F-X選定と東日本大震災災害派遣 偵察重視F/A-18Eか情報優位F-35か

◆領空侵犯よりもM7.0級地震が多い日本

　東日本大震災が及ぼす次期戦闘機選定への影響について、本日は少し考えてみたいと思います。

　戦闘機、考えてみれば、日本では国籍不明機が対領空侵犯措置を降り切って領空侵犯に至る回数よりもマグニチュード７以上の地震が発生する頻度の方が多いのですよね。もちろんですが戦闘機は航空優勢確保が第一任務ですから、災害派遣の対処能力は付随的に望まれるという範囲内になるのですけれども、要撃機として航空優勢確保に必要な能力を有している機体の中から、将来F-4EJ改を置き換えF-15J改とともに任務に当たる戦闘機の選定に、これまでと違った視点も踏まえて行く必要はあると考えます。

　戦闘機も災害派遣に参加しています。F-X選定と東日本大震災と言いますと、どうしても今後は緊縮財政になるため取得費用が小さなF/A-18Eか、将来脅威を見据えた運用コストが長期的に低いタイフーンか、という安直な議論になりつつありますが、今回は災害派遣と戦闘機について、という視点から俯瞰してみましょう。小松基地航空祭で災害派遣展示をご覧になられた方、いらっしゃるでしょうか、今回の東北地方太平洋沖地震発生に際しても、即座に情報収集に向かったのは対領空侵犯措置へ待機していた戦闘機の緊急発進でした。

　今回の大震災は日中に発生した事案でしたが、夜間に発生する可能性も相応にある訳ですので、目視に頼る戦闘機による情報収集では限界があります。この為、偵察航空隊以外にも戦闘機に高度な偵察能力を求める、という事は選択肢としてあり得るでしょう。他方で、今回の災害派遣では被災地が非常に大きかったため情報把握と情報伝送に時間を要しており、被災状況の把握にかつて情報RMAと呼ばれたような情報集約基盤を充分に活かす事が出来れば捜索救難と被災者保護の両立に寄与したでしょうから、情報優位を目指す航空機の導入にも意義があるといえます。

　次期戦闘機ですが、F/A-18Eであれば対地攻撃を重要視しているためレーダーは地形把握能力が非常に優れているほか、偵察ポッドを搭載することで高度な戦術偵察機としての運用が可能になっています。戦闘行動半径もF/A-18EはF-35Aやタイフーンと比べて大きく、大規模災害が発生した際には広範囲の情報収集に当たる事が可能です。対領空侵犯措置任務に待機する全ての機体に偵察ポッドを搭載するのか、と言われれば議論の余地があるのですけれども、偵察を重視している航空機として導入の意義はあるでしょう。

　情報優位を考えたF-35,今後はこれまでにも表明されているように国産開発に加えRQ-4グローバルホーク無人偵察機の導入が行われるなど航空自衛隊は無人機の導入に向かう事となるのでしょうけれども無人航空機の管制と情報伝送が要求仕様に含まれており、しかも陸上部隊のデータ送信等の中継もその任務範囲に含まれており、これがF-35を単なるステルス戦闘機ではない次世代機である所以としています。いわば情報優位を目指した航空機であることから、今後陸海空自衛隊が情報の即時共有を目指す共同交戦能力付与に、電波の帯域確保も含め本格的に行うならばF-35という選択肢にも大きな意義があると言えましょう。

　実際問題として、冒頭にも記したとおり対領空侵犯措置任務の緊急発進回数は別として、これを振り切って領空侵犯に至るケースは非常に稀でして、逆に日本の領域内で発生するマグニチュード７．０以上の地震が発生する回数の方が大きい訳でして、この場合には行動半径が非常に広く、航空機の中では最も早い進出速度を有する戦闘機と災害派遣の第一陣として展開させる事例は多いのですから、偵察重視なのか、情報優位なのか、この視点に着眼点を置いて次期戦闘機選定を行う必要も、実のところあるのではないか、と考えます。

HARUNA

(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載アh厳に禁じる)

東北地方太平洋沖地震に対する防衛省自衛隊の対応(４月２日１２００)

◆防衛省発表

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（１２時００分現在）
平成23年4月2日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請元及び要請日時岩手県知事　3月11日14時52分 宮城県知事　3月11日15時02分
茨城県知事　3月11日16時20分 福島県知事　3月11日16時47分
青森県知事　3月11日16時54分 北海道知事　3月11日18時50分
千葉県知事　3月12日01時00分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約106,600名
（陸災部隊：約70,000名、海災部隊：約14,500名、空災部隊：約21,600名、原子力災派部隊：約500名）
航空機　： 539機
（回転翼212機、固定翼327機）
艦　船　： 50隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（４月１日）

05時00分　１３旅団　岩沼市市民会館における給食支援開始

06時00分　１３旅団　相馬市役所における給食支援開始

06時30分　１４旅団　女川町において物資輸送（食品・日用品）及び入浴支援を開始

08時00分以降　岩手県・宮城県・福島県の沿岸部集中捜索を米軍等と共同して開始

08時00分　１３旅団　中央台南小学校において給食支援開始。中央台南中学校において給水支援開始

08時20分　１０師団　救援物資（食品・日用品）を山元町へ輸送

08時25分　１０師団　救援物資（食料）を横山地区へ輸送

09時00分　１３旅団　尾花地区において給水支援開始

09時04分　１０師団　救援物資（食料）を山元町浅生原公会堂へ輸送

09時05分　１０師団　救援物資（食料）を山元町山寺生活センターへ輸送

09時06分　１０師団　救援物資（食料）を山元町山下生活センターへ輸送

10時30分　１０師団　救援物資（食料）を山元町真庭区民会館へ輸送

10時55分　１０師団　救援物資（食料）を山元町坂元中学校へ輸送

11時49分　１０音楽隊　岩沼市民会館において慰問演奏実施（11時49分～15時30分）

12時00分　２施設団　東松島市、女川町、多賀城市、仙台市岡田地区・蒲生地区にて道路啓開、瓦礫除去を実施

12時00分　１３旅団　相馬市向陽中学校において入浴支援開始

14時30分　１０師団　救援物資（日用品）を山元町山下中学校へ輸送

15時25分　東北方面後方支援隊　宮城野区及び若林区において燃料巡回配布終了

15時30分　１３旅団　救援物資（食料）を相馬市卸売市場へ輸送

細部確認中

○海自

（４月１日）

08時00分以降　岩手県・宮城県・福島県の沿岸部集中捜索を米軍等と共同して開始

08時49分　「てんりゅう」、牡鹿半島沖にて、ご遺体１体を作業艇で収容

09時02分　「あおしま」、追波湾にて、ご遺体１体を処分艇で収容

09時16分　「おおよど」、気仙沼沖にて、ご遺体１体を内火艇で収容

09時46分　「あすか」、気仙沼市沖にて、男性９名、女性１０名、子供４名の住民に対し、入浴支援

09時55分　「くらま」、玉川中学校から柱島まで、日用品一式を回転翼航空機にて輸送

10時03分　「くにさき」、石巻市沖にて、男性６５名、女性５５名の住民に対し、入浴支援、灯油、おにぎり、ボディーソープ、バスタオル、衣類、カイロの物品提供

10時20分　「ひゅうが」、石巻市沖にて、男性４０名、女性３５名の住民に対し、入浴支援

12時30分　横須賀警備隊、石巻市市営駐車場にて、男性１２２名、女性１１０名の住民に対し、入浴支援

12時49分　「おおよど」、気仙沼沖にて、ご遺体１体を内火艇で収容

12時50分　「つのしま」、気仙沼沖にて、ご遺体１体を処分艇で収容

13時00分　「ひらしま」、気仙沼防災本部Ａ（大島）まで、救援物資（乾パン、缶飯等）を作業艇で輸送

13時15分　「ちよだ」、石巻市大指地区まで、救援物資（食料、水等）を作業艇で輸送

13時45分　「てんりゅう」、牡鹿半島沖にて、ご遺体１体を作業艇で収容

14時59分　「くらま」、多賀城から寒風沢島まで、ガソリンを回転翼航空機にて輸送

15時44分　「てんりゅう」、牡鹿半島沖にて、ご遺体１体を作業艇で収容

16時04分　「てんりゅう」、牡鹿半島沖にて、ご遺体１体を作業艇で収容

○空自

（４月１日）

08時00分以降　岩手県・宮城県・福島県の沿岸部集中捜索を米軍等と共同して実施

08時00分　航空救難団ＵＨ－６０×７機、Ｕ－１２５×２機、警戒航空隊Ｅ－２Ｃ×２機、Ｅ－７６７×１機が気仙沼市から多賀城市及び海岸から沖合１０マイルの海上等集中捜索を開始

