GOの解説部屋~素人の視点から政治を語ります~

政治とは国民の暮らしに密着したものであり、公の場で政治を語るのがタブー視されている現状を変えたい、その一心で投稿致します

衆議院東京10区補欠選挙は小池新党に繋がるのか?

2016-09-28 21:24:35 | 政治
自民党衆議院議員の若狭勝という男。

今時珍しい、なかなかの覚悟を持った政治家だと思います。

若狭氏は元検事でテレビにもよくコメンテーターとして出演してましたが、その時の僕の感じたイメージは「胡散臭いオッサン」でした。あまり好印象も無かったですし、良いコメントをしていた記憶もありません。

しかしながら先の都知事選挙において、自民党東京都連から推薦候補以外を応援した者は除名などの処分の対象になるという文書が出たにも拘らず、推薦をもらえなかった小池百合子氏を応援した男気のある議員です。

結果は小池氏の大勝でしたが、当初は苦しい選挙戦になると見られていたにも拘らずです。

そして今日の産経新聞ニュースを貼り付けます。

http://linkis.com/www.sankei.com/polit/Az8bd

少し時間軸を戻しまして、都知事選挙後の自民党東京都連の造反者への対処をまとめてみます。

まず大将の小池氏ですが、分かり易く小池人気には対抗出来ないと見てか、何の処分もありませんでした。

参謀格の若狭氏には記事にもあるように、二階幹事長から口頭による厳重注意のみ。

そして元々の小池氏の地盤である豊島区や練馬区の区議たち7人が造反したそうですが、彼らには離党勧告がされたそうです。

そして勧告に応じなければ除名もあり得ると。

下っ端だと見てか、足元を見られてますね。

恐らく自民党とは「弱きを助け強きを挫く」の逆を行く政党なんでしょう。

そこで記事のように若狭氏がそのような都連の対応に対してまたまた覚悟を持って仲間を守ろうとしている。

こんな感じのストーリーです。

ここまでされると都連は抜いた刀を収めるしかないですね。

もし除名を強行したならば、間違いなく小池氏と若狭氏は敵に回る事になり、衆議院東京10区の補欠選挙と来年の東京都議選挙で苦しい立場になります。

小池新党に都議選で議席を削がれ、大阪のように弱い弱い自民党に...

そうなってくれれば日本の政治はかなり面白くなるんですが(笑)


話題を少し変えますが、もしかして疑問に感じた方がいらっしゃるかもしれないので、僕の知る限りの解説をつけておきます。

「現状で衆議院議員の若狭氏が何故に衆議院議員の補欠選挙に立候補するのか」という話。

若狭氏は選挙区ではなく比例代表で当選した議員です。

ですので補欠選挙に立候補するとなれば一旦辞職する事になりますが、その穴埋めは自民党で比例東京ブロックの次点だった人が繰り上げ当選となります。

若狭氏が一旦辞職しても自民党の議員の数は変わらないという事ですね。

一方、補欠選挙には自民党として誰かが出ないと元々は自民党衆議院議員だった小池氏の議席なので、議席を減らす事になります。

だから勝てる候補を立てたい。

そして若狭氏はと言うと...
恐らく比例での当選議員より選挙区での当選議員の方が立場が良いんでしょうね。
ここの真相ははっきり知りません(汗)

この件に関しては自民党と若狭氏の利害が一致したのでしょう。


比例当選議員の補欠選挙出馬で近いところの例を出すと、ゲス不倫の宮崎謙介氏が辞職した時の補欠選挙は当時の民主党で比例当選だった議員が当選して、民主党が自民党から議席を一つ奪った形になりました。

というところで、選挙区の議員の穴埋めはほとんどのケースにおいて補欠選挙が行われますが、比例代表の議員の穴埋めは所属している党の次点の人が繰り上げ当選となるという事です。


さて自民党東京都連はどのような対応をするでしょうか?

若狭氏としては自民党の公認が無くても勝てると踏んだのか、それとも負ける事になっても仁義を重んじたのか?

どちらにしても、確実に勝てる選挙にわざわざ波風を立てた若狭勝氏の男気に敬意を表して、今後の活躍を期待します。



富山市議会議員の政務活動費不正受給問題について

2016-09-20 21:40:17 | 政治
漢字ばかりのタイトルで皆さんの食い付きが悪くなるのではないかと思いながらの投稿です。

最近一番の地方政治ニュースといえば富山市議会の問題です。

昨日に9人目の辞職者が出ました。

全てが自民党と民進党系の議員で、僕が知る限り50代以上の議員ばかり。

わかり易く、古いタイプの政治家なんでしょうね。

何が言いたいかと言うと、政治家を一括りにそんな集団だとは見て欲しく無いという事です。

もちろん自民党や民進党系でもきっちり運営している議会はあるはずです。

しかしこのような問題は明るみに出ているのが氷山の一角と言われています。

少なくとも政務活動費を公開すればこのような問題はかなり防げるはずです。

では何故公開出来ないのか?

