軽減税率という愚策。これじゃあ違法行為が悪いことではなくなるのでは？

これまでも消費増税や軽減税率の問題点を指摘してきました。

珍しく駅売りの新聞を買って読んでるとバカらしい記事を見つけたので紹介します。ネットで新聞記事が出てこなかったのでテレ東ニュースより。

https://www.tv-tokyo.co.jp/news/original/2019/04/08/003944.html

消費増税後に導入される軽減税率は食品を買って帰ると税率８％で、食べて帰ると１０％になります。

顕著な例としてコンビニの場合はどちらもそれなりに存在するが、どう判別するのか？との論争は前々からありました。

この記事によると、イートインを使用するかは客側の申告制として、店側に確認義務は負わせないとの事。

「誰がアホみたいに申告すんねん！」って話ですよね。

これは公開で違法行為や脱税を認めているようなもので、そんな法律が存在する事は法律自体を軽くする事になる上に、法に基づいて権限を与えられている公務員の後ろ盾すら不安定にするものではないか？

どの角度から見ても軽減税率などいいところはないと言い切れる！

軽減税率を導入したがっているのは公明党。未だにそれに拘るのは謎でしかない。もし軽減税率の導入が弱者救済になるとのイメージ戦略ならば、国民をバカにしているとしか思えない。

いい加減にしてくれという意味を込めて投稿させて頂きました。



レジにイートインコーナーのテーブルを使用するための札を置いて、それを店員にもらっていかないと座れないようにする。

こんな方法もあるのでは？と思いますが、多少なりとも売上に影響するので、どこもやりませんよね。何せ事業者側には何の義務もないんですから。

こんな事やってたら、お隣の国のうるさい人たちに付け込まれますよ。

悲しいけど、これが日本の国民性。

どうなる!?大阪都構想。来年は政治的イベントが目白押しです。

統一地方選と参議院選を来年に控えて、政治のニュースは最近まで穏やかだったように思いますが、ここ数日は大阪の事が全国ニュースになっているようです。

大阪府知事・市長、１月中にも辞職表明へ　公明を批判
https://www.sankei.com/politics/news/181226/plt1812260032-n1.html

ごく簡単に説明しますと、2015年に否決された大阪都構想を改めて住民投票にかけようと大阪維新の会が動いてるのですが、大阪府市ともに議会で過半数を持っていない為に公明党に協力を求めています。

このニュースは水面下の約束を反故にされたとして大阪維新側が公にしない約束だった合意書を公表したというもの。

どちらが良い悪いは置いといて、このニュースの裏側に安倍総理の姿が見え隠れするような気がしているのは僕だけでしょうか？

公明党は大きな選挙が重なる事をとても嫌います。影響力が薄くなるというデータでも出ているのでしょうか？その辺りの事情はよく分かりませんが...

来年７月に予定されている参議院選には衆議院解散に伴う衆参同日選も噂されていますが、それを決断出来るのは安倍総理のみ。

松井知事が住民投票を参議院選に合わせたいと考えるのには他にも理由があるでしょうが、安倍さんと裏で協力している可能性もあると思うんですよね。

安倍さんにしても松井さんにしても、重要な政治的イベントを成し遂げようと思うと、程度の差はあれど公明党の協力が不可欠です。

両方向から突っついて、どちらかは飲ませようという口裏合わせがあっても不思議ではないんですよね。

さて、ここからはこのニュース記事の通り出直し知事・市長選をやる事になったらどういう事が起こり得るのかを考えてみます。

というのも、松井さんが知事選、吉村さんが市長選に改めて立候補して当選しても、任期は今と同じ来年１１月までです。公選法の規定でそういうルールになってます。

そうなると税金の無駄遣いという批判を正面から受け止める大義が必要になります。

その批判をまともに受けるほどのメリットはあるのか？と思うんですよね。

僕の希望的観測は７月の参議院選に松井さん、知事に吉村さん、そして市長に橋下徹さん...いや、それはないか...

