8日、NHKの国会中継を見ていたら、高市総務大臣が以下のような発言をしていました。
「高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。」(高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」 朝日DIGITAL ’16.2.9 http://www.asahi.com/articles/ASJ286TWTJ28UTFK00W.html)
そういえば、高市氏は去年11月にも、記者会見で次のような発言をしていました。
151110 高市早苗・総務大臣 記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=itNC0Xhau3M
高市氏を含む安倍政権が、言論の自由を軽視している、それどころかある種の言論統制を進めようとしていることは、これらの事例からも明らかであり、きわめて危険な状況だと思います。
それに対して、以下の記事のように、法的な対抗措置がないわけではないようですが、そもそも日本の現在の司法は行政・権力に対してしっかりと独立性を保っているかどうか、はなはだ疑わしいと思われます。
宮武嶺のエブリワンブログ ’16.2.9
「高市総務相が放送法4条違反の放送局の電波停止の可能性を明言。これで「行政指導」も取消訴訟の対象に。」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/755c0843633b7d1a9d901171fee94662
こうした方向を変えるには、まだなんとか機能している議会制民主主主義・選挙制度を生かすしかないのではないでしょうか。
今なら、まだ間に合うと思われます。次の選挙で何とかしたいものです。
歴史の大きな岐路にあって、国民総体が間違った選択をしないことを切に祈っています。