09時01分　偵察航空隊ＲＦ－４Ｅ×１機が、被災地航空偵察（岩手県沿岸）のため百里を離陸（10時20分百里着陸）

09時13分　第1輸送航空隊Ｃ－１３０×１機が救援物資（パン）を名古屋から松島まで空輸

09時35分　第1輸送航空隊Ｃ－１３０×１機が救援物資（パン、民生品）を名古屋から松島まで空輸

10時01分　第3輸送航空隊Ｃ－１×１機が救援物資（民生品）を美保から松島まで空輸

10時22分　第３輸送航空隊Ｃ－１×１機が救援物資（乾麺）を入間から福島まで空輸

11時22分　入間ヘリ空輸隊ＣＨ－４７×１機が救援物資（ゴム手袋）を入間から松島まで空輸

11時15分　飛行開発実験団Ｃ－１×１機が救援物資（民生品、オムツ等）を千歳から松島まで空輸

11時44分　第２輸送航空隊Ｃ－１×１機が救援物資（民生品）を福岡から松島まで空輸

12時27分　北空派遣隊が東松島市において医療支援開始

13時30分　第１輸送航空隊Ｃ－１３０×１機が救援物資（水）を福岡から松島まで空輸

14時19分　第1輸送航空隊Ｃ－１３０×１機が救援物資（カーペット）を名古屋から松島まで空輸

14時31分　第1輸送航空隊Ｃ－１３０×１機が救援物資（菓子）を名古屋から松島まで空輸

14時45分　第1輸送航空隊Ｃ－１３０×１機が救援物資（抗菌剤）を名古屋から松島まで空輸

15時28分　飛行開発実験団Ｃ－１×１機が救援物資（民生品、オムツ等）を千歳から松島まで空輸

○原子力災害派遣による活動

（４月１日）

07時30分　ＣＨ－４７（サーモグラフィ・放射線測定機搭載）×１機による福島第１原発上空モニタリング開始（07時51分終了）

08時59分　偵察航空隊ＲＦ－４Ｅ×１機が福島第１原発の航空偵察のため百里を離陸（09時32分百里着陸）

09時15分　第7航空団Ｔ－４×１機が集じん飛行のため百里を離陸（10時26分百里着陸）

17時46分　多用途支援艦「ひうち」が米軍バージ船（２号）を小名浜港から福島第１原発沖へ向け、えい航開始

（４月２日）

07時23分　ＣＨ－４７（サーモグラフィ・放射線測定機搭載）×１機による福島第１原発上空モニタリング開始（07時45分終了）

08時03分　偵察航空隊ＲＦ－４Ｅ×１機が福島第１原発の航空偵察のため百里を離陸（08時22分百里着陸）

08時28分　多用途支援艦「ひうち」、米軍バージ船（２号）のえい航終了
派遣部隊
陸　自  東北方面隊
第６師団（第２０普通科連隊（神町）、第２２普通科連隊（多賀城）、第４４普通科連隊（福島）、第６特科連隊（郡山）、第６後方支援連隊（神町）、第６戦車大隊（大和）、第６高射特科大隊（郡山）、第６施設大隊（神町）、第６通信大隊（神町）、第６偵察隊（大和）、第６飛行隊（神町）、第６特殊武器防護隊（神町）、第６師団司令部付隊（神町））
第９師団（第５普通科連隊（青森）、第２１普通科連隊（秋田）、第３９普通科連隊（弘前）、第９特科連隊（岩手）、第９後方支援連隊（青森）、第９戦車大隊（岩手）、第９高射特科連隊（岩手）、第９施設大隊（八戸）、第９通信大隊（青森）、第９対戦車隊（八戸）、第９偵察隊（弘前）、第９飛行隊（八戸）、第９化学防護隊（青森）、第９師団司令部付隊（青森））
第４地対艦ミサイル連隊（八戸）、第２施設団（船岡）、東北方面特科隊（仙台）、第５高射特科群（八戸）、東北方面通信群（仙台）、東北方面航空隊（霞目）、東北方面後方支援隊（仙台）、東北方面衛生隊（仙台）、東北方面総監部付隊（仙台）

北部方面隊
第２師団（第３普通科連隊（名寄）、第２５普通科連隊（遠軽）、第２６普通科連隊（留萌）、第２特科連隊（旭川）、第２後方支援連隊（旭川）、第２施設大隊（旭川）、第２通信大隊（旭川）、第２偵察隊（旭川）、第２飛行隊（旭川）、第２化学防護隊（旭川）、第２師団司令部付隊（旭川））
第５旅団（第４普通科連隊（帯広）、第６普通科連隊（美幌）、第５戦車隊（鹿追）第５特科隊（帯広）、第５後方支援連隊（帯広）、第５偵察隊（帯広）、第５飛行隊（鹿追）、第５高射特科中隊（帯広）、第５施設中隊（帯広）、第５通信中隊（帯広）、第５音楽隊（帯広）、第５旅団司令部付隊（帯広））
第７師団司令部（第１１普通科連隊（東千歳）、第７２戦車連隊（帯広）、第７後方支援連隊（東千歳）、第７施設大隊（東千歳）、第７通信大隊（東千歳）、第７飛行隊（丘珠）、第７師団司令部付隊（東千歳））
第１１旅団（第１８普通科連隊（真駒内）、第２８普通科連隊（函館）、第１１戦車隊（真駒内）、第１１後方支援隊（真駒内）、第１１旅団司令部付隊（真駒内））
第１特科団（北千歳）、北部方面施設隊（南恵庭）、北部方面航空隊（丘珠）、北部方面後方支援隊（島松）、北部方面通信群（札幌）、北部方面会計隊（札幌）、北海道補給処（島松）

東部方面隊
第１師団（第１普通科連隊（練馬）、第３１普通科連隊（武山）、第３４普通科連隊（板妻）、第１特科隊（北富士）、第１後方支援連隊（練馬）、第１戦車大隊（駒門）、第１高射特科大隊（駒門）、第１施設大隊（朝霞）、第１通信大隊（練馬）、第１化学防護隊（練馬）、第１師団司令部付隊（練馬））
第１２旅団（第２普通科連隊（高田）、第１３普通科連隊（松本）、第３０普通科連隊（新発田）、第１２特科隊（宇都宮）、第１２後方支援隊（新町）、第１２ヘリコプター隊（相馬原）、第１２偵察隊（相馬原）、第１２対戦車中隊（新町）、第１２高射特科中隊（相馬原）、第１２施設中隊（新町）、第１２通信中隊（相馬原）、第１２科学防護隊（相馬原）、第１２旅団司令部付隊（相馬原））
第１施設団（古河）、東部方面後方支援隊（朝霞）、東部方面航空隊（立川）、第２高射特科群（松戸）、東部方面通信群（朝霞）、東部方面会計隊（朝霞）、第１教育団（朝霞）、相馬原駐屯地業務隊（相馬原）、霞ヶ浦駐屯地業務隊（霞ヶ浦）、木更津駐屯地業務隊（木更津）、宇都宮駐屯地業務隊（宇都宮）、北宇都宮駐屯地業務隊（北宇都宮）

中部方面隊
第３師団（第７普通科連隊（福知山）、第３６普通科連隊（伊丹）、第３７普通科連隊（信太山）、第３特科隊（姫路）、第３後方支援連隊（千僧）、第３戦車大隊（今津）、第３高射特科大隊（姫路）、第３通信大隊（千僧）、第３飛行隊（八尾）、第３偵察隊（千僧）、第１０師団（第１４普通科連隊、第３３普通科連隊（久居）、第３５普通科連隊（守山）、第１０特科連隊（豊川）、第１０後方支援連隊（春日井）、第１０戦車大隊（今津）、第１０高射特科大隊（豊川）、第１０施設大隊（春日井）、第１０通信大隊（守山）、第４９普通科連隊（豊川）、第１０偵察隊（春日井）、第１０化学防護隊（守山）、第１０師団司令部付隊（守山））
第１３旅団（第８普通科連隊（米子）、第１７普通科連隊（山口）、第４６普通科連隊（海田市）、第１３特科隊（日本原）、第１３後方支援隊（海田市）、第１３偵察隊（出雲）、第１３飛行隊（防府）、第１３戦車中隊（日本原）、第１３高射特科中隊（日本原）、第１３施設中隊（海田市）、第１３通信中隊（海田市）、第１３師団司令部付隊（海田市））
第１４旅団（第１５普通科連隊（善通寺）、第５０普通科連隊（高知）、第１４特科隊（松山）、第１４後方支援隊（善通寺）、第１４偵察隊（善通寺）、第１４飛行隊（北徳島）、第１４戦車中隊（日本原）、第１４施設中隊（高知）、第１４通信中隊（善通寺）、第１４旅団司令部付隊（善通寺））第４施設団（大久保）、中部方面後方支援隊（桂）、中部方面通信群（伊丹）、中部方面航空隊（八尾）、中部方面衛生隊（伊丹）、中部方面会計隊（伊丹）、守山駐屯地業務隊（守山）、大久保駐屯地業務隊（大久保）、善通寺駐屯地業務隊（善通寺）、出雲駐屯地業務隊（出雲）、自衛隊阪神病院（川西）

西部方面隊
第４師団（第１６普通科連隊（大村）、第４０普通科連隊（小倉）、第４１普通科連隊（別府）、第４特科連隊（久留米）、第４施設大隊（大村）、第４通信大隊（福岡）、第４偵察隊（福岡）、第４飛行隊（目達原）、第４後方支援連隊（福岡）、第４師団司令部付隊（福岡））
第８師団（第１２普通科連隊（国分）、第４２普通科連隊（北熊本）、第４３普通科連隊（都城）、第８特科連隊（北熊本）、第８後方支援連隊（北熊本）、第８戦車大隊（玖珠）、第８施設大隊（川内）、第８高射特科大隊（北熊本）、第８通信大隊（北熊本）、第８偵察隊（北熊本）、第８化学防護隊（北熊本）、第８師団司令部付隊（北熊本））
第１５旅団（第１５後方支援隊（那覇）、第５１普通科連隊（那覇）、第１５通信隊（那覇）第５施設団（小郡）、西部方面特科隊（湯布院）、第２高射特科団（飯塚）、西部方面後方支援隊（目達原）、西部方面通信群（健軍）、西部方面航空隊（目達原）、西部方面衛生隊（健軍）、西部方面会計隊（健軍）、自衛隊福岡病院（春日）、自衛隊熊本病院（熊本）

中央即応集団
第１空挺団（習志野）、第１ヘリコプター団（木更津）、中央即応連隊（宇都宮）、中央器特殊防護隊（大宮）、対特殊武器衛生隊（朝霞）、中央即応集団司令部付隊（朝霞）、国際活動教育隊（駒門）
通信団（市ヶ谷）、警務隊（市ヶ谷）、高射学校（下志津）、施設学校（勝田）、需品学校（松戸）、化学学校（大宮）、自衛隊中央病院（三宿）、武器学校（土浦）

