■厳秘文書漏洩の仙石長官も国家公務員法違反
NHK正午のニュースで神戸にある第五管区海上保安部に所属する保安官が上司に対して自分がYOUTUBEに上げた旨を報告しているとのことで、警視庁は国家公務員法の守秘義務違反の疑いで事情を聴くこととしたようです。
今回の事案はデータを不正に持ち出して公開したことで、データを記録媒体ごと持ち出した場合は窃盗に、データを海上保安庁のコンピュータから引き出した場合は不正アクセス禁止法に、それぞれ当たる可能性がある、といわれていたのですが、今回の映像はもともと参考映像として庁内で定時されていたもの、とされています。部内で参考資料として配布されていたものを私的にコピーした場合、そのデータが秘密指定されていなかった場合には果たして秘密ではない資料が国家公務員法の守秘義務により守られるものにあたるのか、配布されたものを持つことが不正アクセスや窃盗にあたるのか、ちょっと今回の事案は無理があります。
しかし、明確な守秘義務違反は、一つあります。明確ですので今日明日中に逮捕するか警視庁から事情聴取を受ける必要があります、当然現在の役職は辞任するべきでしょう、それは仙石官房長官。昨日、議事堂内で尖閣諸島事案に関するビデオ公開の是非を記した”厳秘文書”を傍聴席から見える位置に晒していました。共同通信の記者がこれを撮影しスクープとなったのですが、公に公開される位置に”厳秘資料”を出したのですから、明確にだめです。もっとも、国会会期中は不逮捕特権があるので、事情聴取を受けるだけなのでしょうが。
そういいますのも、国家公務員法第二条第三項に特別職国家公務員として国会議員が明示されていまして、国家公務員法の守秘義務は守らなければならないのです。共同通信記者は、まあ、予備自衛官とかなら別なのですが国家公務員でも特別職国家公務員でもないので問題ないのですが、国会議員は守秘義務があります。尖閣諸島の衝突ビデオは道つ指定されているのではなく、公判資料なので非公開、と国会答弁で何度も明言していますので国家公務員法に引っ掛かるかは不明瞭なのですが、”厳秘”となりますと、いくら官房長官でもダメでしょう。犯罪者を野放しにはできない、と仰った官房長官です、有言実行、やるといったことは守る民主党を期待したいですね！
秘密文書では無かったようで、秘密指定されていない内部情報の漏えいも問題、となりますと内部情報の漏えいを全て防ぐのは無理ないのではないでしょうか、刑事事件の“関係者からの情報”というのも全て含まれてしまい、業務上知り得た情報となれば、今夜の献立から捜査進捗情報まで、境界線が無いのですよね。
秘密指定された動画が漏えいしたのでしたら、当然これは問題だとこの北大路機関でも掲載する予定でした。しかし、秘密指定ではなく共有情報で、しまも当時の前原国交大臣が公開を前提としていた情報なのを急に仙石官房長官が遮ったのですよね、言い換えれば通常の情報として出た後で秘密指定せず、国家極秘情報だ、と叫んでいたようなのでこれは無意味でしょう。
ところで、毎日新聞の報道では、ビデオを非公開とする日中密約があったようなのですよね。その密約を破る行動に出られたのですから、仙石官房長官は御怒りのようです。なるほど、日米密約はけしからん、と言っていた官房長官、日中密約には寛容なようで。
↓毎日新聞
アジアサバイバル：転換期の安保２０１０ 「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」
◇菅政権、同盟頼み
日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】
◇対米、試された危機対応力
「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」
菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。
尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月２３日、クリントン米国務長官は前原誠司外相との会談で「（尖閣に）日米安保条約は適用される」と言明。菅政権は同盟の力で中国をけん制する態勢を整えた。
「米国は慎重に事態を見極めていた」。米国の安保政策に影響力を持つ米シンクタンク「新米国安全保障センター」のパトリック・クローニン上級顧問が、オバマ政権内の様子を解説した。米国は今回の危機を単発の事件とはみておらず、（中国の）潜水艦対策の研究に着手したという。
クローニン氏は「中国によるテスト」とは別の「二つのテスト」の存在を指摘した。それは「米国による菅政権の指導力と、普天間移設問題で揺らぐ日米関係のテストだった」と言う。
