■厳秘文書漏洩の仙石長官も国家公務員法違反
NHK正午のニュースで神戸にある第五管区海上保安部に所属する保安官が上司に対して自分がYOUTUBEに上げた旨を報告しているとのことで、警視庁は国家公務員法の守秘義務違反の疑いで事情を聴くこととしたようです。
今回の事案はデータを不正に持ち出して公開したことで、データを記録媒体ごと持ち出した場合は窃盗に、データを海上保安庁のコンピュータから引き出した場合は不正アクセス禁止法に、それぞれ当たる可能性がある、といわれていたのですが、今回の映像はもともと参考映像として庁内で定時されていたもの、とされています。部内で参考資料として配布されていたものを私的にコピーした場合、そのデータが秘密指定されていなかった場合には果たして秘密ではない資料が国家公務員法の守秘義務により守られるものにあたるのか、配布されたものを持つことが不正アクセスや窃盗にあたるのか、ちょっと今回の事案は無理があります。
しかし、明確な守秘義務違反は、一つあります。明確ですので今日明日中に逮捕するか警視庁から事情聴取を受ける必要があります、当然現在の役職は辞任するべきでしょう、それは仙石官房長官。昨日、議事堂内で尖閣諸島事案に関するビデオ公開の是非を記した”厳秘文書”を傍聴席から見える位置に晒していました。共同通信の記者がこれを撮影しスクープとなったのですが、公に公開される位置に”厳秘資料”を出したのですから、明確にだめです。もっとも、国会会期中は不逮捕特権があるので、事情聴取を受けるだけなのでしょうが。
そういいますのも、国家公務員法第二条第三項に特別職国家公務員として国会議員が明示されていまして、国家公務員法の守秘義務は守らなければならないのです。共同通信記者は、まあ、予備自衛官とかなら別なのですが国家公務員でも特別職国家公務員でもないので問題ないのですが、国会議員は守秘義務があります。尖閣諸島の衝突ビデオは道つ指定されているのではなく、公判資料なので非公開、と国会答弁で何度も明言していますので国家公務員法に引っ掛かるかは不明瞭なのですが、”厳秘”となりますと、いくら官房長官でもダメでしょう。犯罪者を野放しにはできない、と仰った官房長官です、有言実行、やるといったことは守る民主党を期待したいですね！
Youtubeで見たテレビ朝日の映像で、元内閣官房の佐々さんが、公務員法違反→秘密守秘義務法違反なら現状の法律では減給か戒告だとのこと。？
本当に管内閣は対応を誤る管内閣だけでなく民主党そのものが瓦解することになるでしょう。
この方を裁判するには、今までの経緯を白日のもとにさらさないわけにはいかないでしょう。（笑）槍で突かれたとかの噂の映像とかなんとか！映像がでなくてもこの方がお話しないわけがありませんね。
まさか、民主主義国家で裁判が非公開になることはないでしょうね！！！！
目がはなせなくなりました。
とにかく法律違反であることは間違いありませんから処分はしかたがないでしょうが、行き過ぎた処分がくだされそうなら真っ当な国民である私たちが彼を守って差し上げる必要がありそうです。
既に一部の国会議員に映像を公開している時点で機密情報とは言えないんじゃないかと思います。
その映像を見たうだつの上がらない議員から内容が新聞やニュースで漏れていますし、これほどまでに必死なって犯人探しする方がおかしいです。
裁判になれば、大規模な弁護団が彼を弁護してくれることを切に願います。
『あの軍人船長が無罪放免になって映像流出させた職員を有罪なんてしませんよね・・・』
巡視船うらなみ、の乗員だったそうで・・・。
しかしですね、本文にも書いているのですが、守秘義務違反ならば、厳秘文書を国会の記者から見える場所で堂々と見せた仙石官房長官の方が、秘密か否か不明確な映像の流出よりも責任は大きい訳なのですから、まず官房長官を守秘義務違反で送検して、その結果をみてから、海上保安官への対応を考えるべきでしょう。
秘密か否かは、まず画像データに秘密、ということが明示されているかどうかで決まると思います。
厳秘、と書かれた文書を記者に見える位置で閲覧して漏えいさせた官房長官が駄目、ということは明確なのですが、海上保安官の場合はなんともいえません。
それ、僕も知りたいです。司法制度に私人が立ち入ることはできませんから、難しい。
検察審査会に起訴不当を、と思ったのですが、不起訴不当を訴える機関ですので、起訴差し止めを求める事は不可能なのですが、考えられるのは駄目もとで検察審査会への訴え、なのかな。
・・・、しかし、裁判員裁判には守秘義務違反は当たらないですし、社会通念上の価値観で判断する裁判官の良心に訴えかけれるよう、世論を盛り上げる事でしょうか。
一人々々の力は小さくとも、みんなが出来る事を行っていけば、大きな力になると信じています。
減刑嘆願の運動も、ネットをコアにして出来る事を探してみますね！
ちなみに、第一報から「違法だが快挙だ」としたのはサンケイ新聞で、その他大多数のメディアは「快挙だが違法だ」というトーンだったようです（後に論調を変えた）。
さしずめ今回のケースでは、大多数の国民からすれば「やむなく法を犯したが正当かつ必要な情報公開である」でしょうし、政権与党から見れば「意図的な情報流出であり悪質な違法行為である」といった認識でしょう。
両者には深く埋め難い断絶があります。
ほんと民主党はどこ見ているのでしょう。
日中友好に依存はありませんが、対等な友好と拝跪では全く違います。
真の友好を願うなら是々非々で応じる必要があるでしょう。
媚び諂う態度では向こうだってまともに相手をするわけありません。