◆内閣府発表
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平成23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について
平成２３年４月１６日（１７：００）
緊急災害対策本部
概 要
※数値等に記載した増減は、前報との比較である。
１ 地震の概要（気象庁）
（１）発生日時 平成２３年３月１１日（金）１４時４６分頃
（２）震源及び規模（推定）
三陸沖（北緯38.1度、東経142.9度、牡鹿半島の東南東130㎞付近）
深さ約２４㎞、モーメントマグニチュード Ｍw９．０
（３）各地の震度（震度６弱以上）
震度７ 宮城県北部
震度６強 宮城県南部・中部、福島県中通り・浜通り、茨城県北部・南部、
栃木県北部・南部
震度６弱 岩手県沿岸南部・内陸北部・内陸南部、福島県会津、群馬県南部、
埼玉県南部、千葉県北西部
（４）津波
３月１１日１４時４９分 津波警報（大津波）を発表 ※現在は津波注意報も解除
津波の観測地（検潮所）
・えりも町庶野 最大波 １５：４４ ３．５m
・宮古 最大波 １５：２６ ８．５m以上
・大船渡 最大波 １５：１８ ８．０m以上
・釜石 最大波 １５：２１ ４．１m以上
・石巻市鮎川 最大波 １５：２５ ７．６m以上
・相馬 最大波 １５：５１ ９．３m以上
・大洗 最大波 １６：５２ ４．２m
２ 政府の主な対応（初動対応）
３月１１日 １４：５０ 官邸対策室設置、緊急参集チーム招集
１５：００ 緊急参集チーム協議開始
１５：１４ 緊急災害対策本部設置（本部長：内閣総理大臣）
１５：３７ 第１回緊急災害対策本部開催
「災害応急対策に関する基本方針」策定
（以後、４月１１日までに合計１５回開催）
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３ 被害状況等
（１）人的被害
ア 死者 １３，６４５名 （＋１０７名）
イ 行方不明 １４，３８４名 （△２０５名）
ウ 負傷者 ４，９１７名 （△３名）
（２）建築物被害
ア 全壊 ５８，３１５戸 （△１，４５９戸）
イ 半壊 １６，２３０戸 （＋２，７２０戸）
ウ 一部損壊 １８１，９９１戸 （＋２２，６３９戸）
４ 被災者支援の状況
（１）避難者 １３７，５２７名 （△１，９３１名）
（２）仮設住宅等の状況
応急仮設住宅の着工戸数
８,５５０戸着工済み（うち３６戸完成）、２，２６６戸着工予定
国家公務員宿舎、公営住宅等の提供戸数
提供済戸数 ５，５２５戸（受入可能戸数 ５１，０４６戸）
（３）被災者の救助活動状況
救出等総数 ２６，６６８名 （±０名）
５ 主要緊急物資の支援状況（到着済みの累計数）（4月16日00:00）
（１）食糧等
ア パン ８，９５２，７０５食 （ +140,000食）
イ 即席めん類 ２，３３０，０１６食 （ +30,000食）
ウ おにぎり等 ３，２３０，４５２食 （ +40,000食）
エ 精米 ３，３３２，２３６食 （ +10,000食）
オ その他（缶詰等） ６，２６１，１７２食 （ +390,510食）
カ 飲料水 ７，２５４，７１７本 （ +142,032本）
（２）生活用品
ア トイレットペーパー ３７９，６９５個 （ +0個）
イ おむつ ３５９，７１４枚 （ +0枚）
ウ 一般薬 ２２９，２８４箱 （ +0箱）
エ マスク ４，３８０，４４２枚 （ +0枚）
（３） 燃料等 １５，３４１，０００㍑ （ +0㍑）
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６ 部隊派遣等の状況
（１）警察庁
ア 広域緊急援助隊（活動中の人員） ： ２，８９５名
イ 広域緊急援助隊（これまでに派遣された総数）：１６，１６１名
（２）消防庁
ア 緊急消防援助隊実派遣部隊（活動中の人員・隊数）：
１７０隊 ６１０名
イ 緊急消防援助隊実派遣部隊（これまでに派遣された人員・隊数）：
約７，０００隊 約２７，０００名
（３）海上保安庁
ア 活動中の対応勢力：巡視船艇等 ５４隻、航空機 １９機、特殊救難隊等１６名
イ これまでの対応勢力総数：
巡視船艇等 １，９２９隻、航空機 ６９４機、特殊救難隊等７７４名
（４）防衛省
約１０６，３５０名の派遣規模（これまでの最大派遣規模 約１０７，０００名）
ア 陸上自衛隊 約７０，０００名
イ 海上自衛隊 約１４，３００名
ウ 航空自衛隊 約２１，６００名
エ 原子力災害派遣部隊 約４５０名
（５）厚生労働省
ア 医師等の派遣 １５５チーム
イ 保健師派遣 １３６チーム
７ 海外支援の受け入れ状況
（１）在日米軍による協力
ア 空母・艦船 約 ２０隻
イ 航空機 約１６０機
ウ 人員 約２０，０００名以上
（２）外国による支援
ア 海外支援 １３５ヶ国・地域及び３９国際機関が支援を表明
イ 援助隊 ２４ヶ国・地域・機関から受入れ（現在３ヶ国が活動中）
ウ 援助物資 ４４ヶ国・地域・機関から受入れ
エ 寄付金 ６６ヶ国・地域・機関から受領
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［ 目 次 ］
１．地震の概要 ................................................................... 5
２．政府の主な対応 ............................................................... 8
