心配なことが次々に出てきた
アメリカの失業率が１０％を超えた。
参照
これは10人に一人の人に仕事がないことを意味する。
この数字は深刻だと思っていたらもっと深刻なことが起こっていることが分かった。スイスだ。
参照
多くの投資家が、危険水域に入ったアメリカドルを見放し、唯一 セーフ ヘブンだと考えられるスイスへと資金を移した。これによりスイス フランクが高騰し、物価が安くなりデフレの危険性が出てきた。そこでスイス銀行は積極的に為替介入を始めると 今日言ったのだ。
これは、どういう意味を持つかと言うと、他の国々も、今まで抑えてきた介入を大手を振って始めることができるということになる。なぜなら各国とも輸出競争力を為替で得たいと目論むはずだからだ。スイスがやってるんだから、ドイツもやるはずだし、それに対抗して日本も始めるかもしれない。あるいはフランスもイギリスも同じようにするかもしれない。円安に導きたいのは、日銀なら当然だし、それで景気が輸出を中心に活発になってくれれば・・・と願うはずだからだ。
そうなると、われもわれもと始める1929年の様相に近づき、通常ならばインフレを誘導してしまい、場合によっては為替相場そのものが各国の介入のアンバランスが引き起こす糸引きゲームで崩壊してしまう可能性が出てきたわけだ。だが恐らくは、そうはならない。なぜなら、今回はインフレのリスクよりも むしろ デフレのリスクが大きいからだ。
これだけでは、私が何を言いたいのか よく分からないかもしれない。説明しよう。インフレがさらにインフレを誘発するということがある。これは、ちょうど螺旋階段を上がるようにモノの値段が上がるのだが、景色は変わらない。つまり大根は大根のままなのだが、値段が三倍にも四倍にも、一日で上がってしまうということだ。
おそらく、こういうことが日本で起こる可能性は低いと言っているのだ。
だが、それよりもっと怖いのは、中国がどう出るかだ。
もし仮に、中国が 輸出が下がってきていることを懸念して、自国の為替を引き下げるとどうなるか。これによってさらに安い商品が中国から流れ込み、また、各国が、為替に介入するという競争を始める可能性だ。中国がそれを行う可能性は、私は７：３でＹＥＳだと思う。
すでに在庫がだぶついているはずだ。それが証拠に、すでに鉄鋼や石炭の注文が減ってきている。
参照
もし仮に、中国がダイナミックに自国の為替の切り下げに入ってきたら、その割合が2割程度でも 韓国をはじめ多くのアジア経済は壊滅的な打撃を受ける。
日本は再びデフレの恐怖におびえることになり、すでに下げきっている利率は これ以下にはできないので、あとは、アメリカのような失業率を記録するくらいしか 数字が上昇するものはなくなることになる。
来年からおそらく、アカウンタントファームには、多くの新しい法律ができるはずだ。それは1930年に新しい経理原則が乱発されてきたように、同じかもしくはそれ以上のきつい法整備がなされるとしたら、問題は、効率とフリーマーケットの原則が奪われて、より世界はこの超不況からの脱出に遅れることになる。
ところで、面白い統計がある。
オーストラリアを移民先をして 選ぶ一番多い国民はどこだと思う？
参照これは2007年から2008年の統計だ。
一位がイギリスだ。二位がインド、そして三位が中国。意外と多いのがアメリカ人だ。それもアメリカからは結構な大金持ちが引っ越してきている。これは、政治的な理由もあるかもしれないし、人種的なこともあるだろう。特に最近アメリカ人の移民がダントツに増えているのは、黒人の大統領となんらかの因果関係があるかもしれない。日本人は数えるほどしか移民してこない。日本人は日本を愛しているからかもしれないし、あるいは、外国に住むことに抵抗があるのかもしれない。少なくとも、日本に住んでいるほうが安心なんだろう。日本人はオーストラリアに移民したのは、わずかに7９６人だ。1000人にも満たない。