海　自 指揮官：横須賀地方総監
航空集団（厚木）、教育航空集団（下総）、横須賀地方総監部（横須賀）、掃海隊群（横須賀）、第1護衛隊群（横須賀）、第２護衛隊群（佐世保）、第３護衛隊群（舞鶴）、第２潜水隊群（横須賀）、第1航空群（鹿屋）、第２航空群（八戸）、第４航空群（厚木）、第５航空群（那覇）、第２１航空群（館山）、第２２航空群（大村）、第３１航空群（岩国）、下総教育航空群（下総）、第１護衛隊（横須賀）、第２護衛隊（佐世保）、第３護衛隊（舞鶴）、第４護衛隊（大湊）、第５護衛隊（横須賀）、第６護衛隊（佐世保）、第１輸送隊（呉）、第１１護衛隊（横須賀）、第１２護衛隊（呉）、第１５護衛隊（大湊）、第１掃海隊（呉）、第２掃海隊（佐世保）、第５１掃海隊（横須賀）、第１０１掃海隊（呉）、第４１掃海隊（横須賀）、第４２掃海隊（呉）、第４３掃海隊（佐世保）、第４４掃海隊（舞鶴）、第４５掃海隊（大湊）、第４６掃海隊（佐世保）、第６１航空隊（厚木）、第１１１航空隊（岩国）、第２０３教育航空隊（下総）、第２１１教育航空隊（鹿屋）、第２潜水隊（横須賀）、第1海上訓練支援隊（呉）、横須賀警備隊（横須賀）、第２ミサイル艇隊（舞鶴）、横須賀衛生隊（横須賀）護衛艦「はるさめ」、護衛艦「たかなみ」、護衛艦「おおなみ」、護衛艦「さわゆき」、護衛艦「やまゆき」、護衛艦「しらね」、護衛艦「くらま」、護衛艦「ゆうぎり」、護衛艦「あまぎり」、護衛艦「せとぎり」、護衛艦「さわぎり」、護衛艦「きりしま」、護衛艦「ちょうかい」、護衛艦「あしがら」、護衛艦「ひゅうが」、護衛艦「あぶくま」、護衛艦「おおよど」、護衛艦「ちくま」、護衛艦「とね」、掃海艦「やえやま」、掃海艦「はちじょう」、掃海母艦「ぶんご」、輸送艦「おおすみ」、輸送艦「くにさき」、輸送艦「ゆら」、輸送艦「のと」、訓練支援艦「くろべ」、訓練支援艦「てんりゅう」、多用途支援艦「ひうち」、多用途支援艦「すおう」、多用途支援艦「あまくさ」、海洋観測艦「すま」、海洋観測艦「わかさ」、海洋観測艦「にちなん」、潜水艦救難母艦「ちよだ」、試験艦「あすか」、補給艦「ときわ」、補給艦「はまな」、補給艦「おうみ」、補給艦「とわだ」、掃海艇「ひらしま」、掃海艇「たかしま」、掃海艇「つきしま」、掃海艇「まえじま」、掃海艇「くめじま」、掃海艇「まきしま」、掃海艇「ながしま」、掃海艇「ゆげしま」、掃海艇「つのしま」、掃海艇「なおしま」、掃海艇「とよしま」、掃海艇「あいしま」、掃海艇「あおしま」、掃海艇「みやじま」、掃海艇「ししじま」、掃海艇「とびしま」、掃海管制艇「さくしま」、特務艇「はしだて」、試験艦「くりはま」
空　自 第２航空団（千歳）、第３航空団（三沢）、北部航空警戒管制団（三沢）、第６高射群（三沢）、北部航空施設隊（三沢）、第４航空団（松島）、第６航空団（小松）、第７航空団（百里）、中部航空警戒管制団（入間）、第１高射群（入間）、第４高射群（岐阜）、中部航空施設隊（入間）、西部航空方面隊司令部支援飛行隊（春日）、第５航空団（新田原）、第８航空団（築城）、西部航空警戒管制団（春日）、第２高射群（春日）、西部航空施設隊（芦屋）、南西航空混成団司令部（那覇）、第８３航空隊（那覇）、南西航空警戒管制隊（那覇）、第５高射群（那覇）、南西航空施設隊（那覇）、第１輸送航空隊（小牧）、第２輸送航空隊（入間）、第３輸送航空隊（美保）、三沢ヘリコプター空輸隊（三沢）、入間ヘリコプター空輸隊（入間）、千歳救難隊（千歳）、秋田救難隊（秋田）、新潟救難隊（新潟）、百里救難隊（百里）、浜松救難隊（浜松）、航空総隊司令部飛行隊（入間）、偵察航空隊（百里）、警戒航空隊（浜松）、警戒航空隊（三沢）、高射教導隊（浜松）、航空システム通信隊（市ヶ谷）、第１航空団（浜松）、第１術科学校、第２術科学校、北部航空音楽隊（三沢）、第４補給処東北支処長（東北町）、防空指揮群（府中）、プログラム管理隊（入間）、中部航空音楽隊（浜松）、教材整備隊（浜松）、第１１飛行教育団（静浜）、幹部候補生学校（奈良）、第４術科学校（熊谷）、電子開発実験群（入間）、航空中央業務隊（市ヶ谷）、第1補給処（木更津）、第１補給処東京支処長（十条）、第2補給処（岐阜）、第３補給処（入間）、第４補給処（入間）、西部航空音楽隊（春日）、第１２飛行教育団（防府北）、航空教育隊（防府南）、第３術科学校（芦屋）、西部航空施設隊（芦屋）、南西航空音楽隊（那覇）、作戦情報隊（府中）、航空保安管制群（入間）、航空気象群（府中）、飛行点検隊（入間）、航空開発実験団司令部（入間）、航空安全管理隊（立川）、航空警務隊（市ヶ谷）、航空機動衛生隊（小牧）、補給本部（十条）、基地防空教導隊（千歳）、第３高射群（千歳）、航空教育隊第２教育群（熊谷）、航空中央音楽隊（立川）、第１補給処立川支所（立川）、飛行開発実験団（岐阜）、第４補給処高蔵寺支処（高蔵寺）、飛行教導隊（新田原）、飛行教育航空隊（新田原）、第１３飛行教育団（芦屋）、第５術科学校（小牧）、航空医学実験隊（入間）、幹部学校（目黒）、航空支援集団（府中）、航空救難団（入間）、航空教育集団（浜松）、岐阜病院（岐阜）

平成23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震 消防庁災害対策本部201104021100

◆東北地方太平洋沖地震

　消防庁発表のPDF文書をそのまま添付します。本日１１００時に作成されたものですがPDF文書をそのまま添付したため、若干見辛い点がありますが予めご了承ください。

出典：tp://www.fdma.go.jp/bn/data/%E5%B9%B3%E6%88%9023%E5%B9%B4%EF%BC%882011%E5%B9%B4%EF%BC%89%E6%9D%B1%E5%8C%97%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87%EF%BC%88%E7%AC%AC91%E5%A0%B1%29%20.pdf