３．被害状況等 .................................................................. 17
（１）人的被害 .................................................................. 17
（２）火災発生件数 .............................................................. 18
（３）建築物被害 ................................................................ 18
（４）交通遮断状況 .............................................................. 20
（５）ライフライン等の状況 ...................................................... 22
（６）東北地方太平洋沖地震のマクロ経済的影響 .................................... 24
（７）その他 .................................................................... 24
４．被災者支援の状況 ............................................................ 25
（１）避難の状況 ................................................................ 25
（２）仮設住宅等の状況 .......................................................... 25
（３）ボランティア活動の状況 .................................................... 26
（４）雇用・労働関係 ............................................................ 26
（５）救助活動 .................................................................. 26
（６）主要緊急物資の支援状況 .................................................... 26
（７）部隊派遣等の状況 .......................................................... 36
（８）広域医療搬送及び医師等の派遣状況 .......................................... 37
（９）各省庁の活動状況 .......................................................... 39
５．海外支援の受け入れ状況 ...................................................... 78
（１）在日米軍による協力について ................................................ 78
（２）外国による支援 ............................................................ 79
（３）在日外国人の安否確認 ...................................................... 86
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１．地震の概要（気象庁）
平成23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震
（１）発生日時 平成２３年３月１１日１４時４６分頃
（２）震源及び規模（推定）
三陸沖（北緯３８．１度、東経１４２．９度、牡鹿半島の東南東１３０ｋｍ付近）、
深さ 約２４ｋｍ、モーメントマグニチュード Ｍw９．０
断層の大きさ：長さ約４５０ｋｍ、幅約２００ｋｍ
断層のすべり量：最大２０～３０ｍ程度
震源直上の海底の移動量：東南東に約24ｍ移動、約３メートル隆起
（海上保安庁４月６日発表）
（３）各地の震度（震度５強以上）
震度７ 宮城県北部
震度６強 宮城県南部・中部、福島県中通り・浜通り、茨城県北部・南部、
栃木県北部・南部
震度６弱 岩手県沿岸南部・内陸北部・内陸南部、福島県会津、群馬県南部、
埼玉県南部、千葉県北西部
震度５強 青森県三八上北、岩手県沿岸北部、秋田県沿岸南部・内陸南部、
山形県村山・置賜、群馬県北部、埼玉県北部、千葉県北東部・南部、
東京都２３区、新島、神奈川県東部、山梨県中部・西部、
山梨県東部・富士五湖
（４）津 波
○ ３月１１日１４時４９分 津波警報（大津波）発表
○ ３月１３日１７時５８分 津波注意報全て解除
津波の観測値（検潮所）
えりも町庶野 最大波 １５：４４ ３．５ｍ
宮古 最大波 １５：２６ ８．５ｍ以上
大船渡 最大波 １５：１８ ８．０ｍ以上
釜石 最大波 １５：２１ ４．１ｍ以上
石巻市鮎川 最大波 １５：２５ ７．６ｍ以上
相馬 最大波 １５：５１ ９．３ｍ以上
大洗 最大波 １６：５２ ４．２ｍ
