スウェーデンは段階的脱原発の方針に変更なし

私たちの会が何を考えていて何を提案したいのか、ぜひ読んでみてください。

　「持続可能な国づくりの会・理念とビジョン」
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　私たちの会は、「スウェーデン・モデル」を学ぶところから始まっていることは、お伝えしてきているとおりで、「スウェーデンの今」というブログの情報は、そういう意味で非常に参考になるので、しばしば参照させていただいています。

　最近、フクシマ以後、スウェーデンでは原発についてどういう議論がなされているのか、という記事が連載されていて、「なるほど、そうだろうな」と改めて感心させられました。

　詳しくはブログそのものを見ていただくことにしますが、「政府の反応」のところ、とても穏健で漸進的的でしかし「持続可能性」に向けてはっきり方向が決まっていて揺らがず、日本政府もこうあってほしい、と切実に思いました。以下、引用―紹介させていただきます。



　【政府の反応】

○ スウェーデンの原発の監督機関である放射線安全庁は環境省の管轄下にあり、福島原発の事故や今後のスウェーデンのエネルギー政策に関しても、カールグレーン環境大臣がメディアに登場しコメントを述べていた。彼は、3月17日に環境省を通じて以下のようなプレスリリースを発表している。

　カールグレーン環境大臣

「現在の中道保守政権が議会に提出したエネルギー法案に明記されているように、原子力はスウェーデンにおけるエネルギー供給の歴史の一幕に過ぎない（en parentes i Sveriges energihistoria）。中道保守政権の連立4党による合意が示しているように、スウェーデンは風力やバイオマスなどによる再生可能な電力の発電を急激に増やしていくことによって原子力発電への依存を減らしていく考えである。」

　また、新聞などでも以下のように発言している。

「私個人は原子力は廃止していくべきだと考えている。私や私の属する中央党は、中道保守政権の連立4党による合意がスウェーデン国内の原発を閉鎖していくための大きな前進を意味するものだと解釈している。確かに、この連立4党の合意を、スウェーデンが原発の増設を選んだ証（あかし）だと解釈する連中もいることは理解はしているが、そういう人たちには『あの合意が採択され、将来の長期的なエネルギー生産の道筋が明確にされた後に再生可能な電力の生産量がいかに伸びてきたかを注視すべきだ』と言いたい。」

　すでに触れたように【国としての方針】には変化はないが、その点については政府が「すでに段階的な脱原発を選んでいるから」だということは、この発言からも理解できるであろう。