◆消防庁発表

1
平成23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（第91 報）
平成２ ３ 年４ 月２ 日（ 土） １ １ 時０ ０ 分
消防庁災害対策本部
１ 地震の概要
平成23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震
(1) 地震の概要（気象庁調べ）
① 発 生 日 時 平成２３年３月１１日 １４時４６分頃
② 震 央 地 名 三陸沖（北緯３８．１度、東経１４２．９度）（暫定）
③ 震源の深さ ２４㎞
④ 規 模 モーメントマグニチュード９．０
（当初マグニチュード7.9→8.4（3 月11 日）→8.8（3 月11 日）から3 月13 日に気象庁が修正）
⑤ 各地の震度（最大震度６弱以上）
（当初発表から3 月30 日に気象庁が修正）
震度７ 宮城県：栗原市
震度６強 宮城県：涌谷町、登米市、大崎市、名取市、蔵王町、川崎町、山元町、仙台市、
塩竈市、東松島市、大衡村
福島県：白河市、須賀川市、二本松市、鏡石町、楢葉町、富岡町、大熊町、
双葉町、浪江町、新地町
茨城県：日立市、高萩市、笠間市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、鉾田市、小
美玉市
栃木県：大田原市、宇都宮市、真岡市、市貝町、高根沢町
震度６弱 宮城県：気仙沼市、南三陸町、白石市、角田市、岩沼市、大河原町、亘理町、
石巻市、松島町、利府町、大和町、富谷町
福島県：郡山市、桑折町、国見町、川俣町、西郷村、中島村、矢吹町、棚倉町、
玉川村、浅川町、小野町、田村市、福島伊達市、いわき市、
相馬市、広野町、川内村、飯舘村、南相馬市、猪苗代町
茨城県：水戸市、常陸太田市、北茨城市、ひたちなか市、茨城町、東海村、
城里町、土浦市、石岡市、取手市、つくば市、鹿嶋市、美浦村、
常総市、潮来市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、行方市、桜川市、
つくばみらい市
栃木県：那須町、那須塩原市、芳賀町、那須烏山市、那珂川町
岩手県：大船渡市、釜石市、滝沢村、矢巾町、花巻市、一関市、奥州市
群馬県：桐生市
埼玉県：宮代町
千葉県：成田市、印西市
⑥ 津 波
３月１１日１４時４９分 大津波警報・津波警報発表（気象庁）
（大津波警報が発表された津波予報区)
岩手県、宮城県、福島県（以上14:49 発表）、青森県太平洋沿岸、
茨城県、千葉県九十九里・外房（以上15:14 追加）、伊豆諸島、北
海道太平洋沿岸東部、北海道太平洋沿岸西部（以上15:30 追加）、
青森県日本海沿岸、千葉県内房、小笠原諸島、相模湾・三浦半島、
静岡県、和歌山県、徳島県（以上16:08 追加）、高知県（以上22:5
3 追加）→以後段階的に津波警報・津波注意報に移行
→３月１３日１７時５８分現在、全ての津波注意報が解除された。
主な検潮所で観測した津波の観測値（3 月23 日14 時00 分現在）
・えりも町庶野 最大波 ３月１１日 １５時４４分 ３．５ｍ
・宮古 最大波 ３月１１日 １５時２６分 ８．５ｍ以上
・大船渡 最大波 ３月１１日 １５時１８分 ８．０ｍ以上
・釜石 最大波 ３月１１日 １５時２１分 ４．１ｍ以上
・石巻市鮎川 最大波 ３月１１日 １５時２０分 ３．３ｍ以上
・相馬 最大波 ３月１１日 １５時５０分 ７．３ｍ以上
・大洗 最大波 ３月１１日 １６時５２分 ４．２ｍ
2
(2) 余震の活動状況
これまでに発生した余震は、最大震度６弱が１回、最大震度５強が６回、最大震度５弱が
９回、最大震度４が６６回（4 月1 日8：00 現在）
長野県北部を震源とする地震
① 発 生 日 時 平成２３年３月１２日 ３時５９分頃
② 震 央 地 名 長野県北部（北緯３７．０度、東経１３８．６度）（推定）
③ 震源の深さ ８㎞（暫定値）
④ 規 模 マグニチュード６．７（暫定値）
⑤ 各地の震度（最大震度５強以上）
震度６強 長野県：栄村
震度６弱 新潟県：十日町市、津南町
震度５強 群馬県：中之条町
新潟県：上越市
⑥ 津 波 この地震による津波の心配はなし
静岡県東部を震源とする地震
① 発 生 日 時 平成２３年３月１５日 ２２時３１分頃
② 震 央 地 名 静岡県東部（北緯３５．３度、東経１３８．７度）（推定）
③ 震源の深さ １４㎞（暫定値）
④ 規 模 マグニチュード６．４（暫定値）
⑤ 各地の震度（最大震度５弱以上）
震度６強 静岡県：富士宮市
震度５強 山梨県：忍野村、山中湖村、富士河口湖町
震度５弱 神奈川県：小田原市、山北町
山梨県：身延町、南アルプス市、市川三郷町、富士吉田市
静岡県：富士市、御殿場市、小山町
⑥ 津 波 この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれないが、
被害の心配はなし
２ 被害の状況
(1) 人的被害（死者１１，２１８人、行方不明者１３，２１９人、負傷者３，０３４人）
※人的被害については各都道府県から報告のあった数である。
各市町村別の内訳は別紙１のとおり
各都道府県から報告のあった事案別の対応状況は次のとおり（孤立状況含む）
【対応中事案】
地元消防と緊急消防援助隊等が協力し、行方不明者について、検索活動を実施中。
【対応完了事案】
青森県
：八戸市において広範囲にわたる津波による浸水被害。建物上の要救助者（3 月13 日10 時
00 分時点）→八戸消防により避難誘導済、５１人全員無事（3 月13 日11 時43 分時点）
岩手県
：宮古市宮古地区の浸水家屋の６人（3 月12 日12 時00 分時点）
：久慈広域消防管内における浸水家屋の１人（消防団が実施）、浸水家屋の屋根から７人
（3 月12 日12 時00 分時点）
：山田町において消防職員２人を含む行方不明者多数（3 月12 日12 時00 分時点）→この
うち５８人は秋田県隊が救出したが、全員死亡を確認（3 月17 日3 時17 分時点）→他地
域へ転戦（3 月17 日19 時00 分時点）
：陸前高田市ショッピングモールの屋上から１５人（3 月12 日20 時00 分時点）
：大槌町赤浜地内の無線中継所で数十人（3 月12 日23 時00 分時点）
：陸前高田市の県立高田病院の入院患者等１００人（3 月13 日10 時00 分時点）
：陸前高田市役所屋上に避難した１００人（3 月13 日10 時00 分時点）
：陸前高田市の建物屋上への避難者（3 月13 日16 時00 分時点）
：陸前高田市長円寺で８人（3 月13 日23 時30 分時点）
：釜石市大平中学校にて２人（3 月13 日23 時30 分時点）
3
：釜石市のやまざき機能訓練デイサービスホームにおいて約２００人（3 月13 日23 時30
分時点）
：大船渡市のマイヤ本店屋上の５３人、プラザホテルの１５人～３０人、丸五ビルの３人
（１人歩行不能）、只野旅館の６人（3 月13 日23 時30 分時点）
：釜石市海上保安庁釜石海上保安部の２２人（3 月14 日8 時30 分時点）
：山田町船越半島小鳥谷地区において２００人（3 月14 日12 時20 分時点）
：宮古市の温泉施設マースの１０人（3 月14 日12 時20 分時点）
：浪板観光ホテルにおいて４０人の孤立情報について、現場確認するも該当者なし（3 月1
4 日12 時20 分時点）
：赤浜小学校において１５０人の孤立解消（3 月15 日14 時55 分時点）
：陸前高田市内（株）シェリールの約３０人（3 月15 日15 時45 分時点）
：大槌町において大阪府隊により９２時間ぶりに７０歳の女性（3 月15 日18 時22 分時点）
：陸前高田市広田地区について埼玉県隊及び千葉県隊により７人（死亡を確認）（3 月15
日）
：山田町船越小学校における孤立者２００人（3 月16 日15 時00 分時点）
：大槌町蓮乗寺において５０人（3 月16 日15 時00 分時点）
：陸前高田市気仙町長谷堂裏に７～８人（3 月16 日15 時00 分時点）
：釜石市ＳＭＣ株式会社釜石工場駐車場の孤立情報について、現場確認するも該当者なし
（3 月16 日15 時00 分時点）
：大槌町高森団地の孤立者３人（3 月16 日15 時00 分時点）
：陸前高田市広田半島の孤立者４人（3 月16 日15 時45 分時点）
：釜石市において、孤立地区であった箱崎小学校、尾崎小学校及び浜町（3 月16 日16 時0
0 分時点）
：大槌町役場及び大槌消防署における孤立者８０人（3 月16 日17 時00 分時点）
：山田町船越半島大浦地区において約３００人→大浦地区内３ヶ所の避難所へ定期的に物
資搬送実施（4 月2 日9 時00 分時点）
宮城県
：仙台市中野中学校屋上の約５００人（3 月12 日15 時16 分時点）
：荒浜小学校の約２４０人（3 月12 日18 時06 分時点）
：南三陸町において老人福祉施設慈恵園入所者の半数が孤立→京都府隊にて４人病院搬送
（3 月13 日10 時00 分時点）→入所者６８人のうち生存者２０人（死亡３１人、不明者
１７人）（3 月16 日14 時10 分時点）
：名取市仙台空港の１，３００人（3 月13 日23 時30 分時点）
：塩釜市いけの産婦人科・小児科医院の約２０人（3 月14 日19 時00 分時点）
：石巻市において新潟県隊により９６時間ぶりに２５歳の男性（3 月15 日20 時25 分時点）
：多賀城市の堤防決壊で取り残された多数の者（3 月15 日時点）
：石巻市において住宅１０棟流出、市街地水没にかかる屋根の上の避難者（3 月16 日6 時
00 分時点）
：仙台市仙台港南防波堤における要救助者（3 月16 日6 時50 分時点）
：名取市内各所の屋根の上の要救助者（3 月16 日17 時00 分時点）
：女川町の女川第三小学校、保福寺、指ヶ浜地区、塚浜小屋取集会所及び江島の５地区に
おける孤立者約６３０人（3 月16 日17 時00 分時点）
：気仙沼市の鶴ヶ浦高台、大浦高台及び浦島小学校の３地区における孤立者約６００人（3
月16 日17 時00 分時点）
：石巻市の雄勝地区、牡鹿地区、網地島、田代島及び荻浜地区の５地区における孤立者（3
月16 日22 時53 分時点）
：名取市閖上地区屋上の避難者（3 月17 日6 時40 分時点）
：石巻市において新潟県隊と地元消防本部が警察と協力して８０歳の女性と１６歳の男性
（3 月20 日21 時00 分確認）
福島県
：須賀川市において藤沼貯水池の堤防が決壊し、長沼地区及び滝地区に流出し、それぞれ
の地区で３人ずつの死亡を確認（3 月16 日5 時40 分時点）。
：いわき市平豊間地区において６人の死亡を確認（3 月19 日時点）
4
茨城県
：東海村常陸那珂火力発電所の９人（うち４人は死亡を確認）（3 月13 日23 時30 分時点）
神奈川県
：横浜市ボーリング場の９人（3 月12 日15 時00 分時点）
(2) 物的被害（全壊４１，０５１棟、半壊９，４７４棟、一部破損１５２，９３９棟）
各市町村別の内訳は別紙１のとおり
(3) 火災の発生状況（３５３件うち３５１件鎮火）
各市町村別の内訳は別紙１のとおり
各都道府県から報告のあった主な火災の発生状況は次のとおり
【延焼中の火災】
３月２０日１２時３０分時点において延焼中の火災はなし
【鎮圧済みの火災】
宮城県
：気仙沼市内の脇地区のその他火災（3 月18 日7 時50 分時点）→建物のガレキ等が油分を
含んでいるため鎮火まで時間を要する状態（4 月1 日7 時00 分時点）
：気仙沼市鹿折地区のその他火災→建物のガレキ等が油分を含んでいるため鎮火まで時間を
要する状態（4 月1 日7 時00 分時点）
【鎮火した火災】
岩手県
：野田村の大規模火災１件、宮古市内火災５件、山田町火災１件（3 月15 日10 時00 分時点）
：大槌町城山体育館及び古廟坂トンネル周辺での林野火災（3 月16 日7 時45 分時点）
：山田町及び宮古市田老町の２地域における大規模火災（3 月16 日7 時30 分時点）
宮城県
：仙台市宮城野区の民家数棟の住宅火災（3 月12 日自然鎮火）
：仙台市泉区明通工業地帯印刷工場火災（3 月12 日0 時20 分自然鎮火）
：石巻市蛇田地区の住宅火災１件４棟（3 月13 日13 時00 分時点）
：石巻市東北電力女川発電所タービンビルの火災（3 月13 日23 時30 分時点）
：石巻市広範囲での建物火災（3 月15 日11 時30 分時点）
：多賀城市（石油コンビナート）ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）仙台製油所の火災（3 月15
日14 時30 分時点）
：気仙沼市大島地区(離島)の山林火災（3 月18 日7 時50 分時点）
：気仙沼市大浦地区山林火災（3 月18 日7 時50 分時点）
：石巻市門脇地区における広範囲な建物火災（3 月18 日12 時47 分時点）
：気仙沼市鹿折地区の街区の建物火災（3 月18 日12 時47 分時点）
