福祉医療制度（公費医療・福祉医療）４
障害者自立支援法が施行されたことにより、２００６年(平成18年)４月１日から従来の精神通院医療費公費負担（公費番号２１）・更生医療（同１５）・育成医療（同１６）は、自立支援医療に変更されました。 また、障害者福祉サービス（支援費制度・精神障害者居宅生活支援事業）も変更されました。 そして、どちらも、原則として費用の１割分が . . . 本文を読む
福祉医療制度（公費医療・福祉医療）３
公費５１ 難病などの治療について １、朝日新聞１０月１７日朝刊の１面トップ記事に、「難病の無料治療縮小」という大見出しと、「厚労省、軽症者は除外」「研究費捻出を優先」などの見出しに続いて、「厚生労働省は、４５種類の病気を対象に治療を無料にしてきたが、対象患者数の多いパーキンソン病や潰瘍性大腸炎について、軽症者を無料の対象から外す方向で検討して . . . 本文を読む
Ⅱ 老人保健法 公費コード２７
健康保険加入の７５歳以上の老人及び６５歳以上の重度身障者などは、すべてこの法律で処理されることになっています。
（経過措置で、７５歳年齢要件は昭和7年９月３０日生れ以前の人が該当）
生活保護世帯などで健康保険加入がないものだけが、例外的に非該当になります。
健康保険加入が条件となっていますが、その医療費負担は保険からの給付ではなく、その費用負担はこの法ですべ . . . 本文を読む
こんなお知らせが、２００５年１２月各自治体の 広報誌などに、掲載されていたと思います。 ――――――――――――――――――――――――― 障害がある人のサービスを変更 18年４月から 受益と負担の公平性や障害者の自立を支援するという観点から、障害者の福祉サービスが見直され、障害者自立支援法が施行されます。 これにより、18年４月１ . . . 本文を読む
負担増の悲鳴の中でも、医療制度改革関連法が成立、次なる負担増が着々と進行しています
年金生活者・高齢者に、負担増通知が４連発 ６月中旬、市県民税、国民健康保険料、介護保険料の決定通知、そして、老人医療の資格喪失通知が、順次発送されました。 昨年までは、非課税であった６５歳以上の年金生活者に、市県民税の課税の通知が、その何倍もの国民健康保険料の増額の通知が、介護保険料は見直しでの増額と、加えて、 . . . 本文を読む
７０歳以上の一定以上所得者に３割証を送付
（判定基準が少し異なるので区分は、７０歳以上現役並みと６９歳以下一定以上に整理された） 老人保健法、健康保険法の所得区分の判定が、８月１日であることから、７０歳以上で一定以上所得者に、８月１日からの新しい医療証が７月末に送付された。 それは、医療費の自己負担が３割と表示され、ただし、９月３０日までは２割負担と書かれている。 先の国会で、６月 . . . 本文を読む
2006・06医療制度学習会のレジュメ 新高齢者医療制度 ☆ 医療制度改革関連法案が、６月１４日に成立。 ☆ 平成２０年４月から、７５歳以上の高齢者だけの健康保険が、創設される。☆ ７５歳以上の高齢者はすべて、この健康保険に強制加入となり、平均年額７.4万円の保険料負担（介護保険と同様の保険料の設定と年金天引き徴収）となる . . . 本文を読む
マスメディアに植え付けられた、医師・医療機関への不信
先週の土曜日（１３日）と今日（２０日）、医療制度学習会の講師で、千葉市と堺市に行ってきました。それぞれ学習会の参加者や対象者などが異なり、講演とそのあとの質疑など、展開は異なりますが、学ぶべきところ・感じるところが、多々ありました。 中曽根臨調行革・老人保健法制定、この２５年にわたりマスメディアをプロパガンダ機関として、デ . . . 本文を読む
昨日１７日、医療制度改革関連法案が、衆議院厚生労働委員会で強行採決されました。今日１８日の衆議院本会議で可決し、参議院に送るとされています。 この法案の問題点は、当ブログで繰り返し発信しています。法案の成立を阻止するために、それぞれの持ち場で、それぞれの方法で、行動を強めていただくことを呼びかけます。 最近、当ブログへのアクセスが増えています。昨日も「法案」の強行採決受けて、「医療制度改革法」 . . . 本文を読む
市場原理と医療
米国の失敗を後追いする医療改革
李 啓充（医師・コラムニスト）
・「小さな政府」と医療制度改革 現在、日本では、「小さな政府」を実現することが、あたかも自明の公理のごとくに唱えられ、医療制度改 . . . 本文を読む
「医療制度改革関連法案批判」を求めにより１８００字に圧縮したものです。
医療制度改革関連法案」批判
１、政府は２月１０日、現行の老人保健法に替わり、２００８年（平成２０年度）から導入する高齢者医療確保法、すなわち、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療保険制度の創設などを中心とした、一連の医療制度改革関連法案を閣議決定しました。閣議決定後、国会に提出されたこの法案は、政府予算成立後の4月以降 . . . 本文を読む
Ⅳ 新高齢者医療制度創設への経過と問題点 とりわけ、問題の多い新高齢者医療保険制度の創設を軸に、老人医療制度の経過などをふり返りながら、問題点の整理をしたいと思います。
１、老人医療制度の現状 ２００２年(平成１４年)１０月から老人保健法などの改悪により、一口に「老人医療制度」といっても、年齢により三つの制度に分かれ、負担率や限度額などは、ほぼ同様ですが、適用の法や条例が異なること . . . 本文を読む
Ⅲ 「医療制度改革関連法案」の問題点 １、後期高齢者医療制度 この法案の主要課題である新高齢者医療については、老人保健法を全面改正し、「高齢者医療確保法」を新たに設けるとして、後期高齢者制度・前期高齢者制度の費用負担調整の仕組み、医療費の適正化の推進などを盛りこんだ法案が用意されています。 その「後期高齢者だけの健康保険」の運営は、『試案』では市町村の責任とされていました。リスクの高い高齢者 . . . 本文を読む
０６年「医療制度改革関連法案」批判 Ⅰ はじめに １、医療制度改革関連法案の閣議決定 政府は２月１０日、現行の老人保健法に替わり、２００８年（平成２０年度）から導入する高齢者医療確保法、すなわち、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療保険制度の創設などを中心とした、一連の医療制度改革関連法案を閣議決定しました。 この医療制度改革関連法案は、「医療費適正化の推進」、「 . . . 本文を読む