質問への答え11：小澤徳太郎

質問１１：日本とスウェーデンの政治・経済・社会的、制度的な相違を超えて、「緑の福祉国家」モデルを習い、実行する場合のシークエンスは如何。

　民主的な法治国家で「ビジョン」を実現する基本的な方法は、２回目に掲げた「ビジョンを実現する基本的な方法」と題する図に示したように、予防の視点でつくられた包括的で柔軟性のある法体系による「政策と予算の優先的な配分」です。新しいビジョンを実現するためには新法の制定と旧ビジョンである「福祉国家」を支えてきた既存の法体系の改正や廃止、行政省庁の刷新、転換政策が必要となります。行動計画のイニシァティブは地方自治体にあります。

 　同時多発している諸問題の解決には問題ひとつひとつに取りくむのではなく、同時解決を図るためにシステマティックなアプローチが必要です。民主主義の国で現行の社会　（制度）を新しい社会（制度）にスムーズに変えていくには、先ず、大多数の国民が賛成できる「望ましいビジョン」を描き、次にそのビジョンの実現のために現行の行政組織や社会制度を段階的に変えていかなければなりません。
　スウェーデンでは、９０年代中頃までに政治、行政（中央政府、自治体）、企業、市民など国民のセクター間で「人間は自然の法則から免れて生存出来ないこと」が理解されており、企業も含めて社会全体としてすでに「環境問題に対するコンセンサス」が出来上がっていました。スウェーデンでは「生態系の保全」が自分たちの生存を保障すると考えています。その上に、「緑の福祉国家を実現すること」が長期的な政治目標となっているので、スウェーデン企業は他国の企業よりも環境分野の活動に自信を持っており、環境分野の投資に積極的です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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