津波の観測値（ＧＰＳ）
岩手釜石沖 最大波 １５：１２ ６．８ｍ
宮古沖 最大波 １５：１２ ６．３ｍ
気仙沼広田湾沖 最大波 １５：１４ ６．０ｍ
※上記は沖合での観測地であり、沿岸では津波はさらに高くなる。
（５）余震の活動状況及び今後の見通し（気象庁4 月16 日8:00）
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○余震の活動状況
これまでに発生した余震は、最大震度６強が１回、最大震度６弱が３回、最大震度５
強が６回、最大震度５弱が１５回、最大震度４が９２回。
○余震の見通し
余震は、次第に少なくなってきているが未だ活発な状況で、震度５弱以上となる大き
な余震が時々発生。今後も、最大震度５弱以上の余震が発生する可能性があり、場合
によっては、震度６弱～６強となる可能性もあるので警戒が必要。最大震度５強以上
(マグニチュード７クラス)の余震が発生する確率は１０％。大きな余震が発生すると
津波が発生する可能性がある。
なお、余震活動地域の外側の静岡県東部、長野県北部、秋田県内陸北部でも震度５強
以上の地震が発生している。このように、余震活動地域の外側でも地震活動が高まっ
ていると考えられるので、常日頃から地震への備えが必要。
（６） 東北地方の太平洋側と関東地方の気象の今後の見通し（気象庁4 月16 日12:00）
１６日から２３日にかけて、天気は周期的に変わる。１６日は寒冷前線の通過で雨が降
り、雷を伴うところがある見込み。１９日と２０日には東北地方で一時雨か雪が降るとこ
ろがある。最高・最低気温は２３日にかけて平年並みか平年より低い。東北地方では１９
日から２０日にかけて最高気温が平年よりかなり低くなる見込み。
１６日から２４日頃までは大潮の時期にあたり、高潮注意報を順次発表する。
（７）東北地方太平洋沖地震に伴う洪水警報及び浸水害を対象とする大雨警報等の発表基準
の暫定的運用（気象庁3 月30 日）
東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波により甚大な被害を受けた地域（岩手県、宮
城県、福島県及び茨城県）を対象に、堤防や排水施設等の被害を考慮し、洪水警報・注意
報及び浸水害を対象とする大雨警報・注意報の発表基準を引き下げて運用中。
長野県北部を震源とする地震
（１）発生日時 平成２３年３月１２日０３時５９分頃
（２）震源及び規模（推定）
長野県北部（北緯３７．０度、東経１３８．６度）、震源の深さは約８ｋｍ（暫定値）
マグニチュード６．７（暫定値）
（３）各地の震度（震度５強以上）
震度６強 長野県北部
震度６弱 新潟県中越
震度５強 群馬県北部、新潟県上越
静岡県東部を震源とする地震
（１）発生日時 平成２３年３月１５日２２時３１分頃
（２）震源及び規模（推定）
静岡県東部（北緯３５．３度、東経１３８．７度）、深さ 約１４ｋｍ（暫定値）
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マグニチュード６．４（暫定値）
（３）各地の震度（震度５強以上）
震度６強 静岡県東部
震度５強 山梨県東部・富士五湖
宮城県沖を震源とする地震
（１）発生日時 平成２３年４月７日２３時３２分頃
（２）震源及び規模（推定）
宮城県沖（北緯３８．２度、東経１４１．９度、牡鹿半島の東４０km付近）、震源の
深さ 約６６km、マグニチュード７．１（暫定値）
※今回の地震は「平成23年（2011年）東北地方太平洋沿岸地震」の余震と考えられる。
（３）各地の震度（震度５強以上）
震度６強 宮城県北部、中部（仙台市、栗原市）
震度６弱 岩手県沿岸南部、内陸北部、内陸南部
宮城県南部
震度５強 青森県三八上北
秋田県沿岸南部、内陸南部
福島県中通り、浜通り
（４）津波警報の概要
２３：３５ 津波警報発令 → ００：５５全て解除（津波による被害等なし。）
＜津波警報＞
宮城県
＜津波注意報＞
青森県太平洋沿岸、岩手県、福島県、茨城県
福島県浜通りを震源とする地震(4 月11 日)
（１）発生日時 平成２３年４月１１日１７時１６分頃
（２）震源及び規模（推定）
福島県浜通り（北緯３６．９度、東経１４０．７度、いわきの西南西約３０ｋｍ付近）、
深さ 約６ｋｍ、マグニチュード７．０（暫定値）
※今回の地震は、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」の余震と考えられる。
（３）各地の震度（震度５強以上）
震度６弱 福島県中通り・浜通り、茨城県南部
震度５強 茨城県北部、栃木県北部
（４）津波警報の概要
１７：１８ 津波警報発令 → １８：０５全て解除（津波による被害等なし。）
＜津波警報＞
茨城県
＜津波注意報＞
宮城県、福島県、千葉県九十九里・外房
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福島県浜通りを震源とする地震(4 月12 日)
（１）発生日時 平成２３年４月１２日１４時７分頃
（２）震源及び規模（推定）
福島県浜通り（北緯３７．０度、東経１４０．７度、深さ 約１０ｋｍ
マグニチュード６．３（速報値）
（３）各地の震度（震度５強以上）
震度６弱 福島県浜通り、茨城県北部（いわき市、北茨城市）
震度５強 福島県中通り
（４）津波予報
津波の心配なし。
２．政府の主な対応
３月１１日
・１４：５０ 官邸対策室設置、緊急参集チーム招集
・総理指示（１４：５０）
①被災状況の確認
②住民の安全確保、早期の避難対策
