「命の経済」に転換へ国際社会は総力を 仏経済学者ジャック・アタリ氏
2020年7月26日 06時00分
世界で甚大な被害を引き起こしている新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、社会生活を大きく制限した。
以前から新たなウイルスの大流行に警鐘を鳴らしてきたフランスの経済学者で思想家のジャック・アタリ氏（76）は社会の準備不足を懸念、命を重視した経済システムへの転換を訴える。（聞き手＝パリ支局・竹田佳彦）
パリ郊外の自宅で新型コロナ流行後の世界を語るジャック・アタリ氏＝竹田佳彦撮影
◆保健分野への準備不十分
2016年の著作で、新しいタイプのインフルエンザが明日にでも流行する兆しがあると指摘した。
世界は気候変動の危機に加え、疾病大流行のリスクがあるが、準備してきたとは言い難い。
とりわけ欧州は、米国に比べても保健分野への投資が不十分だった。今後も温暖化によって蚊が大量発生すれば、新型ウイルスが大流行しかねない。
今回の新型コロナでは、中国当局による感染者数の公表に疑問も残るが、世界が大損害をこうむったのは間違いない。
一方、韓国は15年に流行した中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）を教訓に疾病管理本部を強化し、流行後の管理態勢を整備した。今回の対策の成功例といえる。
感染実態を把握する検査とマスク着用を徹底し、感染者が出た際には行動確認をする。
ロックダウン（都市封鎖）ではなく、韓国式対策をしていれば、各国は経済的、人的にも被害を抑制できただろう。
これまでは自動車や航空、化学などの産業が重視されてきたが、見直す時が来た。医療衛生や教育、研究、食糧…。今後は命に関わる分野を重視した「命の経済」を目指す必要がある。
◆欧州、経済・医療で強い連帯
パンデミック後の世界秩序をめぐり、感染の広がった欧州で中国が存在感を高めたといわれる。
だが、それは誤りだ。確かに各国に医療支援はしたが、マスクなど象徴的な物資を少々送った程度で、政治的な打算が働いたやり方だ。
欧州には非常に強い連帯があった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は量的金融緩和政策を拡大し、各国経済を支援。
フランスの患者をスイスやドイツが受け入れるなど、各国は医療でも相互に協力した。
7500億ユーロ（約92兆円）規模の復興基金も動き始めている。自然なやり方で助け合っており、中国の影響力が強まったとはいえない。
国際社会の中で、中国は米国の代わりにはなり得ず、将来の超大国でもない。
国の指導者に対する表現の自由がない国は真の超大国ではないし、恐怖政治で国は良くならない。崩壊したソビエト連邦は軍事大国以上でも以下でもなかった。
◆超大国は存在しなくなる
中国は独裁国家であり、世界に示せるモデルも持っていない。
自国民を養うという強迫観念にとらわれて食糧の入手先を血眼になって探している。
太平洋の支配をもくろむが、ベトナム、カザフスタン、ロシアなど周辺国は中国に対して疑心暗鬼だ。地域ですら覇権を握れていないのだ。
とはいえ、今後は米中の二大国が併存する世界になる。日本や欧州、世界的な大企業は一大勢力かもしれないが、超大国は存在しなくなる。あえて巨大な勢力があるとすれば、自然だ。人類を圧倒するほどの力を持っているのだから。
米中対立が深刻化する中、これからは13世紀以降初めてリーダーがいない世界になる。世界秩序はなくなり、ますます分裂していく恐れがある。
◆利己的な利他主義が鍵
私が今後の世界で鍵となると考えるのが「利他主義」だ。他人のために尽くすことが、めぐりめぐって結局は自らの利益になる。
例えばマスクを考えてみよう。他人を感染から守るために着けるが、同様に他人も着ければ自分の身を守ることにつながる。
「利己的な利他主義」の好例だ。自らに利益がなければ、人は利他的になりにくい。外出制限は利他主義の対極にある。自己の中に閉じこもるだけの愚策であり、経済危機も引き起こした。
パンデミック後の世界は他者としての将来世代の利益を考慮しなければならない。何が将来世代にとって重要なのか。政治家らも考える時だ。
人類の安全保障や将来のため、生活のあり方や思考法を変えて「命の経済」に向かわなければならない。新型ウイルスに限らず、気候変動による危機なども叫ばれる中、国際社会には総力を挙げた取り組みが求められている。
ジャック・アタリ 1943年、アルジェリアの首都アルジェ生まれ。思想家、経済学者、文筆家。フランスのミッテラン元大統領の経済顧問を務めた後、欧州復興開発銀行の初代総裁、経済成長に関する仏政府委員会委員長などを歴任した。マクロン大統領は委員会の元報道官。９月に近著「レコノミー・ド・ラ・ビー（命の経済）」の邦訳を出版予定。