米中双方から試された日本。米国のアジア外交に詳しいリチャード・ブッシュ元米国在台湾協会理事長は「日本は尖閣危機で米国の（東アジア情勢への）より強い関与を引き出すことに成功した」とみる。普天間移設問題を巡る鳩山前政権の迷走で日米関係が揺らぎながらも、菅政権が同盟の力を頼みにしたことで、米国は尖閣危機をアジア回帰の好機ととらえたとの見方だ。
だが、領土問題とは別次元である東シナ海のガス田開発で日中が衝突したら、米国はどう対応するのか－－。
「米国に日本支援の法的義務はない。日中双方との関係を維持したい米国は争いに巻き込まれたくない」（ブッシュ氏）。同盟頼みの日本の限界は見透かされてもいる。
◇対中、連携欠如で失態
尖閣事件で米国の東アジア情勢への一層の関与を引き出し、日米関係修復に限れば一定の成果を上げたかに見える菅政権。だが、対中関係悪化に続くロシア大統領の北方領土訪問、漁船衝突事件の映像流出と「失態」が続き、外交安保関連情報の収集、分析、管理における政権の機能不全は否定しようもない。新たな安全保障環境への対応にはほど遠いのが実情だ。
漁船衝突は事故か故意か。故意ならば中国政府は関与しているのか。中国が対抗措置を繰り出していたころ、菅首相は周辺に「中国側の意図が分からなければ、おれは判断できない」といら立ちをぶつけていた。事件発生から７日で２カ月。政府関係者は「中国の意図の解明は今も外務省の宿題」と打ち明ける。
中国の戴秉国（たいへいこく）・国務委員（副首相級）による丹羽宇一郎駐中国大使の９月１２日午前０時（中国時間）の呼び出しは、首相官邸と外務省の連携の欠如を象徴する「失態」だ。
関係者によると、中国側は１１日午後６時と８時に、大使に会談を呼びかけたが、日本側がいったん断り、未明にずれ込んだ。だが、この経緯は官邸に報告されず、仙谷由人官房長官が記者会見で「未明の呼び出し」に不快感を示し、対中関係悪化に拍車をかけることになった。
政府内の混乱は官邸によるその後の「外務省外し」につながる。
仙谷氏は「外務省に頼らない中国とのルートが必要だ」と周辺に漏らし、日本企業の対中進出に携わる民間コンサルタントで、長く親交のある篠原令（つかさ）氏に中国への橋渡しを依頼。調整の末、民主党の細野豪志前幹事長代理の訪中が実現した。
「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多（沖縄県）知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」－－。細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約７時間会談した戴氏らはこの二つを求めた。報告を聞いた仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。外務省を外した露骨な「二元外交」は政府内の足並みの乱れを中国にさらけ出すことになった。
「これからは外交ルートは外務省に一本化すると中国側に言ってある。よろしく頼む」。ベルギーで日中両首脳の懇談が実現し、ひと息つくと、仙谷氏は前原誠司外相にこう言ったが、首相官邸と外務省の溝は今も完全には解消されていない。
外交・安保分野における与党の機能不全も露呈した。昨年１２月に小沢一郎民主党幹事長（当時）は党所属国会議員１４３人を率いて訪中したが、党の「対中パイプ」は結果的に関係悪化を防ぐ役割を何も果たしていない。
首相官邸、外務省、与党が連携を欠き、失態が相次ぐ菅政権。米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のディーン・チェン研究員は「日本は政治的に非常に脆弱（ぜいじゃく）であることが（尖閣事件で）露呈した」と指摘する。
【関連記事】
日米共同宣言：見送りを表明 前原外相
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101108ddm003030115000c.html
事実保安庁自ら刑事告発したわけですし、動機や国民の支持は別として、やはり筋は通しませんと示しがつきません。
もちろん長官や大臣、内閣の責任もです。
中国に関しては正直、土地持ちの旧家で永いことくすぶっていたけど、最近妙に羽振りが良くなった嫌な隣人ぐらいに適当に付き合ったらいいと思いますよ。ま、町内会の義理程度に。
眠れる獅子どころか目覚めた豚として。
戦前の軍部を初めとする大陸・中国への傾倒と、戦後の進歩的知識人や左翼の親中ぶり、根っこは同じですね。
日本は大陸に構わないこと、これに尽きます。
地政学的にみても日本は海洋国家であるべき。
ですが不幸なことに日本人は海洋民族じゃないんですよね。
今回の尖閣の事件でもそれが如実に表れました。
