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「GoToトラベル」はJTB救済が目的!(その7)

2020年10月23日 23時17分46秒 | ●通訳案内士業界の諸問題
「GoToトラベル」はJTB救済が目的!(その7)

●「GoToトラベル」は「公明党によるJTB救済策」という文脈でとらえれば、その本質が理解できる!
赤羽一嘉(公明党)国土交通省大臣は、3カ月ほど前に、「私は、現在、JTB(の救済)のことしか考えていません」と公言していたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されてきた。
公明党の国政選挙対策のために、国民の多額の血税をJTBに湯水のように与える破廉恥な公明党(現執行部)は恥を知れ!と言いたい。

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公明党がJTBを救済する目的とその背景
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●創価学会=公明党とJTBの癒着
過去数十年間にわたり、JTBの国内最大の顧客は創価学会であり、国政選挙では、JTBが全社をあげて公明党を「社命により応援すること」はよく知られた事実である。

・JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2e21983e8f8437994e257772b0d7fd80

●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由
公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く(長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている)、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからである。
ちなみに、霞が関の省庁の中で一番創価学会の会員が多いのが国土交通省であり、二番目が外務省である。
また、公共事業費が減少する中で、大成建設をはじめとする大手ゼネコンにとって、顧客としての創価学会はその重要度がますます高まっており、その見返りとして、大手ゼネコンが公明党の応援部隊(大票田)となっているのだが、公明党が国土交通大臣として大手ゼネコンに睨みをきかすという重要な役割がその背景にあるというわけだ。
4年ほど前に、信濃町の本部で、創価大学出身者を中心とする派閥からクーデターにより権力を奪った現在の執行部のカネと利権を追求する暴走はどこまで続くのか。

●池田大作名誉会長もなげく現在の創価学会、公明党
「平和の党」が聞いてあきれる「戦争法」「共謀罪法」などで自民党の提灯持ちをした公明党、カネと利権にまみれた現在の創価学会、公明党の幹部たちを信濃町のビルの一室で療養している池田大作名誉会長はどんな思いで見つめていることだろうか?
私は、池田大作氏とは思想、信条は全く異なりますが、平和を愛し、そして行動した池田氏には大いに共感を抱いておりましたので心が痛みます。
婦人部を中心として、学会内部でも、創価学会=公明党(執行部)に対する批判が強まっていますが、公明党が、「戦争の党」から「平和の党」に一日も早く戻ることを切に祈ってやみません。
池田大作名誉会長を信奉する心ある学会員の皆さん!
今こそ、立ち上がれ!

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「週刊文春」(10月29日号)
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「GoToトラベル」ズサン運営の裏にJTB支配
「情報統制」要求文書を入手


●小誌先週号で報じた「GoToトラベル」事務局の日当問題。
各社四万円超の日当を受け取りながら、事務局業務をほぼしていない出向社員も多いことなどを明らかにした。露わになっていく「GoToトラベル」の実態。だが報道を受け、新たな内部告発が続々と寄せられた。

●事務局を構成するのは主にJTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トップツアーズの大手旅行代理店四社。この四社から東京の統括事務局をはじめ、各都道府県の地方事務局に社員が出向している形だ。

大手旅行代理店社員のAさんが明かす。
「文春が十月十四日夕方に報じた『スクープ速報』を受け、十一月から人員が半減されることが急遽発表されました。世間の批判を恐れての安易な対応です。また、スタッフに対しては、口頭や文書で猪口令が敷かれました」

小誌は十四日付で〈GoToトラベル事務局長〉の名前で出された文書を入手。表題はコンソーシャム4社におけるマスコミ(『週刊文春』)対応について〉だ。

そこには、<各社への要望事項〉として情報統制。各社本社・支店並びに地方事務局社員に対してマスコミからの取材についてはノーコメントとし、今後の「GoToトラベル」及び事務局に対する取材については広報室が対応いたします>と記されている。

「東京の統括事務局で作成し、各地方事務局に通達した文書です。要望には<内部統制>として<疑いがもたれる言動や発言についてる厳に慎むよう再度社員に徹底願います>とも記されていました。ズサンな運営実態がこれ以上明るみに出るのを避けたかったのでしょう」(同前)

情報統制を強いるトラベル事務局。その運営を仕切るのがJTBだ。

内部統制の旗振り役はJTBの幹部社員。
<地方事務局組織体制図イメージ>と題された別の内部資料によれば、事務局を統括する全体管理責任者は<JTB法人事業本部個所長>、各地方事務局長もJTBの支店長クラスが務め、副事務局長を他の三社からの出向社員が担う体制になっている。

●リクルートスーツのJTB社員
「事務局の『主幹』はJTB。東京にある本部のトップや要職るJTBの元取締役やOB、出向者が務めています。事実上、JTBが運営を”支配”しているのです」(同前)

だが、その実態は――。

中小の旅行代理店を経営するBさんは、九月一日に都内で行われた「地域共通クーポン」の事業者向け説明会に参加した際の光景を鮮明に覚えている。

「八十名ほどの小さな会場だったにもかかわらず、リクルートスーツを着たJTBの新入社員と思しき若者が十人がかりで誘導作業に当たっていました。その周りを指導係の社員が十五名ほど取り囲んでいた。彼らの業務にも二万四千円分の日当が支払われていたのかと思うと、眩暈がします」