③ライフラインの確保、交通網の復旧
④住民への的確な情報提供に全力を尽くすこと。
・１５：００ 緊急参集チーム協議開始
・１５：０８ 緊急参集チーム協議確認事項
１．被害情報の収集に万全を期すとともに、人命救助を第一義として、住民の避難、被災者の
救援救助活動に全力を尽くす。
２．被害の状況に応じ、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣部隊、海上
保安庁の救援救助部隊、災害派遣医療チーム（DMAT）等による被災地への広域応援を行い、
被災者の救援・救助をはじめとする災害応急対策に万全を期す。
３．災害応急対策の実施にあたっては、地方自治体と緊密な連携を図る。
４．被災地の住民をはじめ、国民や地方自治体、関係機関が適切に判断し行動できるよう、的
確に情報を提供する。
５．災害応急対策を政府一体となって推進するための緊急災害対策本部の設置に向けて準備を
進める。
・１５：１４ 緊急災害対策本部設置
・総理指示（１５：２７）
自衛隊は最大限の活動をすること。
・１５：３７ 第１回緊急災害対策本部（１５：５６終了）
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災害応急対策に関する基本方針
本日１４時４６分頃に発生した地震は、東北を中心に北海道から関東地方にかけての広い範囲を中
心に、地震動、津波等により、激甚な被害が発生している模様である。さらに、今後の余震により、
被害が拡大する可能性も考えられる。
このため政府として、以下の基本方針に基づき、地方自治体と緊密に連携し、被災者の救援・救助
をはじめとする災害応急活動に総力をあげて取り組むとともに、国民生活及び経済活動が早期に回
復するよう全力を尽くす。
１．災害応急活動が円滑に行えるよう、関係省庁は情報の収集を迅速に行い、被害状況の把握
に全力を尽くす。
２．人命の救助を第一に、以下の措置により被災者の救援・救助活動、消火活動等の災害応急
活動に全力を尽くす。
(1) 全国から被災地に、自衛隊の災害派遣部隊、警察広域緊急援助隊、緊急消防援助隊、
海上保安庁の部隊及び災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を最大限派遣する。
(2) 応急対応に必要な人員、物資等の緊急輸送路を確保するため、高速道路や幹線道路等
の通行路の確保に全力を挙げる。
(3) 救援・救助活動等の応急対策を適切に進めるため、必要に応じて航空情報（ノータム）
の発出等により、関係機関、関係団体の協力の下、被災地上空及びその周辺空域にお
ける航空安全の確保を図る。
３．被災地住民の生活の復旧等のため、電気、ガス、水道、通信等のライフラインや鉄道等の
交通機関の復旧に全力を挙げる。
４．応急対応に必要な医療物資、食糧、飲料水及び生活必需品、並びに緊急輸送路・ライフラ
イン等の復旧のための人員、物資を確保するため、全国からの官民一体となった広域応援体制
を確保する。
５．被災地の住民をはじめ、国民や地方自治体、関係機関が適切に判断し行動できるよう、的
確に情報を提供する。
・１６：００過ぎ 第２回緊急災害対策本部（１６：２２終了）
・１６：２５ 官房長官指示
１．全省庁の政務三役は、全員自省庁に登庁のこと。
２．現在、地方にいる政務三役については、直ちに東京に戻ること。ただし、東北地方に滞在して
いる三役については、現地の状況を把握し、連絡すること。
・１６：５４ 総理大臣記者発表
・１６：５７ 官房長官記者会見（１７：１２終了）
・１７：３９ 官房長官記者会見（１７：４４終了）
・１８：２０ 防災担当大臣指示
関係機関に、沿岸の車両運転者等に対しカーラジオを聞くよう呼びかけすること。
・１８：４２ 政府調査団を宮城県に向け派遣
・１９：２３ 第３回緊急災害対策本部（１９：３８終了）
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・１９：４５ 官房長官記者会見（１９：５６終了）
・２０：１０ 官房長官指示
帰宅困難者の対策に全力をあげるため、駅周辺の公共施設を最大限活用するよう全省庁は全力を尽く
すこと。
・２１：０５ 政府調査団、宮城県庁到着
・２１：５２ 官房長官記者会見（２２：０１終了）
・２２：００ 防災担当大臣指示
○ 各機関においては、明日、どういう救助をすべきかをよく考えて対応願いたい。例えば、
山側、海側で違うはず。海側がより大変だ。どう助けるのか。ボートでやるのか。緊急に助けな
いといけないのは、どこなのか、などよく考えていただきたい。
○朝一番から適切な対応を願いたい。
３月１２日
・００：１５ 官房長官記者会見（００：３５終了）
・０３：１２ 官房長官記者会見（０３：３２終了）
・０６：００ 宮城県に緊急災害現地対策本部を設置
・０８：３０ 第４回緊急災害対策本部会議の開催
・０８：５３ 政府調査団を岩手県に向け派遣
・０９：１８ 政府調査団を福島県に向け派遣
・０９：３５ 官房長官記者会見（１０：１４終了）
・１１：３６ 第５回緊急災害対策本部会議の開催
・１５：００ ５大臣会合（国家公安委員会委員長、国土交通大臣、総務大臣、防衛大臣、
防災担当大臣）
・１７：４７ 官房長官記者会見（１８：２０終了）
・２０：３２ 総理大臣メッセージ（２０：４１終了）
・２０：４１ 官房長官記者会見（２１：０８終了）
・２１：４０ 第６回緊急災害対策本部会議の開催
総理指示
人命救助を強力に進めるため、