ううむ、親中政権でこういう仕打ちをしますと、中国にとっても次の総選挙で日本に対中強硬政権が誕生する事を考えないのかな、と。個人的に日本に対して、この民主党政権下では中国が懐柔と日米離間工作に出てくるのでは、と思っていましたからね。
今回の事案、違法性があるのか、というところからの議論なのでは、と思います。しかも、違法性があったとして公益通報者にあたりますし、快挙でもないですが違法でもない、公務員倫理法に基づく適法行為なのではないかな、と。
日中関係ですが、有効であるに越したことはないのですけれども、１１日付記事に書きましたが奄美大島沖のEEZを中国の海、として調査していたようです。大陸棚条約を元に主張しているのかもしれませんが、日中中間線は国連海洋法条約に基づいて二国間合意がある訳ですから、自国が締結した合意さえも棚に上げる国ですからね、一線は考えるべきやも。
ああ、ありましたね・・・。
お上が既に漏えい体質なのか、しかも、直嶋大臣は違法性の認識が無かった、ついうっかりやってしまった、と言っていましたね。
減刑嘆願、というよりは、そもそも違法性が無いのでは？、という運動の方が必要でしょう。
国家公務員法の守秘義務を厳罰化しようと考えているようです、特別職国家公務員である民主党国会議員が何か漏えいさせるたびに自分の首を絞めることになるのですが、ね。
政府が国民にすぐ忘れてくれる事を願っているようですが、奄美大島沖のEEZ内で中国海洋調査船が侵入し海洋調査を行っていたとのこと。海保が退去を命じると、ここは中国の海、と。
国民が忘れようとするたびに、中国が思い出させてくれるでしょう。
ちなみに、第一報から「違法だが快挙だ」としたのはサンケイ新聞で、その他大多数のメディアは「快挙だが違法だ」というトーンだったようです（後に論調を変えた）。
さしずめ今回のケースでは、大多数の国民からすれば「やむなく法を犯したが正当かつ必要な情報公開である」でしょうし、政権与党から見れば「意図的な情報流出であり悪質な違法行為である」といった認識でしょう。
両者には深く埋め難い断絶があります。
ほんと民主党はどこ見ているのでしょう。
日中友好に依存はありませんが、対等な友好と拝跪では全く違います。
真の友好を願うなら是々非々で応じる必要があるでしょう。
媚び諂う態度では向こうだってまともに相手をするわけありません。
一人々々の力は小さくとも、みんなが出来る事を行っていけば、大きな力になると信じています。
減刑嘆願の運動も、ネットをコアにして出来る事を探してみますね！
それ、僕も知りたいです。司法制度に私人が立ち入ることはできませんから、難しい。
検察審査会に起訴不当を、と思ったのですが、不起訴不当を訴える機関ですので、起訴差し止めを求める事は不可能なのですが、考えられるのは駄目もとで検察審査会への訴え、なのかな。
・・・、しかし、裁判員裁判には守秘義務違反は当たらないですし、社会通念上の価値観で判断する裁判官の良心に訴えかけれるよう、世論を盛り上げる事でしょうか。
秘密か否かは、まず画像データに秘密、ということが明示されているかどうかで決まると思います。
厳秘、と書かれた文書を記者に見える位置で閲覧して漏えいさせた官房長官が駄目、ということは明確なのですが、海上保安官の場合はなんともいえません。
巡視船うらなみ、の乗員だったそうで・・・。
しかしですね、本文にも書いているのですが、守秘義務違反ならば、厳秘文書を国会の記者から見える場所で堂々と見せた仙石官房長官の方が、秘密か否か不明確な映像の流出よりも責任は大きい訳なのですから、まず官房長官を守秘義務違反で送検して、その結果をみてから、海上保安官への対応を考えるべきでしょう。
既に一部の国会議員に映像を公開している時点で機密情報とは言えないんじゃないかと思います。
その映像を見たうだつの上がらない議員から内容が新聞やニュースで漏れていますし、これほどまでに必死なって犯人探しする方がおかしいです。
裁判になれば、大規模な弁護団が彼を弁護してくれることを切に願います。
『あの軍人船長が無罪放免になって映像流出させた職員を有罪なんてしませんよね・・・』
Youtubeで見たテレビ朝日の映像で、元内閣官房の佐々さんが、公務員法違反→秘密守秘義務法違反なら現状の法律では減給か戒告だとのこと。？
本当に管内閣は対応を誤る管内閣だけでなく民主党そのものが瓦解することになるでしょう。
この方を裁判するには、今までの経緯を白日のもとにさらさないわけにはいかないでしょう。（笑）槍で突かれたとかの噂の映像とかなんとか！映像がでなくてもこの方がお話しないわけがありませんね。
まさか、民主主義国家で裁判が非公開になることはないでしょうね！！！！
目がはなせなくなりました。
とにかく法律違反であることは間違いありませんから処分はしかたがないでしょうが、行き過ぎた処分がくだされそうなら真っ当な国民である私たちが彼を守って差し上げる必要がありそうです。