乱暴な言い方ですが、国会やほとんどの議会で多数を占めている自民党が賛成しないからでしょう。

民進党も政務活動費公開の法案は出す用意があるらしいですが、その前に自ら公開する事はしないそうです。(蓮舫氏の最近の発言によると)

法案が自民党の反対によって可決されないのを見越した改革を進めるフリですね。

そんな事も分からないくらいに国民はバカではないです。

一方、日本維新の会は全ての議員に政務活動費の公開を義務付けています。

ここまでお読み頂ければどちらが古いタイプの政治家で、どちらがこれから必要とされる時代に合った政治家なのかはお分り頂けますよね。

もちろん自民党や民進党の議員が全て古いタイプの政治家だと言うつもりはありません。

しかし、組織がそのような思考回路で動いている事は否めないでしょう。

どうやったらこのような問題を解決できるのか?

政治家の側にそれを求めるの無理な話です。

国民が投票に行って国民のためにならない議員は落選させるしかないんです。

そのためには政治の知識や情報が必要です。

僕はたくさんの人が政治に触れるための架け橋になりたいと思っています。

まだまだ力不足故に、誰かに頼られる事や求められる事はそれほどありません。

もっと言えば、政治問題のみならず、仕事でもプライベートでも、もっと人の役に立ちたい。

その為に、まだまだ努力する所存です。


最後に政務活動費問題に関する秀逸なブログを紹介させて頂きます。

http://lite.blogos.com/article/190944/


是非、読んで下さい。

民進党代表選は中盤戦。やっぱり誰が代表になっても同じような気がします。

2016-09-08 00:14:52 | 政治
しばらく投稿をサボってしまいました。
書きたい事はあれど公開された場で語る程に知識を持ち合わせていない事も多々ありまして...情け無い限りです。

しかし民進党さんは僕に話題を提供してくれる、ネタみたいな政党で、もしかしたら知らないところでファンになってしまっているかもしれません(笑)

おかげで投稿する気になれた事を感謝します。


さて、近々行われる民進党の代表選に立候補しているのは蓮舫氏、前原誠司氏、玉木雄一郎氏の三氏です。

今日取り上げたいのは蓮舫氏の国籍の問題では無く...

三氏が同じように残念な主張をされている事実を知ってしまったので、その点についてです。

これからの政治課題として主なテーマになってくる消費税とTPPの問題について。

三氏ともに消費税は10%に上げるべきと考えているところと、TPPには反対しているというところが一致しています。

何故そう考えるかのポイントはそれぞれ違うようですが。

玉木氏は「2%上げて社会保障に充てるべき」前原氏は「今回(2016年10月の増税)も上げるべきだった」との発言をしてるとか。

まず、消費税10%にすべきだったかという点について。

現在の日本の経済状況は2014年4月の8%への増税とそれに伴う緊縮財政によって消費が低迷し、金融緩和によって何とか雇用だけは改善している状況です。

2年以上経っても今のよろしくない状況であるのに、更に増税して良くなる訳がありません。増税しても更に消費が落ち込むだけで税収は増えないとすら言われています。

どのような考えから消費増税すべきという結論が出るのか聞いてみたいものです。

次に消費税を社会保障に充てるという愚策について論じます。

年金も健康保険も本来は負担金で運用して給付金を捻出するのが筋です。

しかし年金は、負担する人間が多く給付を受ける人間が少なかった過去の長い期間において、しっかり負担金を集めなかった。そもそも制度が始まった頃はろくに負担せずに給付を受ける事が出来ていた。

これでは負担は後ろの世代へとどんどん積み上がっていきます。

将来の事を考えずに目先の人気取り優先で制度を運用していたという事です。

健康保険は利用率の高い高齢者の負担金を軽くしているので、よっぽど現役世代に負担をしてもらわないと足りる訳がない。

こういう根本的な欠陥を放置したまま間接税である消費税に頼ろうというのは明らかな間違いです。

社会保障費を消費増税で賄おうとすると2%どころか20%上げても足りないという試算すらあります。

給付を受ける人間が負担をする。

これが原則のはずです。

消費税を社会保障費に充てる大義名分として一点だけ認められるとしたら、社会保障費を比較的負担してこなかった現在の高齢者も消費はするので実質的に負担する事になるというところだけです。



続いてTPP反対という愚策について。

アメリカの大統領候補が二人とも反対しているという事は...アメリカにとって不利であるから。即ち日本にとっては交渉が有利に進んだという事。

そして対中国においても牽制の意味があるTPPを潰そうなんて、日本の国益を考えている人間のする事ではありません。

そう、一部の既得権益者の利益を守りたい人間が反対しているんです。

このような愚策を主張する野党の代表候補とは...うがった見方をすれば安倍政権批判をしたいだけではないでしょうか?

これまでも何度か記しましたが民進党とは沈没していく船で、もう誰が代表になっても同じ事なんでしょう。

あんまり安倍政権批判をし過ぎてこじらせてしまう前に、保守を自認する者は自民党か維新の会に引き取ってもらい、リベラルを自認する者は「日本社会党」という名の新党でも立ち上げるのがいいのではないでしょうか?

これこそが日本の健全な政局だと僕は考えます。