなが円天を使わずに、円を使うだけで終わりますよ。

私が言っているのは、円天に減価機能を加えれば、当然に、円<円天になるだろうと言っているのです。減価通貨は貯めておく事よりも、流通に注がれるからです。貯めておく事に何の価値も見出さなくなるから、マイナス利子によって、国債の乱発も必要なくなるし、地方経済は活性化するし、飢える事もない、そして富を貯えて強くなるのが政府なのだから、他国との戦争もなくなると言っているのです。

であるのならば、円天は円よりも強くなります。どうして円と同じことをして円天が強くなりましょうか。経済学上、全く成り立っていないです。

で、これには減価計算のためには猥雑さがあるので、電子マネーにしたほうがよいということです。減価率は一年で100%とすると、流通速度はめまぐるしく動く事になるでしょう。12万円天は、翌月に11万円天となり、一年後には全て消滅するというものです。

このようにすると、自然主義経済では、お金自体よりも、モノに価値を高くおきます。したがって電力料金で現金そのものを持って原発を消費するよりも、太陽光ソーラーシステムを購入する事が望ましくなります。食料を輸入に頼るよりも国内で有機栽培のものを自給することが効率よくなります。必然的に地産地消になり、東京の一極集中はなくなり、拝金主義がなくなるのです。私はこれを言っているのです。

私利私欲ではなく、本当に世界平和を目指しているというのであれば、これらの問題についてきちんと解答が用意されているはずです。

単に資金集めのために、純粋な世界平和を掲げて偽っているのか、それとも本当に「世の中を経済の奴隷から解放するのか」あるいは、理念を持ってやっているんだけれども、理論的に甘い部分があるのか、私はそれを知りたいのです。

過去にどのような詐欺まがいの人間が集まっていたとしてもです。次世代に必要となってくる新しい価値観とは、必ず当初は叩かれるものです。ようは、その中身が私欲に基づいているのか、本当に世の中のためにやろうとしているのか、様子を見れば判断することは簡単です。

だから投資などということはどうでもいいと思っています。ただ、そのようなものがあるのは、怪しいなと当然に人から思われるでしょう。

静岡地裁に訴えでた人は、これらL&Gの理念を理解していないから訴えたのでしょう。つまり、お金が欲しかったからです。他の人は円天で返済されるからといって納得しているわけですよね。彼らが円天を信用する限りにおいて、何の問題もないことでしょう。

日本国民が日本銀行券を価値あるものだと信じ込んでいるのと全く同じです。そして、円天が紙くず化して、騙されたと言って騒がれる可能性もあるが、日本銀行券とて同じなのです。この利子が増殖していく金融制度である限り、その信用性が日銀券のほうが高いなどということは、どこにもありません。

だから円天は、日本銀行券と全く同じだから問題だと言っているのです。つまりもう一つの政府を作るということしか考えられない。そこでまたお金に支配される社会が生まれますよ。ただ支配者が変わっただけです。そういうことを目論んでいるのだろうと思われ、信用されないで終わります。

減価する自然通貨を利用した場合は、支配者を生み出さないのです。富が蓄積できないからです。

流通する事によって人々の飢えをなくすからです。政府の必要性が最小限になるからです。食料・エネルギー・住宅が供給されるからです。

 

 3年で預けたお金が200%になるという円天をL&Gが会員に返済していくとのことですが、円天が過剰増加することは間違いないでしょう。だって、先に投資制度から作っているからですよ。本来は、モノを売ったり買ったりすることができないと通貨には何の意味もないことはわかるでしょう。

だからこのままだとL&Gは架空の富をどんどん作り出しているだけにすぎなくなります。お金が欲しければ独自通貨でどんどん刷ればよいということをやっていると、必ず政府は禁止してきます。国民経済のインフレに影響を与えるからです。円天に限らず、現在出回っているポイント制度などに対してやがて財務省は課税してきますよ。すでに霞ヶ関ではそういう案が出ています。

現在このようなものを規制する法律は「通貨」を名乗らない限りにおいては存在していません。だからL&Gがもしも悪巧みを考えて、このようなことをしているのであれば、真面目に地域通貨などをやっている人たちに対して迷惑がかかるから、私は警告しています。

逆に1年でマイナス100%の利子にしたらどうなるか。みな預けないで、元金を返してくれというようになるでしょう。それを全て円天で返済したらどうなりますか。みな、減価したら損するから購買に走るでしょう。そうなったら、円天加盟店の商品はどんどん売れます。加盟店が受け取った円天は次々に支払わなければならないから、他の加盟店もさらに売れます。加盟店は仕入先に円天使用者が欲しくなります。そうなれば、国内での自給に貢献する事になります。

そうなると今まで消費や投資だけで参加している人たちは、生産・販売の側に立ちたくなるでしょう。そうなればどんなものでも売れるようになります。もちろん比較されますから、悪い品質のものよりも良い品質のものが選ばれる事には違いはありませんが。

私はそんじょそこいらにあるような、批判だけをして喜んでいる輩とは違います。そんなことをしたって、日本のためには全くならないからです。だから有効な方法について指し示しています。ひいては、政府の立法化によって、地域通貨利用者やポイント制度を取り入れているサイトに悪影響を及ぼすのだけは避けて欲しいという願いからです。

http://heiwatou.com