：仙台市（石油コンビナート）ＪＦＥ条鋼(株)において山積みの鉄屑から火災（3 月20 日
11 時40 分時点）
：多賀城市（石油コンビナート）ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）仙台製油所防油堤内の配管
火災（3 月21 日10 時55 分時点）
福島県
：南相馬市東北電力原町火力発電所敷地内のオイル棟の火災（3 月14 日20 時00 分時点）
千葉県
：市川市（石油コンビナート）(株)杉田製線市川工場の危険物施設火災。負傷者１人（軽傷）
（3 月11 日17 時44 分時点）
：市原市（石油コンビナート）コスモ石油（株）千葉製油所の高圧ガスタンク火災。負傷者
６人うち重傷者１人（3 月11 日15 時50 分時点）→チッソ石油化学(株)五井製造所へ飛び
火しアタクチックポリプロピレン屋外保管場所火災が発生（3 月11 日17 時15 分時点）→
チッソ石油化学(株)鎮火（3 月12 日1 時33 分時点）→丸善石油化学(株)千葉工場のアル
コールケトンプラントへ飛び火し火災が発生（3 月12 日2 時45 分時点）→丸善石油化学(株)
5
鎮火（3 月13 日8 時55 分時点）
神奈川県
：川崎市（石油コンビナート）ＪＦＥスチール(株)東日本のケーブル火災（3 月11 日17 時
30 分時点）
(4) その他の被害
【対応中】
神奈川県
：川崎市（石油コンビナート）東亜石油（株）扇町工場扇町地区において浮き屋根式タンク
（重油）の浮き屋根が沈没（3 月14 日12 時00 分時点）→タンク内の重油についてはほぼ
抜き取り完了。残りの重油については抜き取り中。（4 月2 日10 時00 分時点）
：川崎市（石油コンビナート）エム・シー・ターミナル（株）川崎事業所において屋外タン
クの内部浮き蓋上にキシレン（危険物第４類第２石油類）約６００リットルが溢れた→タ
ンク内に窒素を充填し、酸素濃度を管理しながら移送中。（4 月2 日10 時00 分時点）
【対応完了】
青森県
：三沢市三沢漁港内において、屋外タンク３基（重油２２０キロリットル×２基軽油５０キ
ロリットル×１基）が津波により倒壊し、所在不明の軽油５０キロリットルタンクについ
て捜索終了（3 月22 日15 時30 分時点）
岩手県
：花巻市葛丸ダムにおける岩盤崩落の土砂撤去（3 月12 日20 時00 分時点）
：二戸市において２棟の地滑りについて電気復旧し、通信可能（3 月14 日21 時00 分時点）
：３月１４日７時５９分（消防覚知）盛岡市内のデパートの地下において爆発があり、１階
フロアが崩落、負傷者１２人について消防隊が対応（3 月15 日9 時55 分時点）
：久慈市（石油コンビナート）久慈国家石油備蓄基地において、排水タンク３基が流され、
スロップタンク１基が傾いた。スロップタンクから漏洩したが、バルブを閉止し漏えいは
停止（3 月15 日22 時30 分現在）
：九戸村役場において庁舎停電及び電話不通の復旧（3 月16 日18 時00 分時点）
：遠野市本庁舎使用不可で一時屋外テントにおいて災害対策本部運営するも屋外テントを撤
去し、本庁舎内に災害対策本部設置（3 月18 日）
：住田町及び岩泉町の通信が不安定な状態の解消（3 月22 日19 時35 分時点）
宮城県
：女川町役場冠水し機能せず（3 月12 日8 時30 分時点）→仮設の町役場を設置し、消防防災
無線を確保して役場機能を回復（3 月13 日12 時00 分時点）
：南三陸町役場が冠水し電話も通じない状況（3 月12 日23 時00 分時点）→仮設の町役場を
設置し、消防防災無線を確保して役場機能を回復（3 月13 日12 時00 分時点）
：仙台市（石油コンビナート）全農エネルギー(株)仙台石油基地においてガソリンタンクの
配管からガソリンが防油堤内に漏えい→バルブを閉止し配管からの噴出を止めた（3 月17
日12 時40 分時点）→漏えいした危険物の回収終了（3 月25 日15 時30 分時点）
：多賀城市（石油コンビナート）ＪＸ日鉱日石エネルギー(株)仙台製油所において津波によ
り配管が破損し油が海上等に漏えい（3 月17 日13 時40 分）→漏えいの拡大及び火災危険
なし（3 月24 日8 時30 分時点）
山形県
：酒田市（石油コンビナート）東西オイルターミナル(株)において屋外タンクの浮き屋根上
にガソリンが被さり火災危険があり、ガソリンの抜き取り作業（3 月22 日19 時30 分時点）
茨城県
：行方市と鉾田市を結ぶ鹿行大橋が倒壊（3 月11 日18 時30 分時点）
：東海村日本原子力発電(株)東海第二発電所において残留熱除去系ポンプが停止したが、高
圧炉心スプレイポンプが自動起動し、運転継続中（3 月14 日6 時30 分時点）
6
千葉県
：袖ヶ浦市（石油コンビナート）東京ガス(株)袖ヶ浦工場においてLNG が漏えい→応急処置
を実施し復旧済み（3 月12 日2 時13 分時点）
：市原市（石油コンビナート）古河電気工業（株）千葉事業所において流出した絶縁油を回
収（3 月12 日10 時00 分時点）
：船橋市（石油コンビナート）JX 日鉱日石エネルギー(株)船橋油槽所において漏えいしたガ
ソリンを回収（3 月14 日12 時30 分時点）
：市原市（石油コンビナート）コスモ石油(株)千葉製油所の浮き屋根式タンクの屋根上にナ
フサが溢れ、タンク内の残油移送（3 月17 日1 時15 分時点）
：市原市（石油コンビナート）コスモ石油(株)千葉製油所においてアスファルトタンク側板
がガスタンク火災の影響で開口して流出したアスファルトを回収（護岸の洗浄作業へ移行）
（3 月26 日13 時50 分時点）
神奈川県
：川崎市（石油コンビナート）東燃ゼネラル石油（株）川崎工場の浮き屋根式屋外タンク（原
油）が地震によるスロッシングにより浮き屋根上に原油が溢流し、タンク内の残油を移送
（3 月19 日10 時00 分時点）
：川崎市（石油コンビナート）エム・シー・ターミナル（株）川崎事業所において浮き屋根
式タンクの屋根上に灯油が溢れ、タンク内の残油移送（3 月23 日3 時00 分時点）
新潟県
：聖籠町（石油コンビナート）東北電力(株)東新潟火力発電所において原油微量漏えい１件
→火災危険なし（3 月12 日10 時00 分時点）
：聖籠町（石油コンビナート）新潟石油共同備蓄（株）東基地及び西基地において特定屋外
タンク２基、液面飛散による原油微量漏えい→火災危険なし
３ 避難の状況（4 月1 日21 時00 分時点）
各都道府県から報告のあった避難されている避難者数合計 ２０６，４９６人（別紙２参照）
北海道【道内避難者 なし】
避難指示 ２２市町村 対象４１，００９世帯 ９１，４３０人
→解除済み（3 月12 日21 時00 分時点）
避難勧告 １９市町村 対象３２，８３８世帯 ７２，５６１人
→解除済み（3 月12 日21 時00 分時点）
青森県【県内避難者数 ２６３人】
３月１３日９時００分現在、４市町村に避難指示、２町に避難勧告発令
→３月１３日１８時０２分 避難指示・勧告ともにすべて解除
３月１４日１０時４６分から沿岸２２市町村が避難指示・避難勧告を発令
→３月１４日１３時０８分 避難指示・勧告ともにすべて解除
岩手県【県内避難者数 ４３，２７２人】
【県外避難者数 １７４人】
宮古市５，４１１人、大船渡市６，００８人、陸前高田市１３，３１０人、
釜石市６，３４７人、大槌町５，７００人、山田町４，３９０人、ほか
宮城県【県内避難者数 ７４，８２８人】
【県外避難者数 １，２１２人】
：仙台市 宮城野区中野小学校の２４０人、若林区荒浜小学校の５２０人の避難者
は３月１２日に救助完了
：南三陸町 気仙沼ベイサイドアリーナに１，０００人、志津川高校に５００人、
志津川小学校に２，０００人、気仙沼向洋高校に５０人避難中
：石巻市 石巻湊中学校に４０人避難中
山形県【県内避難者数 １人】
県及び３０市町村において避難所７０箇所設置
福島県【県内避難完了者数 ８５，４５１人】
（上記のうち県内の避難所入所者数２８，６５９人、県外避難者数３０，０８６人）
：双葉町 約１，１００人はさいたまスーパーアリーナ（埼玉県）に避難完了
：大熊町 ２，９１９人は県内２０ヶ所の避難所に避難完了
茨城県【県内避難者数 ５７７人】
避難指示１市、避難勧告６市町村、３５市町村において避難所７９箇所設置
7
栃木県【県内避難者数 ５８人】
埼玉県【県内避難者数 １人】
千葉県【県内避難者数 ３３０人】
：市原市 ３月１１日１６時４５分 五井地区３６，３６７世帯８５，０２４人に
避難勧告→３月１２日７時００分解除
：県内５市町９ヶ所の避難所に３５８人が避難中
新潟県【県内避難者数 ２０人】
：新潟市自主避難者１６人、見附市２４人→全員帰宅
：津南町の一部地域に避難勧告発令中、十日町市において２７人が避難中（自主避
難者を含む）（3 月26 日11 時30 分時点）
長野県【県内避難者数 ３０９人】
：栄村において３月１２日１１時００分避難指示
→３月２１日９時００分 森中条（６世帯、１８人）を除き、避難指示解除
→３月２２日１９時３０分 青倉区１０世帯２５人に避難勧告発令
静岡県【県内避難者 なし】
避難指示 富士市
避難勧告 海岸のある全市町（吉田町を除く）
→３月１２日１３時５０分 解除対象全市町村避難指示・避難勧告すべて解
除
三重県【県内避難者 なし】
５市町において避難指示、５市町において避難勧告発令中→３月１２日２１時４
５分解除（１８時現在５０人が避難中、ピーク時避難者数２，２４７人→３月１３
日１０時００分全員帰宅）
宮崎県【県内避難者 なし】
１１市町において、４１，６３７世帯、９６，３０６人に対し避難指示・勧告を
発令→３月１２日２１時までにすべて解除済み
４ 地方公共団体における災害対策本部等の設置状況
３月１１日
北海道 １５時３０分 災害対策本部設置
青森県 １４時４６分 災害対策本部設置
岩手県 １４時４６分 災害対策本部設置
宮城県 １４時４６分 災害対策本部設置
秋田県 １４時４６分 災害対策部設置 → １５時３４分災害対策本部に移行
→ ３月１８日 １６時２８分災害警戒部に移行
山形県 １４時４６分 災害対策連絡会議
→ ３月１３日 １８時００分 災害対策本部に移行
福島県 １４時４６分 災害対策本部設置
茨城県 １４時４６分 災害対策本部設置
栃木県 １４時４６分 災害対策本部設置
群馬県 １４時５５分 災害対策本部設置
→ ３月１２日１７時２５分災害警戒本部に移行
埼玉県 １４時４６分 災害対策本部設置
千葉県 １４時４６分 災害対策本部設置
東京都 １４時４６分 災害即応対策本部設置
神奈川県 １５時１０分 災害対策本部設置
新潟県 １５時００分 災害対策本部設置
静岡県 １６時１０分 警戒本部設置 → ３月１２日１３時５０分 警戒本部廃止
愛知県 １５時３０分 災害対策本部設置 → ３月１６日 ９時３０分廃止
三重県 １５時３０分 災害対策本部設置 → ３月１４日 ８時４０分廃止
兵庫県 １５時１４分 災害警戒本部設置 → ３月１２日２０時２０分廃止
徳島県 １５時３０分 災害対策本部設置 → ３月１２日１３時５０分廃止
佐賀県 １５時３０分 災害情報連絡室設置
→ ２１時３５分 災害警戒本部に移行 → ３月１２日１３時５０分廃止
３月１２日
長野県 ３時５９分 災害対策本部設置
8
３月１５日
静岡県 ２２時３５分 災害対策本部設置 → ３月１６日１７時００分廃止
５ 消防機関の活動
(1)緊急消防援助隊
① 派遣出動隊数の状況（4 月2 日時点）
派遣人員総数 約２３，０００人
派遣部隊総数 約５，９００隊（うちヘリ５３機）
（注）交替分を含む派遣された人員・部隊の総数である。
② 派遣状況（最大時：3 月18 日11 時00 分時点）
派遣人員 ６，０９９人、派遣隊数 １，５５８隊
③ 派遣状況（4 月2 日10 時00 分時点）
※詳細は別紙３「緊急消防援助隊の派遣・活動状況」のとおり
昨日の活動実績及び本日の活動予定については別紙４のとおり
派遣人員合計 １，５５５人
派遣部隊数合計 ４４９隊（うち陸上部隊 ４３５隊、航空部隊 １４隊）
岩手県へ陸上部隊２７隊、航空部隊４隊が出動
宮城県へ陸上部隊２３７隊、航空部隊５隊が出動
福島県へ陸上部隊１７１隊、航空部隊５隊が出動
茨城県へ陸上部隊６０隊、航空部隊１隊が出動 → 全隊が他県へ部隊移動
千葉県へ陸上部隊１２隊、海上部隊２隊が出動 → 全隊引揚
新潟県へ陸上部隊１隊、航空部隊１隊が出動 → 全隊が他県へ部隊移動
長野県へ航空部隊２隊が出動 → 全隊が他県へ部隊移動
静岡県へ航空部隊１隊が出動 → 全隊が他県へ部隊移動
④ 活動実績（速報値）
ア 航空部隊は情報収集、人命救助及び空中消火等に、陸上部隊は消火・救助活動等に
従事し、３月２９日６時までに把握している救助者数は４，５８０人（地元消防本部
等と協力し救出したものを含む。うち、１，３０２人は警察と共同。）。
なお、福岡市ヘリコプター及び福井県ヘリコプターが福島県内での活動終了後放射
線線量の測定を行ったところ、人体に影響のないレベルの数値を検値したため、除染
を実施
