｢結局は労働組合の言いなり｣経済悪化のツケを若者に課す文在寅の迷走

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｢結局は労働組合の言いなり｣経済悪化のツケを若者に課す文在寅の迷走

韓国経済の後退懸念が一段と鮮明化している。特に、韓国経済のけん引役である輸出の減少が続いている影響は大きい。

対中輸出は幾分か持ち直しつつあるものの、米国や欧州、インドなどの他の地域向けの輸出が深刻だ。その背景には、新型コロナウイルスによって世界の需要が落ち込んだことがある。

韓国が高いシェアを持つDRAMなどの半導体の輸出は横ばいだが、その他の輸出品目に関しては厳しい状況が続いている。

世界的な需要の低迷に影響され、自動車、鉄鋼や機械などの輸出が減少した。

その結果、韓国の労働市場の悪化が鮮明になっている。

労働組合などを支持基盤とする文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、本格的な労働市場の改革を進めることは難しいだろう。

今後も、雇用状況の悪化は避けられないとみられる。

特に、20代前半を中心に韓国の所得・雇用環境は一段と悪化する恐れがある。文大統領にとって、これからの経営政策の運営は一段と難しくなることが予想される。


もともと、韓国経済には輸出依存度が高いという特徴がある。

韓国はサムスン電子をはじめとする大手財閥企業が海外から技術や資材を確保し、汎用品を大量生産し、低価格で輸出するビジネスモデルが中心だった。


特に、半導体などの分野では、こうした手法で世界シェアを高め経済成長を遂げた。

近年の韓国経済を振り返ると、2018年以降、同国の輸出は急激に減少した。

その背景には、最大の輸出先である中国が経済成長の限界を迎えたことや、米中貿易摩擦の激化によるサプライチェーンの混乱があった。


一方、昨年後半に入ると世界的な5G通信の普及が支えとなり、韓国最大の企業であるサムスン電子の半導体事業が回復した。

それによって、輸出をはじめ韓国の景況感は幾分か持ち直しの兆しを示した。

ところが2020年に入ると、新型コロナウイルスの感染拡大によって、韓国の輸出は再び急減した。

個人消費の落ち込みも重なり、1〜3月期の実質GDP成長率は前期比でマイナス1.3％だった。コロナショックが韓国経済を直撃し、深刻な景気後退への懸念が高まっている。

5月の失業率は4.5％に上昇した。

その水準は、文在寅大統領が就任して以降で最悪だ。

現実は韓国の失業率は体感失業率のほうがより正しい数値となる。と考えるとすでに３０％近い値になっている。

本来訪日して日本で仕事をしたほうが賃金は高い。仮にアルバイトでも同様。

だが1995年以降を見ると。特に関西地域の若い韓国人アルバイトはプライドも高く、他の国の人件費と比較すると賃金は高く設定されているケースが多い。

今でこそ差は無くなりつつあるとはいえ、日本でのアルバイトでも夜勤となると、結婚していなければ生活できるレベルだけに、不法滞在者も増加する。

特に関西地区の夜の商売では今だ韓国人女性が多数を占める。

一方自国経済は最低賃金アップの導入で、低迷した経済はより低迷へと加速する。

文氏の政策となる所得主導の考え方は、低迷した経済では逆効果となる。

そもそもルールを守ってこなかった企業のアルバイト賃金が500円前後であるから、飲食店等では対応は無理となる。

そして新型コロナ感染拡大でとどめを打った形だ。

政府負債金額的には余裕はある数値ではあるが、あくまで他国から金が入る構図の国ならばと言う説明が付く。

韓国の場合は税収以外は外責比率が高い。不正輸出はそれを穴埋めする唯一の手法であったはず。

ところが日本に止められ、日本への反抗心はより高い状態となり、今の自国政府負債は毎年数10兆円加算される。

対応策は赤字国債というが、国債対応は実は無理な国である。ここが日本と大きく違う。

それだけ韓国と言う国の崩壊が迫ってきたという事だ。