2020年7月26日 06時00分
世界で甚大な被害を引き起こしている新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、社会生活を大きく制限した。
以前から新たなウイルスの大流行に警鐘を鳴らしてきたフランスの経済学者で思想家のジャック・アタリ氏（76）は社会の準備不足を懸念、命を重視した経済システムへの転換を訴える。（聞き手＝パリ支局・竹田佳彦）
パリ郊外の自宅で新型コロナ流行後の世界を語るジャック・アタリ氏＝竹田佳彦撮影
◆保健分野への準備不十分
2016年の著作で、新しいタイプのインフルエンザが明日にでも流行する兆しがあると指摘した。
世界は気候変動の危機に加え、疾病大流行のリスクがあるが、準備してきたとは言い難い。
とりわけ欧州は、米国に比べても保健分野への投資が不十分だった。今後も温暖化によって蚊が大量発生すれば、新型ウイルスが大流行しかねない。
今回の新型コロナでは、中国当局による感染者数の公表に疑問も残るが、世界が大損害をこうむったのは間違いない。
一方、韓国は15年に流行した中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）を教訓に疾病管理本部を強化し、流行後の管理態勢を整備した。今回の対策の成功例といえる。
感染実態を把握する検査とマスク着用を徹底し、感染者が出た際には行動確認をする。
ロックダウン（都市封鎖）ではなく、韓国式対策をしていれば、各国は経済的、人的にも被害を抑制できただろう。
これまでは自動車や航空、化学などの産業が重視されてきたが、見直す時が来た。医療衛生や教育、研究、食糧…。今後は命に関わる分野を重視した「命の経済」を目指す必要がある。
◆欧州、経済・医療で強い連帯
パンデミック後の世界秩序をめぐり、感染の広がった欧州で中国が存在感を高めたといわれる。
だが、それは誤りだ。確かに各国に医療支援はしたが、マスクなど象徴的な物資を少々送った程度で、政治的な打算が働いたやり方だ。
欧州には非常に強い連帯があった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は量的金融緩和政策を拡大し、各国経済を支援。
フランスの患者をスイスやドイツが受け入れるなど、各国は医療でも相互に協力した。
7500億ユーロ（約92兆円）規模の復興基金も動き始めている。自然なやり方で助け合っており、中国の影響力が強まったとはいえない。
国際社会の中で、中国は米国の代わりにはなり得ず、将来の超大国でもない。
国の指導者に対する表現の自由がない国は真の超大国ではないし、恐怖政治で国は良くならない。崩壊したソビエト連邦は軍事大国以上でも以下でもなかった。
◆超大国は存在しなくなる
中国は独裁国家であり、世界に示せるモデルも持っていない。
自国民を養うという強迫観念にとらわれて食糧の入手先を血眼になって探している。
太平洋の支配をもくろむが、ベトナム、カザフスタン、ロシアなど周辺国は中国に対して疑心暗鬼だ。地域ですら覇権を握れていないのだ。
とはいえ、今後は米中の二大国が併存する世界になる。日本や欧州、世界的な大企業は一大勢力かもしれないが、超大国は存在しなくなる。あえて巨大な勢力があるとすれば、自然だ。人類を圧倒するほどの力を持っているのだから。
米中対立が深刻化する中、これからは13世紀以降初めてリーダーがいない世界になる。世界秩序はなくなり、ますます分裂していく恐れがある。
◆利己的な利他主義が鍵
私が今後の世界で鍵となると考えるのが「利他主義」だ。他人のために尽くすことが、めぐりめぐって結局は自らの利益になる。
例えばマスクを考えてみよう。他人を感染から守るために着けるが、同様に他人も着ければ自分の身を守ることにつながる。
「利己的な利他主義」の好例だ。自らに利益がなければ、人は利他的になりにくい。外出制限は利他主義の対極にある。自己の中に閉じこもるだけの愚策であり、経済危機も引き起こした。
パンデミック後の世界は他者としての将来世代の利益を考慮しなければならない。何が将来世代にとって重要なのか。政治家らも考える時だ。
人類の安全保障や将来のため、生活のあり方や思考法を変えて「命の経済」に向かわなければならない。新型ウイルスに限らず、気候変動による危機なども叫ばれる中、国際社会には総力を挙げた取り組みが求められている。
ジャック・アタリ 1943年、アルジェリアの首都アルジェ生まれ。思想家、経済学者、文筆家。フランスのミッテラン元大統領の経済顧問を務めた後、欧州復興開発銀行の初代総裁、経済成長に関する仏政府委員会委員長などを歴任した。マクロン大統領は委員会の元報道官。９月に近著「レコノミー・ド・ラ・ビー（命の経済）」の邦訳を出版予定。