アメリカの失業率が１０％を超えた。
参照
これは10人に一人の人に仕事がないことを意味する。
この数字は深刻だと思っていたらもっと深刻なことが起こっていることが分かった。スイスだ。
参照
多くの投資家が、危険水域に入ったアメリカドルを見放し、唯一 セーフ ヘブンだと考えられるスイスへと資金を移した。これによりスイス フランクが高騰し、物価が安くなりデフレの危険性が出てきた。そこでスイス銀行は積極的に為替介入を始めると 今日言ったのだ。
これは、どういう意味を持つかと言うと、他の国々も、今まで抑えてきた介入を大手を振って始めることができるということになる。なぜなら各国とも輸出競争力を為替で得たいと目論むはずだからだ。スイスがやってるんだから、ドイツもやるはずだし、それに対抗して日本も始めるかもしれない。あるいはフランスもイギリスも同じようにするかもしれない。円安に導きたいのは、日銀なら当然だし、それで景気が輸出を中心に活発になってくれれば・・・と願うはずだからだ。
そうなると、われもわれもと始める1929年の様相に近づき、通常ならばインフレを誘導してしまい、場合によっては為替相場そのものが各国の介入のアンバランスが引き起こす糸引きゲームで崩壊してしまう可能性が出てきたわけだ。だが恐らくは、そうはならない。なぜなら、今回はインフレのリスクよりも むしろ デフレのリスクが大きいからだ。
これだけでは、私が何を言いたいのか よく分からないかもしれない。説明しよう。インフレがさらにインフレを誘発するということがある。これは、ちょうど螺旋階段を上がるようにモノの値段が上がるのだが、景色は変わらない。つまり大根は大根のままなのだが、値段が三倍にも四倍にも、一日で上がってしまうということだ。
おそらく、こういうことが日本で起こる可能性は低いと言っているのだ。
だが、それよりもっと怖いのは、中国がどう出るかだ。
もし仮に、中国が 輸出が下がってきていることを懸念して、自国の為替を引き下げるとどうなるか。これによってさらに安い商品が中国から流れ込み、また、各国が、為替に介入するという競争を始める可能性だ。中国がそれを行う可能性は、私は７：３でＹＥＳだと思う。
すでに在庫がだぶついているはずだ。それが証拠に、すでに鉄鋼や石炭の注文が減ってきている。
参照
もし仮に、中国がダイナミックに自国の為替の切り下げに入ってきたら、その割合が2割程度でも 韓国をはじめ多くのアジア経済は壊滅的な打撃を受ける。
日本は再びデフレの恐怖におびえることになり、すでに下げきっている利率は これ以下にはできないので、あとは、アメリカのような失業率を記録するくらいしか 数字が上昇するものはなくなることになる。
来年からおそらく、アカウンタントファームには、多くの新しい法律ができるはずだ。それは1930年に新しい経理原則が乱発されてきたように、同じかもしくはそれ以上のきつい法整備がなされるとしたら、問題は、効率とフリーマーケットの原則が奪われて、より世界はこの超不況からの脱出に遅れることになる。
ところで、面白い統計がある。
オーストラリアを移民先をして 選ぶ一番多い国民はどこだと思う？
参照これは2007年から2008年の統計だ。
一位がイギリスだ。二位がインド、そして三位が中国。意外と多いのがアメリカ人だ。それもアメリカからは結構な大金持ちが引っ越してきている。これは、政治的な理由もあるかもしれないし、人種的なこともあるだろう。特に最近アメリカ人の移民がダントツに増えているのは、黒人の大統領となんらかの因果関係があるかもしれない。日本人は数えるほどしか移民してこない。日本人は日本を愛しているからかもしれないし、あるいは、外国に住むことに抵抗があるのかもしれない。少なくとも、日本に住んでいるほうが安心なんだろう。日本人はオーストラリアに移民したのは、わずかに7９６人だ。1000人にも満たない。