１．特に孤立者の救助活動に自衛隊の部隊を積極的に投入するなど、広域応援態勢の強化を図る
とともに、
２．役場の機能が失われているような自治体へのサポートの強化に取り組んでいただきたい。
・閣議により「東北地方太平洋沖地震による災害」について全国を対象とする激甚災害に指
定
３月１３日
・０８：０９ 官房長官記者会見（０８：３０終了）
・０８：３０ 緊急参集チーム協議再開
協議結果
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本事案における部隊運用について、以下の優先順位に基づき活動を実施する
１ 生存者の捜索及び救出
倒壊家屋が多くある地域に対して、陸上部隊を重点的に投入し、生存者を救出。
震度分布と家屋倒壊・土砂崩れの把握状況等とを照合した上で、航空部隊を活用
２ 孤立者対策
孤立者に対しては、航空部隊を活用し、医療の提供が必要なものについては医療機関への搬送、
水・食糧・防寒具等が不足している地域については、当該物資の輸送を行う。
３ 未捜索地域の割り出し及び捜索
津波や火災の被害が甚大であるため未だ捜索が十分に行われていない地域については、航空部
隊を活用するとともに、捜索の障害を速やかに除去し、捜索を実施する。
４ 遺体収容
津波や火災等による死亡者の遺体については可及的速やかに収容する。
・０９：３２ 第７回緊急災害対策本部会議の開催
・１１：０２ 官房長官記者会見（１１：２０終了）
・１５：２７ 官房長官記者会見（１５：５５終了）
・１６：５１ 官房長官記者会見（１７：１２終了）
・１９：４９ 総理大臣メッセージ（１９：５８終了）
・１９：５８ 官房長官記者会見（２０：１４終了）
・２０：１４ 経済産業大臣記者会見（２０：１９終了）
・２０：１９ 節電啓発担当大臣記者会見（２０：２２終了）
・２１：０１ 第８回緊急災害対策本部会議の開催
・２２：３０ 防災担当大臣指示
津波警報等は解除されたが、海の近くで活動するものは、余震による津波を常に警戒し、無線、ラ
ジオを常時聞き、避難路の確保など、十二分に注意すること。
・２１：３８ 電力需給対策本部会議の開催
３月１４日
・０５：１５ 官房長官記者会見（０５：３５終了）
・０５：５０ 緊急災害対策本部全省庁徹底事項
本日（３月１４日）より計画停電が始まる。これにより様々な支障が生じることとなる
が、各省庁の業務及び所管の事業においても、これらの支障を最小限とするため、
各省庁内及び所管の事業者・関係団体に対して
１．徹底した節電
２．支障が生じる場合においても、それを最小限に抑制するための方策の検討と早急な
実施
について、本日午前中に徹底すること。
・０９：３３ 第９回緊急災害対策本部会議の開催
・１０：００ 電力需給対策本部会議の開催
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・１０：５６ 官房長官記者会見（１１：１５終了）
・１１：４０ 官房長官記者会見（１１：４４終了）
・１２：３９ 官房長官記者会見（１２：５３終了）
・１６：１６ 官房長官記者会見（１６：４８終了）
・２１：０３ 官房長官記者会見（２１：３６終了）
・閣議により、被災地域に対する物資支援について予備費の使用を決定。
対象地域：岩手県、宮城県、福島県 予備費総額：約３０２億円
３月１５日
・０５：３９ 官房長官記者会見（０６：００終了）
・０６：４２ 官房長官記者会見（０６：４５終了）
・１１：０１ 総理大臣メッセージ（１１：０６終了）
・１１：０７ 官房長官記者会見（１１：２９終了）
・１２：３３ 第１０回緊急災害対策本部会議の開催
・１６：２２ 官房長官記者会見（１６：４６終了）
３月１６日
・１１：１５ 官房長官記者会見（１１：４４終了）
・１６：００ 第１１回緊急災害対策本部会議の開催
・１７：５６ 官房長官記者会見（１８：２４終了）
・２１：４０ 防災担当大臣指示
○ 明日以降は捜索救助活動とともに、避難所における生活面のケアに相当の力を注ぐ。
○ 避難所の状況をよく把握し、「何か起きたらこうする」ということを事前によくシュミレーション
せよ。
近隣の公共施設や医療機関をよく調べておくこと。
○ 医療や、高齢者・子供・妊産婦など要援護者へのケアが重要。
厚労省が大きな役割を担う。
○ 生じてくる様々な課題について、内閣府防災が各省に担当を割り振る。担当する各省が自己完結的
に責任を持って処理すること。
チームを組んで、必要があれば政務官クラスを入れて。
○ 被災者だけではなく、自衛隊、警察、消防などの救助部隊にもＰＴＳＤが出るだろう。その対応を
用意しなければならない。
○ 阪神淡路大震災の際は、救出後に多くの方が亡くなっていることを踏まえ、同様の事態が再び起き
ることを防ぐ必要がある。
３月１６日 閣議により「災害対策基本法施行令の一部を改正する政令」を制定し、地方債
発行の特例措置（発行要件、償還期限）を実施
３月１７日
・１１：３０ 官房長官記者会見（１２：０３終了）
・１８：００ 第１２回緊急災害対策本部会議の開催
○緊急災害対策本部の体制強化
被災者の支援をより一層円滑に進めるため、副本部長に総務大臣、防衛大臣を追加。
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○被災者生活支援の体制強化
東北地方太平洋沖地震による被災者の生活支援が喫緊の課題であることにかんがみ、政府における
体制の一層の強化を図るため、平成23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部の下に、
