来春の総選挙を、護憲の統一候補で

　

来春の総選挙を、護憲の統一候補で

　 来春の総選挙は、護憲の統一候補でたたかうことはできないのか？
　総選挙にむけて、護憲の統一戦線は作れないのか？
　来年春には、衆議院解散・総選挙が予測されます。
　福田自民党と小澤民主党との政権選択をかけた総選挙となると予想されます。

　共産党は、９月８～９日に開催された５中総（第５回中央委員会総会）で、衆議院選挙方針を決定しました。
　それは、小選挙区における立候補者を絞り込み、比例区での議席確保に重点を移すというものです。

　社民党は、正式な機関確認ではないようですが、伝えられているところは、民主党との棲み分けのなかで、いくつかの小選挙区に立候補し議席を狙い、また、比例区での議席獲得をも目指す戦術とのことです。

　 両党とも、生き残りを懸けて、議席確保のための戦術として、そのような方針がとられようとしているのでしょうが、護憲勢力の統一やその前進のためという視点が、欠落していることが残念です。

　３００選挙区全部に、候補者を立てることが、さまざまな要因で困難になってきていることは、容易に推測できます。
　しかし、なぜ、勤労国民や市民団体などに対して、率直に協力を求めたり、護憲共同候補擁立のための要請をするなど、そうした努力がなされないのでしょうか？
　資金や人材など困難な問題についても、率直に協力や意見を求めれば、また、真剣に耳を傾ければ、さまざまなアイデアや意見が、湧き出てくるのではないでしょうか。 　

　来春の総選挙は、自民党・民主党という２大政党(２大保守政党・改憲政党)での、政権選択選挙となることが予測されます。
　憲法を護り生かすためには、統一した「護憲の第３極」を形成してたたかうことが必要ではないでしょうか。
　二者択一を迫る政権選択選挙に、小政党が参加するだけでは、激流に押し流されてしまいます。

　衆議院選挙は政党主体の選挙とされています。したがって、政党要件を持たない団体やグループからの立候補は、きわめて困難な選挙制度となっています。
　それは、政党要件を持たない団体やグループが、比例区に立候補することは資金や人材などからきわめて困難です。そして、小選挙区に無所属で立候補するとしても、なにを獲得目標とするのか？残念ながら現状では、「護憲という選択肢を提供する」程度の意義を見出すことしかできません。

　 数多くの立候補者を確保するためには、ひとつの方法として、政党要件を持つ政党が、「護憲の統一候補を立候補させるため」に、正式な機関手続をとって「○○党・護憲共同」というような党名に変更し、統一候補を党内に迎え入れることが必要です。
　来春の総選挙にむけて、さまざまな制約があるなかで、そうしたことを実現することが求められています。
　そうでなければ、マスメディアが煽る、２大政党による政権選択選挙を、手を拱いて眺めているだけとなり、そして、激流に護憲勢力が流され、かき消されてしまうことに、なってしまうのではないでしょうか。