維新の会は参議院選の大阪選挙区に二人立てる予定ですが、まだもう一人しか決まっておりません。定数４のうち２議席取るのはなかなか大変なので松井さんならって思うのは素人考えでしょうか？

知事の吉村さんは問題ないとして、じゃあ市長選は誰がやるんだ？ここは強い候補者が必要です。勝つだけではなく、その先の住民投票まで見据えた場合は。

辛坊治郎さんがやってくれたら面白いのになぁと期待するのは僕だけでしょうか？

辛坊さんは政治家やるなら地元の枚方市議って言ってるので期待薄なんでしょうけど。

参議院・松井さん、知事・吉村さん、市長・辛坊さん、この三連単が的中する事があれば、僕の事を政局予想屋として認めて下さい！

大阪維新とは無関係な滋賀県の人間が勝手な予想を書いて楽しんでいるだけですので、何か情報をお持ちの大阪維新関係者の方は、どうぞ笑ってやって下さい。そして、コソッと情報提供頂けると幸いです。

消費増税には反対ですが、このやり方は面白い！

ここのところ当ブログでは定番化してきました消費税シリーズ。

今回は少し違った角度から見て見ようと思います。

基本的に消費増税に反対するのは変わりませんが、やるなら何か後々活きる足跡を残さないといけないと思っております。

ここ数日間は消費増税のための景気対策で様々な案が出てきており、「そんな事をするならそもそも増税なんてしなくても良いのでは？」なんて意見がよく見かけられます。

その中で面白い対策案がありましたので、ここで取り上げてみたいと思います。

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-181122X945.html


長くないので全文を引用します。

安倍晋三首相が消費税率引き上げによる消費の落ち込みを避けるため、キャッシュレス決済時の５％ポイント還元を打ち出した。税率引き上げ幅を上回る「大盤振る舞い」（公明党幹部）で、実質的な「減税」との声が自民党から上がる。苦戦が予想される来年夏の参院選や、これに先立つ統一地方選への対策とする思惑が濃厚で、財政規律への懸念が強まりそうだ。

　「デフレ脱却への一つの試練であり、思い切った対策をしっかり行いたい」。首相は２２日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長から党の消費税増税対策の提言を受け取ると、こう力を込めた。

　政府・与党内では、ポイント還元率について増税分と同じ２％程度との見方が支配的で、首相の表明に驚きが広がった。首相の念頭には２０１４年の税率８％への引き上げ後、消費の回復が遅れたことがあったとみられる。政権幹部は「インパクトは大きい方がいい」と説明。自民党関係者は「参院選で絶対プラスに働く」と歓迎した。

　増税対策を公明党と競う狙いも透ける。同党が主張したプレミアム付き商品券について、自民党幹部は「有権者の受けがいい」との認識を示した上で、「選挙戦は自公一体ではない」と指摘。一方、公明党関係者は「自民党も『こんなのをやりました』と言いたいのだろう」と皮肉った。

　だが、政策としてのちぐはぐさは否めず、消費税増税による社会保障費捻出という目的もかすむ。自民党中堅は「消費税を上げる意味がない」と嘆いた。立憲民主党の長妻昭代表代行も党会合で「増税の意味がどこにあるのか」と疑問を呈し、国民民主党の大塚耕平参院議員会長は記者会見で「選挙目当てだと言われても仕方がない」と批判した。

食品など一部品目を8%に据え置く「軽減税率」というものが導入される事になっていましたが、そもそも2％だけの優遇措置であり、品目によって適用の可否判断が難しく、かなり批判の多い政策でした。

それを吹き飛ばすかのような5%還元という思い切った政策。もちろん、それなら最初から増税なんてしなければ？という批判がある事はその通りではあります。

日本は諸外国に比べてキャッシュレス社会への移行が遅れていると言われています。商店街の八百屋さんや魚屋さんを始め、個人経営の店舗にはキャッシュレス決済が出来ないところがまだまだ多いのが現状。

観光に来られる外国人の方々からすると不便で仕方ないはず。

日本人でも現金を持ち歩かない人が増えていると聞きますが、そういう方々は個人経営の飲食店には入りにくいのではないだろうか？

一見、無茶苦茶な政策にも見えますが、景気対策に併せて、キャッシュレス社会に一気に変えていくという狙いがあるなら、それはそれでナイスアイディアなのでは？

この政策が導入されれば、消費者はキャッシュレス決済をしている限りは消費税は実質5%になるわけで、業者側は「うちは現金でしか支払いできません」なんて言えなくなります。