被災者生活支援特別対策本部を置く（緊急災害対策本部長決定）。
１ 主な任務
ア 孤立した避難場所等の解消
イ 被災地への物資の輸送、補給
ウ ライフラインの復旧
エ 仮設住宅の建設
オ 被災廃棄物の処理
カ 遺体収容・埋葬対策
キ 被災者・避難者の受入対策
など被災者の生活支援に関し、関係行政機関、地方自治体、企業等関係団体等との調整を行い、
総合的かつ迅速に取り組む。
２ 構成員
本部長 松本防災担当大臣
本部長代理 片山総務大臣
副本部長 平野内閣府副大臣（事務局長兼務）
仙谷内閣官房副長官
事務局 内閣府に各省から構成される担当事務局を新設
３ 初動対応との緊密な連携
緊急災害対策本部の初動対応チーム（官邸危機管理センター）との緊密な連携を図る。
・１８：４２ 官房長官記者会見（１９：２０終了）
３月１８日
・１０：５５ 官房長官記者会見（１１：３４終了）
・１６：４８ 官房長官記者会見（１７：３３終了）
・２０：１３ 総理大臣メッセージ（２０：２８終了）
３月１９日
・１６：０７ 官房長官記者会見（１６：５４終了）
３月２０日
・１６：３１ 官房長官記者会見（１７：１５終了）
３月２１日
・１６：０３ 第１３回緊急災害対策本部会議開催（１６：４２終了）
・１７：５８ 官房長官記者会見（１８：３９終了）
３月２２日
・１１：１０ 官房長官記者会見（１１：３６終了）
・１６：３６ 官房長官記者会見（１６：５３終了）
３月２３日
・１１：０３ 官房長官記者会見（１１：３２終了）
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・１７：０７ 官房長官記者会見（１７：４９終了）
３月２４日
・１１：０３ 官房長官記者会見（１１：２３終了）
・１６：１１ 官房長官記者会見（１６：４１終了）
３月２５日
・０７：５０ 第３回電力需給緊急対策本部会議（０８：１０終了）
・１１：４６ 官房長官記者会見（１２：１５終了）
・１６：００ 官房長官記者会見（１６：４０終了）
・１９：３３ 総理大臣メッセージ（１９：４８終了）
３月２６日
・１６：１８ 官房長官記者会見（１６：３１終了）
３月２７日
・１６：０８ 官房長官記者会見（１６:２８終了）
３月２８日
・１１：３０ 官房長官記者会見（１１：５７終了）
・１５：５８ 官房長官記者会見（１６：１６終了）
３月２９日
・０９：５０ 官房長官記者会見（１０：０６終了）
・１６：０７ 官房長官記者会見（１６：３１終了）
３月３０日
・０９：４８ 官房長官記者会見（１０：１０終了）
・１６：５８ 官房長官記者会見（１７：２５終了）
３月３１日
・１０：５９ 官房長官記者会見（１１：１７終了）
・１６：０６ 官房長官記者会見（１６：２１終了）
・１８：４７ 第14 回緊急災害対策本部会議開催（１９：１２終了）
・１９：５９ 官房長官記者会見（２０：０８終了）
４月１日
・０９：５４ 官房長官記者会見（１０：１４終了）
・１７：３１ 総理大臣記者会見（１８：１４終了）
平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害及びこれに伴う原子力発電所事故
による災害については、今後、「東日本大震災」と呼称することとする。
４月３日
・１５：０４ 官房長官記者会見（１５：３４終了）
４月４日
・１１：１５ 官房長官記者会見（１１：３０終了）
・１６：０２ 官房長官記者会見（１６：４１終了）
４月５日
・０９：５７ 官房長官記者会見（１０：１７終了）
・１６：４２ 官房長官記者会見（１７：１３終了）
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４月６日
・１１：０５ 官房長官記者会見（１１：２０終了）
・１６：４０ 官房長官記者会見（１７：１５終了）
４月７日
・１１：０４ 官房長官記者会見（１１：２２終了）
・１６：００ 官房長官記者会見（１６：２５終了）
４月８日
・１１：０３ 官房長官記者会見（１１：３８終了）
・１６：０９ 官房長官記者会見（１６：３７終了）
４月１１日
・１０：５８ 官房長官記者会見（１１：３０終了）
・１４：４５ 第15 回緊急災害対策本部会議開催（１５：０３終了）
・東日本大震災復興構想会議の開催を閣議決定
４月１２日
・１０：１９ 官房長官記者会見（１０：３５終了）
・１７：５０ 総理大臣記者会見（１８：４２終了）
４月１３日
・１１：０５ 官房長官記者会見（１１：３８終了）
・１６：０６ 官房長官記者会見（１６：２３終了）
４月１４日
・１１：０７ 官房長官記者会見（１１：３３終了）
・１４：００ 東日本大震災復興構想会議
・１６：４２ 官房長官記者会見（１６：５４終了）
４月１５日
・０９：４９ 官房長官記者会見（１０：０５終了）
・１６：１２ 官房長官記者会見（１６：４２終了）
静岡県東部地震に対する政府の対応
３月１５日
・２２：４５ 緊急参集チーム協議開始
・緊急参集チーム確認事項
１ 被害情報の収集に全力を挙げるとともに、被災者の速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。
２ 被害の状況に応じ、緊急消防援助隊、警察広域緊急救助隊、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、自
衛隊の災害派遣による被災地への広域派遣を行い、被災者の救出・救助に万全を期す。