イ 海上部隊は、３月１１日からコンビナート火災の消火活動に従事
(2)地元消防本部等
① 被災地では、消防機関の人員（消防吏員、消防団員）が県内の広域応援も含め、消火、
救助、救急等の対応を行っている。
特に被害の大きい岩手県、宮城県、福島県における県内応援における出場隊数は、岩
手県１４隊４９人、宮城県５隊１６人、福島県２３隊７８人となっている。（3 月25 日
時点）
なお、消防吏員等の数は下記のとおり。
岩手県 合計２５，３４６人（吏員１，９２６人、団員２３，４２０人）
宮城県 合計２４，６４４人（吏員２，９６３人、団員２１，６８１人）
福島県 合計３７，７６４人（吏員２，４２４人、団員３５，３４０人）
（平成２２年４月１日現在）
② 救助者数については全体を把握していないが、仙台市消防局（職員数1,068 人）では、
３月２４日１５時００分現在までに２，９９４人の救助を行っている。
③ 消防職員・消防団員の死者・行方不明者数
（岩手県、宮城県、福島県又は各消防本部から現時点で把握できるものとして報告を受けた数値。なお、
消防団員については、不明としている市町村が多くある。）
消防職員 死者 １５名、行方不明者 １２名
消防団員 死者 ９２名、行方不明者 ９２名
(3)原子力発電所対応
① 発電所対応
・原子力保安院からの要望を受けて、福島県原子力災害対策センターにいわき市消防本
部及び双葉地方広域市町村圏組合消防本部が参画（3 月12 日）
・原子力安全・保安院から施設を冷却するための装備を持った部隊を派遣してほしいと
9
の要請があり、消防庁長官から、東京消防庁のハイパーレスキュー隊及び仙台市消防
局の特殊装備部隊の緊急消防援助隊（海水放水能力毎分約5,000 ? 2 台）としての派
遣を要請→原子力安全・保安院の要請取り消しにより、両消防本部に対する出動要請
を解除(3 月12 日)
・「官房長官指示」により、消防庁から下記の消防本部に協力要請し、合計４台の消防
ポンプ自動車を東京電力に貸与。
○郡山地方広域消防組合消防本部（２台）３月１３日２０時４５分到着
○いわき市消防本部（１台） ３月１４日 ０時４５分到着
○須賀川地方広域消防本部（１台） ３月１４日 ０時４５分到着
・「官房長官指示」により、消防庁から下記の消防本部に協力依頼し、合計８台（総計
１２台）の消防ポンプ自動車を東京電力に貸与。
○米沢市消防本部（１台） ３月１４日２１時４５分到着
○会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部（１台）３月１４日１９時１０分到着
○宇都宮市消防本部（２台） ３月１４日２１時５０分到着
○さいたま市消防局（２台） ３月１５日 １時１５分到着
○新潟市消防局（２台） ３月１４日２３時４５分到着
・被災地での要救助者等のスクリーニングのため、消防庁より依頼し東京都より１万枚
（3 月14 日）、千葉市消防局より３千枚（3 月15 日）のトリアージタグの提供を受け、
それを福島のＤＭＡＴ事務局へ提供。そのうち１，０００枚はＪビレッジにおいて保
管。
・福島第一原子力発電所から４号機において火災が発生した旨の通報があり、双葉地方
広域市町村圏組合消防本部から６隊２１人が消火のため順次出動→自然鎮火した模様
（3 月16 日）
・総理大臣から東京都知事に対し、福島第一原子力発電所への特殊車両等の派遣の要請
があり、都知事がそれを受諾（3 月17 日夜）。それを受けて消防庁長官から、東京消
防庁のハイパーレスキュー隊等の緊急消防援助隊としての派遣を要請（3 月18 日0 時
50 分）
→東京消防庁から特殊災害対策車等３０隊１３９人が出場（3 月18 日3 時20 分）→福
島第一原子力発電所に到着（3 月18 日17 時33 分）
・総務大臣から大阪市長に対し、福島第一原子力発電所への特殊車両等の派遣の要請が
あり、大阪市長がそれを受諾（3 月18 日20 時10 分）。それを受けて消防庁長官から、
大阪市消防局の特殊車両部隊の緊急消防援助隊としての派遣を要請（3 月18 日20 時1
0 分）→遠距離対応送水システム及び消防車等１７隊５３人が出場（3 月19 日17 時2
4 分）→いわき市立総合体育館に全隊集結（3 月20 日10 時50 分）
・東京消防庁ハイパーレスキュー隊が福島第一原子力発電所３号機に対し放水実施（3 月
19 日0 時30 分頃から約20 分間、放水実績約60t）
・福島第一原子力発電所に対応中の部隊の交代要員として東京消防庁の１４隊１０２人
が常磐自動車道（下り）守谷サービスエリア駐車場に集結（3 月19 日8 時20 分時点）
・東京消防庁ハイパーレスキュー隊が福島第一原子力発電所３号機に対し２回目の放水
実施（3 月19 日14 時05 分から20 日3 時40 分：当初予定7 時間のところ実績14 時間、
放水実績約2,430t）
・総務大臣から横浜市長に対し、福島第一原子力発電所への特殊車両等の派遣の要請が
あり、横浜市長がそれを受諾。それを受けて消防庁長官から、横浜市消防局の特殊車
両部隊の緊急消防援助隊としての派遣を要請（3 月19 日15 時30 分）。
・総務大臣から川崎市長に対し、福島第一原子力発電所への特殊車両等の派遣の要請が
あり、川崎市長がそれを受諾。それを受けて消防庁長官から、川崎市消防局の特殊車
両部隊の緊急消防援助隊としての派遣を要請（3 月19 日16 時30 分）。
・福島第一原子力発電所での対応に伴う除染活動を支援するため、消防庁長官から、新
潟市消防局及び浜松市消防局の大型除染システム部隊の緊急消防援助隊としての派遣
を要請（3 月20 日16 時00 分）
・東京消防庁ハイパーレスキュー隊が福島第一原子力発電所３号機に対し３回目の放水
実施（3 月20 日21 時30 分から21 日3 時58 分まで約6 時間30 分、放水実績約1,137
t）
・緊急消防援助隊（東京消防庁及び大阪市消防局）が３号機への放水活動のため、発電
所まで出動したが、２、３号機の発煙により活動中止（3 月21 日。以降の福島第一原
発での緊急消防援助隊の活動（除染を除く）の調整については、東京消防庁が担当）
・浜松市消防局（1 隊5 人、3 月21 日20 時00 分）、新潟市消防局（1 隊4 人、3 月22
10
日4 時00 分）、横浜市消防局（9 隊67 人、3 月22 日8 時00 分）がそれぞれ出場→浜
松市消防局（3 月22 日6 時55 分）、新潟市消防局（3 月22 日8 時38 分）がそれぞれ
Ｊビレッジに到着。横浜市消防局（3 月22 日12 時40 分）がＪビレッジに到着。
・総務大臣から名古屋市長に対し、福島第一原子力発電所への特殊車両等の派遣の要請
があり、名古屋市長がそれを受諾。それを受けて消防庁長官から、名古屋市消防局の
特殊車両部隊の緊急消防援助隊としての派遣を要請（3 月22 日13 時40 分）。
・総務大臣から京都市長に対し、福島第一原子力発電所への特殊車両等の派遣の要請が
あり、京都市長がそれを受諾。それを受けて消防庁長官から、京都市消防局の特殊車
両部隊の緊急消防援助隊としての派遣を要請（3 月22 日13 時50 分）。
・総務大臣から神戸市長に対し、福島第一原子力発電所への特殊車両等の派遣の要請が
あり、神戸市長がそれを受諾。それを受けて消防庁長官から、神戸市消防局の特殊車
両部隊の緊急消防援助隊としての派遣を要請（3 月22 日14 時00 分）。
・緊急消防援助隊（東京消防庁及び大阪市消防局）が福島第一原子力発電所３号機に対
し4 回目の放水実施（3 月22 日15 時10 分から22 日16 時00 分：放水実績約150t）。
・浜松市消防局及び新潟市消防局が、大型除染システムの東京電力による設営作業を支
援（3 月22 日11 時00 分）→東京電力による除染設備、除染体制が整ったため業務を
終了（3 月23 日17 時10 分時点）。
・東京消防庁から第三陣７隊３２人が、いわき市立総合体育館に到着（3 月22 日13 時1
0 分時点）
・内閣官房の依頼により、消防庁から東京消防庁に協力要請し、消防ポンプ自動車１台
を東京電力に貸与（3 月22 日20 時27 分）
・緊急消防援助隊（横浜市消防局（東京消防庁が支援））が福島第一原子力発電所３号
機に対する５回目の放水のためＪビレッジを出発（3 月23 日15 時15 分時点）→福島
第一原子力発電所３号機から黒煙を確認したため作業中止（3 月23 日16 時35 分時点）
・川崎市消防局（12 隊36 人）が３月２４日８時出発。→いわき市立総合体育館に到着（3
月24 日13 時40 分）
・緊急消防援助隊（川崎市消防局（東京消防庁が支援））が福島第一原子力発電所３号
機に対し５回目の放水実施（3 月25 日13 時30 分から16 時00 分：放水実績約450t）
（累計約4,227ｔ）
・名古屋市消防局（6 隊34 人）が３月２５日２２時２７分出発。→いわき市立総合体育
館に到着（3 月26 日12 時30 分）
・東京消防庁から第四陣７隊３３名（3 月25 日16 時10 分、26 日20 時05 分着の１隊４
名を含む）が、いわき市立総合体育館に到着。
・京都市消防局（11 隊40 人）が３月２７日９時４０分出発。→いわき市立総合体育館に
到着（3 月28 日13 時30 分）
・東京消防庁から第五陣５隊２９名が、いわき市立総合体育館に到着（3 月28 日14 時5
0 分）
・神戸市消防局（7 隊53 人）が３月２９日１０時２０分出発。→いわき市立総合体育館
に到着（3 月30 日13 時55 分）
② 搬送対応
・福島第一原子力発電所（１号機）において爆発が発生、負傷者４人を東京電力が病院
へ搬送（3 月12 日）
・福島第二原子力発電所３ｋｍ圏内の住民を避難させるため双葉地方広域市町村圏組合
消防本部が要援護者等の搬送支援を実施（3 月12 日）
・福島第一原子力発電所から１０km 圏内の病院の入院患者（自力避難困難者２１人）と
病院関係者の避難を滋賀県隊、岐阜県隊、安達地方広域行政組合消防本部救急隊が自
衛隊とともに実施（3 月12 日）
・３月１４日１１時１分頃、福島第一原子力発電所（３号機）において白煙が発生
双葉地方広域市町村圏組合消防本部の救急隊２隊、救助隊１隊が出動し、負傷者６人
を搬送（3 月14 日14 時50 分時点）
・福島県災害対策本部から屋内退避区域（２０～３０㎞）にある病院からの一部患者の
搬送について緊急消防援助隊に支援要請。→緊急消防援助隊を福島県に派遣する消防
本部のうち、静岡市消防局及び岐阜市消防本部に消防庁長官から屋内退避区域内での
活動について協力要請(3 月17 日)
・福島第一原子力発電所から２０～３０㎞圏内又は周辺地域の病院・施設等からの搬送
を地元消防機関及び緊急消防援助隊により実施（17 日～。詳細は別紙５参照）
11
・３号機で放射線の暴露を受けた作業員３人のうち２人を、消防庁が派遣している山口
芳裕医師（杏林大学救急医学教授）及び森村尚登医師（横浜市立大学救急医学教授）
がＪビレッジにて診察、除染指示。双葉広域市町村圏組合消防本部は、除染を行い、
福島県立医科大学へ搬送（3 月24 日）（その後３号機で放射線の暴露を受けた作業員
３人をワゴンタクシーにて独立行政法人放射線医学総合研究所（千葉県）へ搬送（同
研究所医師同乗）（3 月25 日））
・福島県内屋内退避区域（福島第一原子力発電所から２０～３０km）からの自主避難支
援のため、７県隊からなる７５隊の救急搬送体制を、１０都県からなる約１００隊の
体制へと強化（3 月26 日）
・福島県内の救急搬送体制（緊急消防援助隊 救急部隊 計107 隊）（3 月26 日15 時時
点）群馬県８隊、栃木県６隊、埼玉県１５隊、東京都１０隊、千葉県１０隊、神奈川
県２０隊、岐阜県６隊、静岡県１４隊、滋賀県９隊、茨城県９隊
③ その他
・大熊町のホテルウィルでぼや火災が発生。（3 月31 日14 時59 分覚知）双葉広域市町
村圏組合消防本部が出場。→鎮火（3 月31 日17 時12 分）
６ 消防庁の対応
震度６弱以上を記録した都道府県に対し、適切な対応及び被害報告について要請するととも
に、震度６弱以上を記録した関係消防本部に直接被害状況の問い合わせをした。
対応状況は以下のとおりである。
３月１１日 １４時４６分 消防庁災害対策本部設置（本部長：長官／第３次応急体制）
消防庁コンビナート特命班設置
１４時５５分 震度６弱以上を記録した都道府県に対し、適切な対応及び被
害報告について要請
１５時００分 震度６弱以上を記録した岩手県、宮城県及び各消防本部に対
し、１１９番通報及び被害状況を確認するも、軒並み不通
→３月１２日朝には全消防本部と通信可能
１５時００分 岩手県及び宮城県に消防庁職員各２人派遣を決定
１５時０３分 消防庁長官から北海道、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、
千葉県、神奈川県、富山県、山梨県の航空部隊に出動準備の
指示
１５時０５分 岩手県庁と連絡確認 現在のところ被害状況不明
１５時４０分 消防庁長官から緊急