簡単に変えられない国民のマインドを政策で変えていく、これこそ政治家の仕事ではないでしょうか？

わざと言っているのかもしれませんが、これくらいの事がわからない批判ばかりしてる議員はよく見ておく必要があります。

記事の最後に出てくる長妻氏とか大塚氏の事ですね。

最後に、しつこいようですが僕は消費増税は反対です。どうしてもやるなら、代わりに何か動かせないものを動かしてほしいという考えでの今回の投稿です。

障害者雇用の水増し問題について。不正が発覚した官庁は冬のボーナスは無しでお願いします。

さて、まずはニュース記事を二本。一昨日になりますが朝日新聞と毎日新聞から。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000010-asahi-soci

https://mainichi.jp/articles/20180829/k00/00m/040/120000c

またまた公務員の不祥事ですね。そして今回も誰も責任を取らずに終わるでしょう。さらに誰も責任を取らされないから、また同じような事が起こる。このような問題の原因は結局は国民にあるのではないかと思っています。

国民が本気で怒りを憤りを表明しないから国民の代表である議員が動かない。

国会議員にも地方議員にも行政の監視役という重要な役割があります。

要するに国民の関心がそこにないから議員も本気で動かない。そういった意味で原因は国民にあるのでは？と思っています。

議員も特別職の公務員であるから仲間意識が働いて公務員に甘くなっていないか？公務員の人件費削減なんて言ってしまったら、自分達にも火の粉が飛んでくるから及び腰になってないか？

地元の道路を作る、補修する、災害対策をする。困っている人がいるならどんどんやってくれて結構です。しかし議員の本来の役割はルール(法律や条例)を作る事とお金の配分(予算)を決める事と行政を監視する事です。本来の役割をしっかり果たしてくれれば、こういった不祥事もそんなに連続して出てくるものではないはず。

そもそも役所の仕事は利益を出すためのものではないので障害者雇用のルールがあるなら、何故それを不正までして誤魔化そうとするのか？彼らなりに業務の効率化だとかの理由はあるのだろう。

しかし民間に罰則規定を設けて守らせているのなら公務員が守らないのは言語道断。やっぱり発覚しても誰も責任を取らなくてもいいから不祥事が続くのではないのか？

今のところ僕が考えるような追及をする声はどこからも聞こえてこない。もし大津市でこのような不正が発覚したら地元の市議さんに厳しく追及してもらえるように提案してみようと思うが...今のところ出てこない。滋賀県は不正があったらしいので、来年の選挙で維新の県議を誕生させられたら、最初の仕事として取り組んで頂けるように進言しようと思います。

公務員の不正が発覚したら責任の所在をはっきりさせ、絶対に誰かが責任を取る制度を作るべきである。それには国民とその代表である議員の意識改革が必要である。

そうする事で確実に公務員の不正は減り、いちいち国民が腹を立てる事も少なくなるでしょう。

当たり前の事を言ってるようですが、その当たり前の事が出来てないのが日本の現状なんです。

そして真面目にやっている大多数の公務員の皆さんのためにも、どうにかすべき問題です。

日本にもカジノが出来るって！ＩＲの是非については正しい情報を元に考えましょう。

先週の話題ですが、今国会の会期末にＩＲ実施法が可決・成立し、５年後あたりを目処に日本にもカジノが出来る事になりました。

この話題について投稿したいなぁという気持ち先行でいろいろとネット検索してみました。その中で概要が分かりやすいと思われる記事を紹介します。４年前のものですので、具体的な数字が入ってませんが、その辺りは必要なところだけ補足していきます。

https://integrated-resort.jp/stance/

僕のスタンスとしては国として儲かるのであれば、地域が潤うのであれば作るべきだと思っています。

しかしながらギャンブル依存症やマネーロンダリングなどの悪影響が懸念されている事も確かです。

政策というのはメリットとデメリットがあるもので、メリットがデメリットを上回るならば進めるべきものです。

そのメリットとデメリットを受ける対象をどのように考えるかで賛否が分かれてくるのではないでしょうか？

どんな政策においても同じ事が言えるのですが、一部の人間の損得を考える場合と大きく国として考える場合で答えは違ってきます。

もちろん国会議員は国の損得を一番に考えるべきですが、そうはならないのが実情。ある意味民主主義においては仕方ない部分ではあります。国としてメリットがあっても自分の支持者・支持層にデメリットが大きいとなれば国会議員は反対します。残念ながら、そんな議員を選んでるのも国民ですから仕方ないところ。