３ 東北地方太平洋沖地震に関連する救助・救援活動は計画どおり実施するが、状況に応じて一時的
に東海地方の部隊の任務転用も考慮する。
４ 地方自治体と的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。
宮城県沖を震源とする地震に対する政府の対応
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４月７日
・２３：３９ 緊急参集チーム招集
・２３：４５ 総理指示
被災状況の確認に全力を挙げるとともに、人命救助に全力を挙げること。
４月８日
・００：０３ 緊急参集チーム協議開始
・００：２４ 緊急参集チーム協議確認事項
１．東日本大震災の被災状況を踏まえ、特に原子力発電所をはじめ、被害情報の収集に全力を
挙げるとともに、被災者の速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。
２．既に派遣している緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、海上保安庁の救援部隊、災害派
遣中の自衛隊により、被災者の救出・救助に万全を期す。
３．地方自治体と的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。
・０２：００ 宮城政府現地対策本部会議
阿久津本部長代行指示
避難所、避難者の状況を正確に把握すること。
福島県浜通りを震源とする地震(4 月11 日)に対する政府の対応
４月１１日
・１７：２０ 緊急参集チーム招集
・１７：２５ 総理指示
被災状況、特に原発の状況の確認に全力を挙げるとともに、人命救助に全力を挙げること
・１７：３０ 緊急参集チーム協議開始
・１７：４９ 緊急参集チーム協議確認事項
１．東日本大震災の被災状況を踏まえ、特に原子力発電所をはじめ、被害情報の収集に全力を挙げる
とともに、既に派遣している緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、海上保安庁の救援部隊、災害
派遣中の自衛隊により、被災者の速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。
２．地方自治体と的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。
福島県浜通りを震源とする地震(4 月12 日)に対する政府の対応
４月１２日
・１４：１０ 緊急参集チーム招集
・１４：１３ 総理指示
人命救助に全力を挙げるとともに、被災状況、特に原発の状況の確認に全力を挙げること
・１４：２７ 緊急参集チーム協議開始
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・１４：３６ 緊急参集チーム協議確認事項
１．東日本大震災の被災状況を踏まえ、特に原子力発電所や避難所など、被害情報の収集に全力を挙
げる。
２．既に派遣している緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、海上保安庁の救援部隊、災害派遣中の
自衛隊により、被災者の速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。
３．地方自治体と的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。
３．被害状況等（未確認情報を含む）
（１）人的被害
【東北地方太平洋沖地震】（警察庁4 月16 日10:00）
※現在も行方不明者多数であり、全容把握に至っていない
都道府県名 死者 行方不明 負傷者
北海道 1 3
青森県 3 1 61
岩手県 3,924 4,031 154
宮城県 8,328 7,906 3,061
秋田県 12
山形県 2 29
福島県 1,330 2,443 227
東京都 7 90
茨城県 23 1 693
栃木県 4 135
群馬県 1 35
埼玉県 42
千葉県 18 2 225
神奈川県 4 139
新潟県 3
山梨県 2
長野県
静岡県 4
三重県 1
高知県 1
合 計 13,645 14,384 4,917
(注）宮城県沖を震源とする地震(4/7)、福島県浜通りを震源とする地震(4/11・4/12)による被害を含む
（参考）阪神・淡路大震災の被害（兵庫県庁ＨＰ：平成18 年5 月19 日消防庁確定）
死者：6,434 名、行方不明：3 名、負傷者：43,792 名
【長野県北部を震源とする地震(3/12)】負傷者46 名（長野県12 名、新潟県32 名、群
馬県2 名）（警察庁3 月21 日07:00）
【静岡県東部を震源とする地震(3/15)】負傷者57 名（静岡県51 名、神奈川県6 名）（警
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察庁3 月21 日07:00）
【宮城県沖を震源とする地震(4/7)】死者3 名、負傷者多数（警察庁4 月11 日08:00）
【福島県浜通りを震源とする地震(4/11)】 死者3 名、負傷者12 名（警察庁4 月12 日
8:00）
【福島県浜通りを震源とする地震(4/12)】 負傷者2 名（消防庁4 月13 日6:30）
【消防庁集計】
・死者13,269 名、行方不明者13,428 名、負傷者5,044 名、避難者182,245 名（消防庁
4 月15 日7:00）
