東京都との予算交渉終わる。

何というか、都の回答は原稿の棒読みで何を伝えようとしているのか分からない。
区市が実施する事業などで都は支援に当たるという回答のオンパレード。都はいったい何をするのか、どういう支援をするのか何の説明もない。

少しでも心のこもった説明があれば例え否定的な回答であっても理解も出来るが、これでは。

地震発生からまだ4ヶ月。この中で難聴者がどういう想いをしていたのか、どういう被害や困難があったのか、聞こうともしない、緊急時の障害を持つ都民の生命を守るという意気込みがない。
悲しい。

ラビット　記

民主党ＰＴとの懇談会で何を？

今月末、東日本大震災と総合福祉法の問題で訴訟団と民主党ＰＴとの懇談会が行われる。

もはや政権党の体をなしていない民主党だが、障害者は
この政党に頼らない障害者組織を構築している。
ＪＤＦや障害者施策推進会議の役割は今は昨年以上にその重みを増している。

ラビット　記
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◆１◆　７月２８日、民主党と訴訟団との意見交換会開催へ
衆議院を通過した障害者基本法は、参議院の審議待ちですが、国会はドタバタ状態です。
一方、ポスト障害者自立支援法となる総合福祉法の骨格提言を８月末までにまとめるため極めて重要な２ヵ月をむかえています。
「基本合意」の役割がとても大事になっています。

そんななか、民主党PTとつぎの意見交換会が開催されます。たいへん重要な場ですので、みなさんご準備よろしくお願いします。

名称：民主党障がい者政策PTと自立支援法訴訟原告団・弁護団との意見交換会
議題：①東日本大震災対応と今後の緊急時対応について
　　　②総合福祉法へのとりくみについて
場所：議員会館（衆参どちらか未定）
日時：７月２８日（木）午後（時間は１時間）

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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
　 ニュース 2011.7.1 第134号（通巻242）
　　 http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
━━━━━━━━━━━━━━━MEZASU━━

厚生労働省障害者福祉主管課長会議の資料から

2011年07月06日00時38分30秒
厚生労働省の障害福祉主管課長会議が6月30日に開催され、その資料等が公開されている。

障害者基本法改正案や障害者福祉法の成立までのスケジュール表も含まれている。
もう一つは、「全国障害者・児実態調査」（仮）があるが、これまでの制度の対象にならない障害者も含めて対象にして実施することを目的にしている。

この実態調査項目では、軽中度難聴者の実態は把握できない。

ラビット　記
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> お世話になっております。
> 下記2点ご連絡いたします。
>
> １．厚生労働省より
> 『障害者自立支援法等の一部改正に係る「相談支援体制の充実・障害児支援の強化等」の基本的枠組みの案の意見募集について』が届きました。添付しご連絡いたします。
>
> なお、下記からも意見募集について読むことができますのでご活用ください。
> http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20110630-01.html
>
>
> ２．6月30日に厚生労働省において
> 障害保健福祉関係主管課長会議が開催されました。
> その資料が厚生労働省のホームページに掲載されましたのでお知らせ致します。
> 下記よりその資料を読むことができます。
> http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/
>
>http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/dl/20110630-02-01.pdf
>
> ・企画課の資料には障害者制度改革推進会議の状況として障害者基本法の改正や障害者総合福祉法（仮称）の検討について記載されています。
> 　また、総合福祉部会で報告・協議されている「全国障害児・者実態調査（仮称）」についても記載されています。
> ・障害福祉課の資料には東日本大震災の関連等が、また最後の配布資料には「スポーツ基本法（議員立法）」に関する情報提供があります。
> お読みくださいますようお願い致します。
>

手話は言語 難聴者から（１）

手話は言語。
それを社会的にどう位置づけるか、言語である手話を政策的にどうするのか、人々はどう理解すべきか、説明が要る。

音声日本語と対等な政策的位置づけを求める場合、英語や韓国語を母語とする人々とどう異なるのか。
駅の案内は最近は英語の他に韓国語、中国語でも書いてある。日本人で音声日本語と手話を母語とする人々は対等であるなら、手話にだけ特別措置を求める理由は何か。
聴覚障害をもつろう者は社会の差別と言語の差別とも闘っていることになるのか。

音声日本語を話す難聴者の使う手話は言語ではないのか。手話は言語であるとは難聴者はどう受け止めるべきか。

ラビット　記

手話が言語であることを難聴者はどう考えているか。

昨日、手話が言語であるということを全く別の視点で観ることが出来ることに気が付いた。

手話は視覚的言語と言われている。
私たち難聴者は音声言語でコミュニケーションをしているが、音声は聞きながら脳で理解をする。音声を聞いたとたんに脳が反応し始める。
話している人自身もだ。このことは、人工内耳で自分の声が聞こえるようになって気が付いた。
自分の声が喉に加える力でオンが発生（発声）し、その強さでその調子が変わることが分かる。
人のではなく自分の発声しているオンが聞こえるということが新鮮だった。補聴器時代になかったから。

こういうことがあった。
岩手の支援に行ったときに、「ふるさと」を皆で歌った。
その時に「ふるさと」の「る」が「LU」なのか「RU」なのかあいまいに声を出していることに翌日出勤中に歌っていて気が付いた。
聞こえるということは自分の声を聞いて声を制御しながら発することが出来るのだ。難聴者はこれが難しい。声に力が入りにくい。

何が言いたいのかというと、手話は視覚的な言語ということで音声言語と「違い」違を示しているが、実はその発出と同時にかつ連続的に理解できることが言語の共通点ではないかということだ。

この先、どう整理すべきかまだ出来ていないが、要約筆記は言語通訳と同じように即時に伝える点では同時通訳であっても音声会話、手話の会話と質的に違います。

この辺は、もう少し整理してから。

ラビット　記