日本でも、聴覚障害者団体を中心に「情報・コミュニケーション法」（仮称）の検討が始まったが、視覚障害者、知的障害者等も、情報・コミュニケーションの保障については強い要求を持っている。
すべての障害者が障害を持たないものと同等の権利を持っていることとその保障のための措置を規定した障害者権利条約の批准を求めている以上、障害者基本法、障害者差別禁止法に、情報・コミュニケーションの規定、罰則をきちんと書き込ませるようにすることが求められる。
現在、推進会議で障害者基本法改正の内閣府推進会議素案の規定ぶりイメージについて、審議が行われた。
先週８日、やっと「情報バリアフリー」に関する規定ぶりイメージに対する各省庁の考え方がでた。
これについて、推進会議の委員の中には情報バリアフリーの専門家がいない。
ＪＤＦも障害者基本法改正案を示している。それにも、情報・コミュニケーションに関する記述はまだまだ弱い。
日弁連も障害者基本法改正案を出すという。
障害者基本法や障害者差別禁止法以外に、情報・コミュニケーション法（仮称）を設ける具体的な理由は何か。
どういう理由で、新交通バリアフリー法に対する「新情報バリアフリー法」が必要になるのか。
情報とコミュニケーションは一体なのか。
これらの問題について、検証しなければならない。
ラビット 記
すべての障害者が障害を持たないものと同等の権利を持っていることとその保障のための措置を規定した障害者権利条約の批准を求めている以上、障害者基本法、障害者差別禁止法に、情報・コミュニケーションの規定、罰則をきちんと書き込ませるようにすることが求められる。
現在、推進会議で障害者基本法改正の内閣府推進会議素案の規定ぶりイメージについて、審議が行われた。
先週８日、やっと「情報バリアフリー」に関する規定ぶりイメージに対する各省庁の考え方がでた。
これについて、推進会議の委員の中には情報バリアフリーの専門家がいない。
ＪＤＦも障害者基本法改正案を示している。それにも、情報・コミュニケーションに関する記述はまだまだ弱い。
日弁連も障害者基本法改正案を出すという。
障害者基本法や障害者差別禁止法以外に、情報・コミュニケーション法（仮称）を設ける具体的な理由は何か。
どういう理由で、新交通バリアフリー法に対する「新情報バリアフリー法」が必要になるのか。
情報とコミュニケーションは一体なのか。
これらの問題について、検証しなければならない。
ラビット 記
