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英原発会社売却:EDF takeover is preferred option

2008-08-06 | 環境・エネルギー・食糧
英国で原子力発電のみを行う電力卸売会社British Energy(BE)のフランスの電力公社EdFへの売却交渉が大詰めに来て難航しています。

英国は財政難解消の、政策の一端としてすでに、2006年2月に英国原子燃料会社(BFNL)をウェスチングハウス社を含めて54億ドルで東芝に売却した経緯があります。

今回は、原子力発電所建設を再開しようとする英国政府の政策転換の中で、基幹エネルギー会社を外国政府の運営する電力公社に売却しようとするものであります。この大胆な外資導入は英国政府の経済開放政策の面目躍如たるものです。

EdFとの交渉は、先週金曜日に235億ドル(約2.5兆円)で発表というところまで進んでいたのが、木曜日に大株主2社からの反対によって劇的破談となったものです。理由は「安すぎる」でした。

これを見て、英国ガス会社(BG)の親会社Centrica(電力会社も傘下においている)が、「BEとの何らかの提携による原子力分野への進出機会としたい」との意向表明とともに「買収も視野に入れている」と発表しました。

これに対してBEの35%の株式を保有する英国政府は、「Centricaには原子力のノウハウが無いから反対する。あくまでEdFへの売却を支持する」と拒絶しました。

原子力発電会社の売却にあたり、フランスに売却することを、自国のエネルギー産業しかもその昔は国営会社であったBGに売却することより優先するところに、他の国には無い、英国の特徴があります。