勤務先近くの緑の道

来年の国際難聴者会議の報告の締め切りが迫っている。東日本大震災で被災した難聴者と復興の現状を報告するとともに、難聴者の置かれた社会環境がその被害を大きくし、復興を妨げていることを報告したい。

幾つかの特徴的な事実を挙げておきたい。
○難聴者協会の会員は岩手、宮城、福島、青森、茨城
など会員で亡くなった方はいない。

○難聴者の死亡者は複数いることは分かっている。
警察発表の死亡者の身につけていたものに補聴器が散見される。

○しかし、大多数の難聴者の安否確認は行われていない。身体障害者手帳を有する難聴者だけで1万人を越えない難聴者の安否確認、所在を行政すらしていない。

○協会の会員だけに限っても、沿岸部などは避難所生活を余儀なくされる会員も親戚、知人が亡くなったり、住居の浸水、流失などの被害を受けた人がほとんどだ。

○被災した難聴者はいつも集会所が流出し、要約筆記のＯＨＰやスクリーンも磁気ループもなく、集うことすら出来ない。
家族の中でも地域の中でも会話が不十分な難聴者は、被災した経験や家族や仲間の安否についても話すことが出来ずに、胸の内にいろいろなものがたまったままだ。

○難聴者施策の貧困が復興を遅らせている。

○大震災後頻繁に起きた
地震発生時の臨時ニュースに字幕放送は付かなかった。


ラビット　記
※ちょっと早めに退社して駅まで来ると普段は閉まっている門が開いて道が出来ていた。

地デジ移行は誰のため？

もう移行したというか、アナログ放送が終わったのだろう。大混乱が起きているのではないか。
うちの義母はテレビがアナログ放送ということは知らない。説明しても無理なので説明していないが、今のテレビがリモコンを自分で操作してみられることの方が大切なのだ。
この前クーラーを入れ替えたときもリモコンの操作が出来るかどうかの方を心配していた。
会員の中にも市からチューナーをもらったが時々画像が乱れるという。地デジになっていたら画像は乱れないはずだがアンテナ工事がまだ言っていたからもしかしてアナログのままでは。今日はテレビが見られないはずだ。

電波のが余裕が無くなったというが電波は国民の財産だ。電波をどのように使うのか国民に問うたのか。
障害者用専用帯域、福祉用帯域はあるのか。
新たにサービスを提供する事業者にバリアフリーやユニバーサルデザインを義務付けているか。

ラビット　記

全難聴の字幕放送拡充署名が国会質問で取り上げられていた。

全難聴が字幕放送拡充署名運動を行ったのは平成８年。1996年だ。
開始直後から大きな反響を呼び、地域で床屋やマクドナルドにおいてもらった、ろう学校長会で取り組んでもらうなど全国津々浦々まで展開された。40万5千筆の署名を国会に提出した。
放送法の一部改正がなされたのは翌1997年、消費税国会の会期末直前だった。
一人ひとりの署名が国会と国を動かしたことが、今日の字幕放送の発展のもとになっている。

ラビット　記
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[001/001] 136 - 衆 - 逓信委員会 - 5号 平成08年03月25日
○矢島委員　いずれにいたしましても相当の額が局数によっては必要になってくるということになるわけですし、同時に、先ほども質問の中に出ておりましたが、キー局は文字を入れた放送を出すけれども、実際に地方局になっていきますと、そ
の免許証を持っていないために、せっかくこの文字ができているのに、これを消して放送しなきゃならないというような場面もあるんだというお話が先ほどありました。いずれにいたしましても、これらは免許制度の問題、こういうことになろうかと思うんです。
　それで、よくこういう論議もなされておると思うんですね。字幕放送分だけは文字多重放送の免許から切り離してテレビ放送の免許に包含してしまう、字幕放送というのはテレビ放送の補完的使用であるので、免許制度としても可能じゃないかという、こういう論議も広くあるようであります。
　また、障害者からの要求も大変この面では強いわけであります。全国の中途失聴あるいは難聴者連盟、こういう人たちが字幕放送拡充を求める請願署名というのに取り組んでいらっしゃいます。既に十万を超える署名が集まっている、このように聞いております。その中の重要な要望の一つが、この免許制度を改善してもらいたいというのが入っているんですね。
　現在いろいろと郵政省としては研究中かと思いますが、その辺についてわかっている範囲でお答えいただければと思います。

○楠田政府委員　御指摘の免許制度の問題につきましては、現在字幕放送は文字多重放送の一つとしてやられているわけであります。文字多重放送の中に包含されるものでございますが、そのほか多重放送としましては、音声多重放送、データ多重放送等いろいろなものがございまして、これは全体の免許制度にかかわる問題でありまして、字幕を文字多重放送から先生御指摘のように切り離すとなりますと、免許制度全体の問題になります。
　しかしながら、いろいろなところで御指摘がありましたように、また、私どもの中でも、現在、視聴覚障害者向け専門放送システムに関する調査研究会というのをやっておりまして、この中でも、各障害者向けの放送の充実という中で御指摘のような免許の問題も提言されております。非常に重要な問題と思っておりますので、これも含めまして、四月に報告が取りまとめられます、これも踏まえまして、字幕放送のより一層の普及充実に向けて、制度問題として取り組む可能性も含めまして、検討してまいりたいと思います。

○矢島委員　四月に報告がまとまる方向だということをお聞きいたしました。
　そこで大臣、そういう方向で今研究が進んでいるところです。先ほど来、本委員会におきましても何回となくこの問題ではいろいろな質問が出ました。そういう意味では、その報告、改善ということで、免許制度を含めてですが、ぜひそういう面での御決意をひとつ聞かせていただいて、終わりにしたいと思います。

○楠田政府委員　御指摘の免許制度の問題につきましては、現在字幕放送は文字多重放送の一つとしてやられているわけであります。文字多重放送の中に包含されるものでございますが、そのほか多重放送としましては、音声多重放送、データ多重放送等いろいろなものがございまして、これは全体の免許制度にかかわる問題でありまして、字幕を文字多重放送から先生御指摘のように切り離すとなりますと、免許制度全体の問題になります。
　しかしながら、いろいろなところで御指摘がありましたように、また、私どもの中でも、現在、視聴覚障害者向け専門放送システムに関する調査研究会というのをやっておりまして、この中でも、各障害者向けの放送の充実という中で御指摘のような免許の問題も提言されております。非常に重要な問題と思っておりますので、これも含めまして、四月に報告が取りまとめられます、これも踏まえまして、字幕放送のより一層の普及充実に向けて、制度問題として取り組む可能性も含めまして、検討してまいりたいと思います。

○日野国務大臣　先ほどもどなたでしたか、同趣旨の御発言がございまして、私も重くこれを受けとめてまいりたいというふうに思っておりますし、できるだけ前向きの方向でこの問題の解決に当たってまいりたいと思っております。

　出席国務大臣　郵　政　大　臣　日野　市朗君
　　　　　　　
　出席政府委員　郵政大臣官房長　谷　　公士君
　　　　　　　　郵政大臣官房審議官　品川　萬里君
　　　　　　　　郵政省放送行政局長　楠田　修司君
　委員外の出席者　参　　考　　人（日本放送協会会長）　川口　幹夫君