福島第一原発(東北地方太平洋沖地震)に関する事実関係(2011.04.01.1915)

◆記事は全てNHK情報

　日本史上最悪の原子力事故に対し多くの情報が飛び交っていますが一部には信頼性に欠ける情報も流されています、このため流言飛語を防止する観点から本記事は全てNHKHPからの転載です。

◆出典：NHK

放射性物質の影響阻止が課題に
東京電力福島第一原子力発電所の事故から、１日で３週間がたちました。
原子炉を冷やすための懸命の作業が続けられ、ここ数日は、原子炉の状態は悪いながらも安定してきています。
その一方で、原発からの放射性物質の放出は続いており、事態の長期化が避けられないなか、周辺環境への影響をどう食い止めるかも課題となってきています。
先月１１日に事故が発生してから３週間、福島第一原発の１号機から４号機は、本来の冷却機能が失われ、核燃料の損傷が起きた結果、外部に放射性物質が放出される、深刻な事態となっています。
この間、原子炉を冷やすために消防ポンプなどで海水や真水が注入されたほか、自衛隊や消防などによる使用済み燃料プールへの放水も行われ、懸命の作業が続けられた結果、ここ数日は、原子炉の圧力や温度などが悪いながらも安定してきています。
その一方で、１日、原発の周辺の海水から、法律で定められた基準値の２１７５倍に当たる放射性の「ヨウ素１３１」が検出されたことが明らかになりました。ここ１週間ほどは、発電所の建物の中や外から高い濃度の放射性物質に汚染された水などが相次いで見つかり、そのたびに事態収拾のための作業が中断しています。
特に、タービン建屋の地下や、建屋の外のトレンチと呼ばれる配管が通るトンネルから見つかった放射性物質に汚染された水は大量なため、処理が難航しているほか、施設の外に漏れ出ないようにすることが求められています。
福島第一原発の事故から３週間、事態の長期化が避けられないなか、周辺環境への影響をどう食い止めるかも課題となってきています。

4月1日 19:15更新

▲ページトップへ福島第一原発 ３基で想定を超える揺れ
東日本大震災の地震で、福島第一原子力発電所では、６基ある原発のうち３基で、観測された水平方向の揺れが設計上の想定を超えていたことが分かりました。
東京電力によりますと、先月１１日の地震で、福島第一原発で観測された揺れの強さを示す値のうち、最も大きかったのが２号機で、水平方向で、設計上の想定をおよそ２６％上回る５５０ガルを記録しました。
また、いずれも水平方向の揺れが、５号機で想定をおよそ２１％上回る５４８ガル、３号機でおよそ１５％上回る５０７ガルとなり、６基ある原発のうち３基で設計上の想定を超えていました。
一方、福島第一原発の残りの３基と福島第二原発の４基は、水平方向も垂直方向も設計上の想定の範囲内になっていましたが、中には想定の最大値に迫る値を記録した原発もありました。
福島第一原発では、５年前、国が原発の耐震指針を見直したのに合わせて、水平方向で６００ガル、垂直方向で４００ガルの揺れに耐えられるよう補強する方針を決めていますが、いずれの原発も工事はまだ完了していません。
東京電力は「きのう、１号機と２号機で電源が復旧したことで、ようやく地震のデータを読み取ることができた。得られたデータをより詳細に分析し、改めて地震動の評価をしていきたい」と話しています。

4月1日 19:20更新

▲ページトップへ福島第一原発 水供給準備など作業進む
福島第一原子力発電所では、１日、専用の岸壁に接岸したアメリカ軍の大型船から冷却用の真水を供給するための作業が進められるなど、原子炉の冷却や放射性物質の拡散防止を目指して、さまざまな作業が行われました。
このうち、原発専用の船着き場には、先月３１日午後３時半ごろ、アメリカ軍の大型船が海上自衛隊のタグボートにえい航されて接岸し、１日は１号機の北西にある「濾過水タンク」と呼ばれるタンクに真水を供給するため、ホースをつなぐ作業などが進められました。
福島第一原発では、原子炉や燃料プールを冷却する緊急的な措置として海水が使われていましたが、長く続くと塩がたまって水の流れが悪くなるおそれがあることから、現在は真水に切り替えられていて、アメリカ軍が輸送した真水も供給源の１つとなります。
また４号機の周辺では、これまでの爆発で飛び散った放射性物質を含むちりが風で運ばれるのを食い止めるため、ちりを固める合成樹脂の試験的な散布が始まりました。
およそ２００平方メートルの範囲を対象に、合成樹脂の溶液およそ４００リットルを散布したということで、東京電力は、２週間ほど散布を続けて、効果を確認し、本格的な散布を行うかどうか検討したいとしています。
一方、放射性物質に汚染された水の除去に向けた作業としては、１号機と２号機で水の移送先を確保するため、「復水貯蔵タンク」と呼ばれるタンクを空にする作業が行われ、このうち２号機では昼前に作業が終わったほか、１号機でも１日中には終わる見通しだということです。
これによって、１号機から３号機までの「復水貯蔵タンク」がすべて空になることになり、東京電力は、今後、汚染された水の移送先となる「復水器」と呼ばれる設備を空にするため、「復水貯蔵タンク」に水を移す作業に取りかかることにしています。
また、１号機から３号機の「トレンチ」と呼ばれるトンネルの中に汚染された水がたまっている問題では、水があふれて海に流出するのを防ぐために、水位を監視する装置の設置作業が進められ、２日までには終わる見通しだということです。
東京電力は、汚染された水の除去を急ぐことで、冷却機能の回復に向けた作業を進めたいとしています。

4月1日 17:50更新

▲ページトップへ土から約２９００倍の放射性セシウム
福島第一原子力発電所の周辺で文部科学省が行っている放射性物質の調査で、先月３０日、原発から西北西におよそ３０キロの浪江町の地点で採取した土から、通常のおよそ２９００倍の放射性セシウムが検出されました。
専門家は、「雨などの影響で局地的に高くなっている可能性があるので、引き続き広く調査を行う必要がある」と指摘しています。
文部科学省は、福島第一原発の事故の影響を調べるため、周辺の市町村で５センチの深さで土を採取し、含まれる放射性物質について分析しています。
先月３０日午前１０時５０分に、原発から西北西におよそ３０キロの浪江町の地点で採取した土を分析した結果、放射性の「セシウム１３７」が１キログラム当たり２９万ベクレル検出されました。
土に含まれる放射性物質を対象にした環境基準はないということですが、学習院大学理学部の村松康行教授によりますと、通常、土で検出される放射性セシウムは、１キログラム当たり多くて１００ベクレル程度で、今回はその２９００倍に当たるということです。
村松教授は、「雨などの影響で局地的に高くなっている可能性があるので、引き続き広く調査を行う必要がある」と指摘しています。
この地点では、前日に採取した土からも高い濃度の放射性セシウムが検出されていましたが、今回はこれを７万ベクレル上回り、文部科学省が行っている調査ではこれまでで最も高い値となります。
また、放射性の「ヨウ素１３１」も、１キログラム当たり７１万ベクレルと高い濃度を検出しました。一方、文部科学省は、プルトニウムとウランの分析結果も併せて発表しましたが、原発から２０キロから３０キロの屋内退避圏内にある３つの地点で、先月２２日と２３日に採取した土からは、プルトニウムは検出されず、ウランも自然界にあるレベル以上は検出されなかったとしています。