中国地方の地方事務局で働くCさん、ズサンな運営を告発する一人だ。

駅前の立派なオフィスに毎日出勤するのは十人程。がらんとした室内には大量のパソコン、電話機、FAX、スマートフォン、コピー機が所在なげに並んでいる。

「大手旅行会社から出向してきた社員の主な仕事は、地域の飲食店に『地域共通クーポン』の取扱店舗となるよう、登録申請を促す業務です。ところが『セールス報告書(日報)』を確認すると、多くのスタッフは七時間勤務で平均五~六件しか電話をかけていない。何をしているかと言えば、ほとんどの時間を自社の営業の仕事に費やしているのです。こうした実態を、JTBから出向している事務局長も黙認しています」。

事業者や一般利用者向けに、全国二十七カ所に開設された「コールセンター」。

その統括業務を受注したのも、旅行者向けにコンサルティング業務などを行う。「JTBグローバルアシスタンス」だが、

「ここでも必要な業務量をはるかに超える人員が投入されている。有明フロンティアビルのオフィスには、約三百人のオペレーターが常駐していますが、電話を受ける件数は一人当たり一日に数件。事前研修はないに等しく、HPを見れば分かる情報しか答えていません。時給千五百円程で雇われたオペレーターは暇を持て余しています」(コールセンター勤務のDさん)

●ズサンな運営が続くトラベル事務局。
そして、その事務局を「支配りするJTB。実際にJTBには巨額の予算が流れている。

「GoToトラベルの事務委託費は約千八百六十六億円、人件費は約三百二十二億円ですが、人員配置などから、その四割前後がJTBに投入されていると見られます」(国交省関係者)

●JTBが恩恵を享受しているのはトラベルに限らない。
九月末から順次開始した「GoToイート」でも、各都道府県が管轄する「プレミアム付き食事券」(購入額の25%付与)の発行委託業務のうち、十六県をJTBが一社で受託。その受託額は公表分だけで二十六億円に及ぶ。

「実は、GoToイートの『プレミアム食事券』の取扱店舗として登録を受けた飲食店しか、十月から配布がスタートしたGoToトラベルの『地域共通クーポン』(旅行代金の15%相当分を付与)を利用することができない仕組みになっています。
要するに、十月以降、トラベル事務局の仕事の大半は、プレミアム食事券の取扱店舗にピンポイントで狙いを定め、『地域共通クーポンのほうの申請もお願いしますね』と電話をかけるだけ。これほどの単純作業に高額の日当が支払われているのです」(同前)

なぜ、GoTo事業は!TBに有利な制度設計になっているのか。背景にあるのが、二階俊博幹事長ら自民党観光族とJTBの蜜月関係』だ。
小誌が報じてきたように、両者はGoToを一体となって推進してきた。それだけではない。

●「JTBは公明党とも関係が深い。一四年の総選挙の際には太田昭宏国交相(当時)らへの投票を呼び掛けるメールを、JTB取締役が社員に送付していることが明らかになりました。公明党は国交相を歴代押さえていることもあり、JTBにとって重要な存在なのです」(政治部デスク)

一方で、事務局に加わっていない中小旅行代理店は危機に瀕している。小規模代理店の関係者が嘆く。

「旅行代金の約半額という割引分を数千万円分立て替えていますが、七月分も八月分もまだ振り込まれていません。事務局に問い合わせても『もう少し待って下さい』と言われるだけ。このままでは立替を抱えたまま、GoTo倒産,する」事業者も出かねません」

JTB広報に事務局運営などについて尋ねたが、「お答えする立場にございません」

トラベル事務局の回答。「組織内部の文書に関する質問への回答は差し控えます」

元会計検査院局長で日本大学客員教授の有川博氏はこう指摘する。

「事務局の実態について情報開示せず箱口令を敷くことは、委託費用とは名ばかりのヤミ雇用調整金」であることを行動で示すに等しい。ロをつぐむほど疑念は深まり、会計検査の必要性が高まります。内部統制を語るなら、まず国交省が説明責任を果たすべきです」

GoTo事務局が行うべきは「情報統制」ではなく「情報開示」。透明性の高い運営体制が求められる。

●ソース:「週刊文春」(10月29日号)
http://www.hello.ac/goto.bunshun.2.pdf

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他の記事もご覧ください。
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●日刊ゲンダイデジタル(10月22日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280286

●東洋経済オンライン(10月22日)
https://toyokeizai.net/articles/-/382355?page=4

●GoTo事務局で日当7万円 「国民の理解得られぬ」(動画あり)(テレ朝ニュース)(10月22日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000195969.html

●「週刊文春」(10月22日号)
http://www.hello.ac/goto.bunshun.pdf

●「週刊現代」(10月17日号)
http://www.hello.ac/goto.gendai.pdf

●「週刊新潮」(10月15日号)
http://www.hello.ac/goto.shincho.pdf

以上




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