地位協定

東京都武蔵村山市で８月、道路に張られたロープにミニバイクの女性がぶつかり転倒し、重傷を負った事件で、警視庁組織犯罪対策２課が殺人未遂容疑で逮捕状を取っている米軍横田基地所属の米兵の子供２人について、逮捕状の期限の１日になっても米軍側から引き渡しが行われていないことが、捜査関係者への取材で分かった。組対２課は逮捕状を更新して、引き続き身柄の引き渡しを求めていく方針。

　組対２課は米兵の子供の少年と少女４人＝１５～１８歳＝に対して殺人未遂の疑いで逮捕状を取っている。在日米軍の日本での法的地位を定めた日米地位協定は刑事手続きについて軍人の家族は対象外だが、２人が横田基地内に居住しているため、組対２課は身柄の引き渡しを要請している。

　組対２課の調べによると、４人は８月１３日夜、同市伊奈平の市道で、道路を遮る形でロープを張り、ミニバイクで走行してきた市内の女性会社員（２３）に衝突させ、女性に頭蓋骨（ずがいこつ）骨折の重傷を負わせた疑いが持たれている。
(http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091201/crm0912011309022-n1.htm より抜粋　）

日米地位協定とは何だろうか？とここで疑問が出てくる。外務省のホームページの文章より抜粋すると以下のようなものだ。

日米地位協定とは？
日米地位協定は、日米安全保障条約の目的達成のために我が国に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、米軍による我が国における施設・区域の使用と我が国における米軍の地位について規定したものであり、日米安全保障体制にとって極めて重要なものです。


目的達成とは、ロープを張って　何も知らない無実の日本市民に大怪我をさせたり、強姦をしたりすることで、それを円滑に行動できるようにしたものなのか？

とここで、疑問が出る。

この協定は、昭和３５年１月にワシントンで署名されている。
第二次世界大戦が終わって、日本がそれこそ山河の形が変わるほどにボロボロに負けて、たくさんの兵士と一般市民が死んで、生活基盤も失い、路頭に迷う子供たちがいて、そして、父と母をなくした孤児たちがいて、敗戦した１５年後のことである。

そのときに交わされた協定が、５０年経った今も有効であることが、問題ではないだろうか。合わなくなった服は新調しなければならない。

今まで、５０年間　日本人は何をしていたのだろう？と思う人もいるかもしれない。
だが、実際には、できなかったのだろう。

地位協定ひとつ、沖縄問題ひとつ、日本にはそれをＮＯと言う実力がなかった。日本人にとっては、アメリカは怖い国だったからだ。

もちろん、今でも、アメリカを侮ってはいけない。
アメリカは怖い国だ。

だが、日本も言いたいことを言い、自分たちの国のなかを自分たちの意見で変えることのできる国になるべきだ。

一番　いけないこと。

それは　植民地根性を持つことだ。

ドバイ

ドバイ　ワールドが６０ビリオンの債務を抱えて支払い延期を申し込んだ。
わずか６０ビリオンの問題で、世界は震撼した。それほど、世界経済はがけっぷちに立っている。スペインは２０％を超える失業率を出している。よく日本経済が悪いと言われるが、世界はもっともっと、悪い。

ドバイなんて、はじめから絵に描いた餅だった。
金融の中心になろうとしたが、アラブのイスラム教を信頼していないと、それはそもそも成り立たず、アラブの中には利息をとることを禁じるという宗教上の問題まであるので、結局、彼らのオイルマネーを吐き出させて、箱物を作っただけであった。

箱物ビルディングはすごいものがたくさんあった。回転する超高層ビル。中には何台もフェラーリーが並んでいて　所有者は車ごと、部屋の中まで行けるようになっていた。

そういう馬鹿げたパーティーをしていたら、いつかは駄目になる。その典型のような話だった。

ドバイの信用不安が一段落しても、不動産への不信感がぬぐえない状況で、まだまだ第二、第三のドバイが起こるだろう。

オーストラリアは　いまだ不動産バブルが崩壊していない。
中国向けの資源の輸出が、一時ほどではないにせよ、まだ好調だからである。
しかし、いずれ、崩壊するだろうと、多くの人が指摘している。

海岸線のマンションは、高額で取引されている。高いものは、桁違いで、４０ミリオンなどという数字まであるほどで、オーストラリアの不動産は世界で最も高くなったと言われている。しかし、いずれこれも崩壊するだろう。いま、世界で唯一といっていい・・・不動産バブルが崩壊していない国なのだから。