4月1日 19:53更新

▲ページトップへ海水の放射性物質 依然高濃度
福島第一原子力発電所の周辺の海水から、法律で定められた基準値の２１７５倍に当たる放射性のヨウ素１３１が検出されました。
同じ場所では先月３０日も基準値の４０００倍を超える放射性ヨウ素が検出され、依然として高い水準が続いています。
東京電力の発表によりますと、福島第一原発の周辺で行っている海水の調査で、１号機から４号機の水を流す放水口の南３３０メートルの地点で、先月３１日午後２時に採取した海水から、国の基準値の２１７５倍に当たるヨウ素１３１が検出されました。
同じ地点では、先月３０日、基準値の４３８５倍に当たるヨウ素１３１が検出されていて、これと比べると、濃度は下がったものの、依然として高い水準が続いています。
さらに、この地点からおよそ１．６キロ北にある福島第一原発の５号機と６号機の水を流す放水口の北５０メートルの地点でも、先月３１日午後１時４０分に採取された海水から、国の基準の２０７５倍に当たるヨウ素１３１が検出され、この地点としてはこれまでで最も高い値になりました。
国の基準値を大幅に超える濃度の放射性物質が検出されていることについて、原子力安全・保安院は、これまで、「半径２０キロの範囲は避難指示が出され、漁業は行われていないうえ、今後、海流で拡散するため、海産物を通して人が摂取するまでに相当薄まると考えられる」という見解を示しています。
福島第一原発の周辺では、文部科学省が沖合３０キロで放射性物質の濃度を調べる調査を行っているほか、東京電力が中間点に当たる沖合１５キロでも調査を行って拡散の実態を調べることにしています。

4月1日 17:55更新

▲ページトップへ東電 放射性物質の全データ見直し
福島第一原子力発電所の事故で、タービン建屋の地下などから見つかった水の分析データを検証した結果、放射性物質の種類や濃度を計算するプログラムの一部にミスがあることが分かり、東京電力は、海水や土壌などを調査したすべてのデータを見直すことになりました。
福島第一原発では、原子炉の核燃料が損傷して出たとみられる放射性物質で汚染された水が、タービン建屋の地下などから見つかっていて、東京電力が放射性物質の種類や濃度を調べて発表しています。
この分析結果について、一部の放射性物質の濃度の値が高すぎるという指摘があり、検証したところ、放射性物質の種類や濃度を計算するプログラムの一部にミスがあることが分かりました。
東京電力や原子力安全・保安院によりますと、このミスによって、「テルル１２９」や「モリブデン９９」など、一部の放射性物質の濃度が高く評価される可能性があるということです。
人体や環境への影響が大きいとされる「ヨウ素１３１」については、値に変更はないとしています。
このため東京電力は、海水や土壌などを調査したすべてのデータを見直すことになりました。
これらのデータは、放射性物質の漏えい経路や環境への影響などを調べるうえで、基礎となる極めて重要なもので、原子力安全・保安院は、評価の信頼性を損なうものだとして、原因を調べ、再発防止を図るよう指示しました。

4月1日 14:50更新

▲ページトップへ保安院 線量計不足で東電を注意
福島第一原子力発電所で放射線の量を量る線量計が不足し、一部の作業員の被ばく量が管理できていなかった問題で、経済産業省の原子力安全・保安院は１日、作業員の安全確保上、問題があったとして、東京電力を注意したことを明らかにしました。
福島第一原発では、線量計が地震で壊れて不足し、本来はすべての作業員が持つべきところを、一部の作業グループでは１人にしか持たせず、１人１人の被ばく量が管理できていないことが明らかになりました。
この問題で、原子力安全・保安院は１日に行われた記者会見で、作業員の安全を確保するうえで問題があったとして、１日までに東京電力に対して注意を行ったことを明らかにしました。
そのうえで、原子力安全・保安院は東京電力に対し、作業員の放射線管理に万全を尽くすよう指示しました。
これに対し、東京電力は「４２０個の線量計を確保できた。作業する全員に線量計を着用させ、全員が着用できなかったらその作業は停止することになる」と説明したということです。

4月1日 12:20更新

▲ページトップへ官房長官 モニタリングを強化
枝野官房長官は、閣議のあとの記者会見で、福島第一原子力発電所のタービン建屋周辺の地下水から放射性物質が検出されたことを受けて、海水や周辺地域への影響について、モニタリングを強化する考えを示しました。
福島第一原発では、原子炉の核燃料が損傷して出たとみられる、高い濃度の放射性物質で汚染された水が見つかっており、東京電力が地下水の調査を行った結果、４号機以外のタービン建屋付近の地下水から放射性物質が検出されました。
これについて、枝野官房長官は「ほかの放射性物質との比較のうえで、必ずしも自然ではない数値の放射性物質が含まれていたということで、きちんと再計算、再判定をするよう、東京電力が精査している」と述べました。
そのうえで、枝野長官は「地下水に一定の放射性物質が含まれている状況なので、海水や周辺地域への影響について、今後もしっかりモニタリングをしなければならない」と述べ、モニタリングを強化する考えを示しました。
一方、枝野長官は、福島県天栄村で飼育された牛肉から、食肉では初めて、国の暫定基準値をわずかに超える放射性セシウムが検出されたことについて、「万が一、１、２度食べたとしても、健康に被害を与えるものではないし、今、流通している食肉については、不安なく対応してもらって大丈夫だ。ただ、今回１件だけ高い数字が検出されているので、どういう場所でどのように育てられたのか、健康への被害を広範に考慮しなければならないかどうかについて分析している」と述べました。

4月1日 11:35更新

▲ページトップへＩＡＥＡ 検出は放射性ヨウ素
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、先月、福島県飯舘村でＩＡＥＡの避難基準を超える放射性物質が検出されたことについて、物質は放射性の「ヨウ素１３１」だったことを明らかにしました。
ＩＡＥＡによりますと、福島第一原子力発電所の事故で、現場から北西におよそ４０キロメートル離れた福島県飯舘村で、先月３０日、日本側が土壌に含まれる放射性物質を分析したところ、１平方メートル当たり２０００万ベクレルの値でヨウ素１３１が検出されたということです。
これを基に、ＩＡＥＡが人体に与える影響の度合いについて調べたところ、ＩＡＥＡが避難を促す基準の２倍に当たることが分かり、日本政府に対して状況に注視するよう求めました。
データの公表を巡っては、当初、ＩＡＥＡは飯舘村の測定データの出どころを明確にしなかったほか、数値についても「２００万ベクレル」と発表するなどの混乱があり、今回、正式に訂正する形となりました。
ＩＡＥＡでは、引き続き今後の放射線量の推移について、日本政府と連携を取りながら分析作業を進めていくことにしています。

4月1日 11:20更新

▲ページトップへ原発構内 地下水に放射性物質
福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の漏えいが続くなか、新たに原発のタービン建屋周辺の地下水から放射性物質が検出されました。
東京電力は、大気中に拡散した放射性物質が雨水などを通して地下にしみこんでいる可能性があるとみて調べています。
福島第一原発では、原子炉の核燃料が損傷して出たとみられる高い濃度の放射性物質で汚染された水がタービン建屋の地下などから見つかっていて、国の原子力安全委員会からの助言を受けて、東京電力が地下水の調査を行っていました。
その結果、がれきなどがあって調査ができなかった４号機を除く１号機、２号機、３号機、５号機、それに６号機のタービン建屋付近の地下水から放射性物質が検出されたことが分かりました。
これについて、東京電力は「事故で放出された放射性物質が大気中に拡散し、雨や放水などによって地中にしみこんだ可能性がある」とみて、地下水を詳しく分析し、１日に結果を発表する予定です。
また、２号機のタービン建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまっていた水からも高い濃度の放射性物質が検出されたということで、東京電力は、原子炉の水がタービン建屋の地下を通して外に漏れ出している可能性があるとみて詳しく調べています。

4月1日 10:55更新

▲ページトップへ線量計所持徹底 作業先送りも
福島第一原子力発電所で放射線の量を測る線量計が不足し、一部の作業員の被ばく量が管理できていなかった問題で、東京電力は、現場での線量計の所持を徹底するため、場合によっては優先度の低い作業を先送りして対応することを決めました。
福島第一原発では、線量計が地震で壊れて不足し、本来はすべての作業員が持つべきところを一部の作業グループでは１人にしか持たせず、一人一人の被ばく量が管理できていないことが明らかになりました。
この問題で東京電力は、先月３１日夜の会見で、震災前にはおよそ５０００個あった線量計が３２０個に減ったことや、線量計を持っていない作業員は、最も多い日でおよそ１８０人に上ることを明らかにしました。
そのうえで、今後は作業員の人数が線量計の数を上回らないようにするため、場合によっては優先度の低い作業を先送りして、線量計の所持を徹底させることを決めたということです。
具体的に、どの作業を先送りにするかは今後検討するということで、東京電力では「ほかの原子力発電所から線量計を取り寄せるなどして、復旧作業の遅れなどの影響を少しでも抑えたい」と話しています。

4月1日 6:20更新

▲ページトップへ
４号機 燃料プールにがれきか
福島第一原子力発電所の使用済み燃料プールを冷やす水を入れるため、長いアームを持つ特殊車両が使われていますが、そのアームに取り付けたカメラが捉えた４号機の映像を、東京電力が公開しました。
外壁が大きく壊れ、燃料プールにがれきが落下しているおそれがあるということです。
先月２４日に撮影された福島第一原発４号機の映像は、東京電力が手配した特殊車両の５０メートルを超えるアームに取り付けられたカメラで撮影されました。
４号機では、先月１５日に爆発や火災が相次いで起きました。
白い模様のある空色の外壁は、原子炉が入っている建物で、壁の上の部分が大きく壊れ、たくさんのがれきが散乱しています。
右側のタービン建屋から、３本並んで出ているパイプには発電機から変圧器につながるケーブルが入っていますが、これも損傷しているとみられるということです。
白く立ち上っているのは、使用済みの燃料が出す熱で、プールの水が蒸発している水蒸気です。
その向こうに燃料の移し替えに使われる緑色のクレーンが見えます。
その真下にあるプールの水面は見えませんが、注水とともに水蒸気の量が増えることから、プールに水が入っていることが分かるということです。
東京電力によりますと、この映像から、燃料プールにも、がれきが落下しているとみられるということです。

4月1日 11:20更新

▲ページトップへ