・宮城県沖を震源とする地震（4/7）による被害（消防庁4 月11 日06:30）
死者４名、負傷者327 名
（２）火災発生件数（消防庁4 月15 日7:00）
青森県 ： ５件（うち ５件鎮火）
岩手県 ： ２６件（うち ２６件鎮火）
宮城県 ：１９４件（うち１９４件鎮火）
福島県 ： １１件（うち １１件鎮火）
茨城県 ： ３７件（うち ３７件鎮火）
群馬県 ： ２件（うち ２件鎮火）
埼玉県 ： １３件（うち １３件鎮火）
千葉県 ： １４件（うち １４件鎮火）
東京都 ： ３５件（うち ３５件鎮火）
神奈川県： ６件（うち ６件鎮火）
静岡県 ： １件（うち １件鎮火）
合 計：３４５件（うち３４５件鎮火）
※ 延焼中の火災なし。
（３）建築物被害
【東北地方太平洋沖地震】（警察庁4 月16 日10:00）
※津波により水没し壊滅した地域があり、全容把握に至っていない。
全壊 半壊 流失全焼半焼床上浸水床下浸水 一部破損 非住家
北海道 294 433 5 473
青森県 272 970 6 14 12 54 1,225
岩手県 17,845 1,044 13 1 550 701
宮城県 36,782 3,534 162 36 23 7,387 5,634
秋田県 3 3
山形県 37 80
福島県 1,761 3,343 77 3 30 27,144 860
東京都 11 3 257 20
茨城県 817 3,980 37 1,079 695 80,392 2,528
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栃木県 152 1,200 33,677 295
群馬県 1 14,366 195
埼玉県 5 1 1 1 1,800 33
千葉県 649 2,062 5 961 682 16,335 369
神奈川県 8
新潟県 9 7
静岡県 ７ ４
三重県 2 9
徳島県 2 8
高知県 6 10
合 計 58,315 16,230 6 302 2,425 1,871 181,991 12,353
(注）宮城県沖を震源とする地震(4/7)、福島県浜通りを震源とする地震(4/11・4/12)による被害を含む
（参考）阪神・淡路大震災の被害（兵庫県庁ＨＰ：平成18 年5 月19 日消防庁確定）
全壊：104,906 棟、半壊：144,274 棟、全焼：7,036 棟、半焼：96 棟、部分焼：333 棟、
一部損壊：390,506 棟、非住家被害：42,496 棟
【長野県北部を震源とする地震(3/12)】（警察庁3 月21 日07:00）
全壊 半壊 一部損壊 非住家
長野県 2 12 55
新潟県 4 12 165 137
合 計 6 24 165 192
【静岡県東部を震源とする地震(3/15)】（警察庁3 月21 日07:00）
一部損壊１２件（静岡県(2)、山梨県(1)、神奈川県(9)）
【宮城県沖を震源とする地震（4/7）】（警察庁4 月8 日10:00）
海上自衛隊及び航空自衛隊の予備自衛官の災害招集について・・・平成23年4月15日：防衛省・・・ 先月１６日（水）に防衛大臣は、陸上自衛隊の予備自衛官、即応予備自衛官に対する災害招集命令を発出しましたが、自衛隊として引き続き総力をあげて災害救援活動を行うため、本日、防衛大臣は、海上自衛隊及び航空自衛隊の予備自衛官を招集する災害招集実施命令を発出しました。
海上自衛隊の予備自衛官は八戸航空基地の復旧活動等や横須賀基地の給食業務を、航空自衛隊の予備自衛官は被災された方々への生活支援（給食・給水）活動を、それぞれ実施する予定です。http://www.mod.go.jp/j/press/news/2011/04/15d.html
海上自衛隊と航空自衛隊の予備役が動員されました。正直、即応予備自衛官の動員だけでも意外だったのですが陸上自衛隊では予備自衛官の動員が順次行われているので、これはもしかしたらば海空自衛隊の予備動員もあり得るのかな、とは思っていたのですが実施されたわけです。人数が決して多くは無いことから、状況の深刻度が垣間見えます。
即応予備自衛官は年間３０日の訓練期間を確保していまして、米軍州兵と同程度やや上の訓練期間を持っているのですが制度としては陸上自衛隊だけの制度ですから、陸海空自衛隊の予備自衛官は年間訓練日数は実質五日間、日本の雇用体系では非常勤公務員制度という制度が定着していませんからこの日数を確保する事も容易ならざるものなのでしょうが、五日間で行える訓練は限られているのが現状。
もっとも、アメリカの州兵制度は州の防衛と治安維持のための独立した作戦能力を求められているのに対して、自衛隊では駐屯地や基地警備、そして弾薬輸送や弾薬整備等が任務とされていますので、この訓練期間であっても現役部隊が前進したのちの後方での警備には一定の能力を発揮できるといえます。
逆にいえば、戦闘部隊を第二線から支援するのではなく、後方の基地警備、という任務などを有しているのですから、実のところ人数は決して多くは必要となっておらず、同時に要員数も少なくなっているのですよね。そうした予備自衛官を、発表によれば八戸航空基地や被災地の第一線へ出すとのことですので、派遣要員の態勢がひっ迫している、という事でしょう。
空前の大災害ですが絶後ではありません、今後はこれまでの予備自衛官制度に加えて基本的に第一線での任務に対応する即応予備自衛官制度を如何に非常勤公務員雇用体系として民間企業を含めた雇用体系の中に包含させて機能させるか、現実的な施策の模索は必要になるだろう、と考えます。
