消費増税に拘る財務省の汚いやり口。

前回投稿に関連する話です。

予告していた財務省の汚いやり口について、先日の番組の中の青山繁晴氏の発言を記します。

僕が政治・社会の問題で一番興味があるのは既得権益の問題です。これを無くさない事には公平な社会の実現など出来るはずがないと。

これまで読んできた本の中には元官僚の方が書いたものが多数含まれており、その内容を精査していくと財務省という機関はかなりの権限(パワー)を持っており、そのおかげでかなりの恩恵を受けているという事が分かりました。

恩恵というのはイコール天下り先の確保で、すなわち退職後の安定した(法外に高い)収入の事です。

各省庁はそれぞれ関連団体などに天下り先を持っていますが、財務省だけは他省の天下り先にも席を確保するくらいの権力を持っているとか？

なぜそうなるかを一言で言えば税金を集めてそれを分配するところまでの全ての権限を持っているからです。

官僚の世界で一番大事な仕事が予算確保であり、財務省はその首根っこを掴んでいるという現実があります。

そして財務省は自分たちの強い権限をより強化するために消費増税のための工作を行っていると。

例えば、経済学者に対してポストを与える。経済審議会の委員や現在の勤務先よりランクの高い国立大学教授のポストを与えたる。

芸能プロや講演業者の斡旋をして講演料が上がるようにしてやる。

など。

そうしておいて、増税がさも必要だと国民に思わせるコメントをさせたり記事を書かせたり。

逆に自分たちの意にそぐわない事を言うコメンテーターに対しては税務調査をかけるなどの脅しをする。

政治家に対しては地元の公共施設の築年数を調べてやり、古いものは多機能の体育館に立て直して災害対策をしましょうなんてプランまで作って提案してやる。

そんな事をされるとよほど志の高い人でないと、財務省の為に働くようになりますよね。

ここまでが青山氏の発言。

少し話は変わりますが、僕が知る限りで財務大臣経験者というのは消費増税推進派が多いです。

もちろん財務省に洗脳されているんでしょう。

発言力のある人を挙げると...

現在の財務大臣である麻生太郎氏。
自民党幹事長の谷垣氏や全総理の野田氏も財務大臣経験者で消費増税推進派です。

というところまで、青山氏の発言と僕の見解を混ぜてしるしてみました。

本日の結論としては...公平な社会の実現には財務省のパワーを弱める必要がある。

それには財務省が歳入と歳出を引き受けるという偏った仕組みを変えなければいけません。

民主党政権時代に議論された「歳入庁」の設置です。

これには傘下の国税庁を切り取られる財務省が猛烈に反抗するので簡単ではないですが。

昔の民主党は良い政策もたくさん提言していたんです。

しかし全てが出来ず仕舞いに終わり、公約に無かった消費増税だけやってしまったという日本史上最悪な政権だったんですね。

話が他に飛んでしまってキリがないので今日はこの辺りで...