今回のＩＲ実施法についてはかなりデメリットに対して慎重な対応がされていると思いますので、完璧とは言えないまでもこのまま進めるべきものだと考えます。

まずは対象地域を当初は３つに絞り７年後に見直しをするというところ。

最初からたくさん作るのではなく、一部に限定して効果を見定めてから、他の地域にも作って良いものかを考えるということです。

そしてもう一つは施設が民設民営になるというところ。自治体には予算的なリスクを負わせずに、儲けが出せるという自信のある企業にリスクを負ってもらって建設・運営していくというところ。

すでに世界で実績のある大手企業が１兆円レベルの投資をするという話が何件か表明されています。しかもカジノでの利益の30%は国に納付する事となっていますので、地域経済にも国家財政にも貢献してくれます。そして地域でも更に別途納付金を設定する事も出来るとの事。

「外国資本に儲けさせてどうする！」なんて意見もありますが、リスクを取って日本で商売してくれて、雇用を作りカジノに付随する経済の循環まで作ってくれて税金まで納めてくれるんですよね。日本にはカジノを運営するノウハウはないわけですから、外国資本に迷わず頼るべきです。

ここまで、ＩＲ実施法の成立についてカジノの是非などを中心に書いてきました。政府の本当の狙いはカジノ設置かもしれませんが、建前はＩＲ(統合型リゾート)が数年後に出来るという話です。

これについてジャーナリストの須田慎一郎氏が興味深い解説をされてましたので紹介したいと思います。

日本には国際会議場や見本市が出来るような施設が不足している。しかしながらこれらを作ろうと思っても儲けが出る施設ではないので誰も引き受けてくれない。そこでカジノを併設する事でカジノの利益を担保に儲けの出ない施設を整備・運営しようという考え方がＩＲなんだと。日本の中小企業は優秀だが、自社の力だけで商品をアピールする事は難しいので、国際見本市は絶対に必要なんだというような話をテレビでもラジオでもされていました。

大阪だと南港にそういう施設があるはずですが、交通の便も余り良くない上に開発が中途半端で周りに集客が見込める施設も少ない。

東京だと有明にあるそうですが、これはオリンピックの１年前からメディアセンターか何かで使われてしまって、見本市はしばらく出来ないとか。

こんな感じで国際見本市が出来るような施設って日本ではかなり軽視されてきた感じがあるようなんですね。

全てがビジネスチャンスで外国資本やインバウンド需要、そしてたんまりあるとされる日本人の貯蓄を動かす事が出来ればオリンピック後の日本経済の活性化に貢献してもらえるのではないでしょうか？

さて、目線を変えまして、新聞各社がどのような論調で報道しているかを見て行きたいと思います。

毎日と朝日は当たり前のように反対一辺倒。安倍さんのやる事はほとんど反対なんですね。毎日新聞はたくさん批判記事がヒットしました。産経は中立に書いてるように見受けられました。読売新聞も反対っぽい立場の記事を見つけました。

読売新聞の7/20の記事を引用して考えてみようと思います。

以下に引用します。

カジノ法成立「評価せず」６２％…読売世論調査
7/22(日) 22:06配信
読売新聞
　読売新聞社が２１～２２日に実施した全国世論調査で、国内でカジノを開設できるようにする統合型リゾート（ＩＲ）実施法の成立を「評価しない」は６２％と半数を超えた。参院定数を６増やし、比例選で他候補に優先して当選する「特定枠」を設ける改正公職選挙法の成立も「評価しない」が６７％。ＩＲ実施法と改正公選法の採決が、野党の多くが反対する中で行われたことについては、「適切ではない」が５９％だった。

まず、「カジノ法」って書き方が反対してる証しなんですね。正式な名称を使わずにカジノだけを取り上げて批判したいから。

そしてバカバカしいと感じたのはＩＲ実施法の成立に評価しないが62%で、参議院定数増の改正公職選挙法の成立に評価しないが67%とほとんど差がないというところ。

ホンマに調査したんか？って思いますね。最低最悪の参議院定数増とＩＲ実施法の国民の評価が大して変わらないなんて事は無いやろうと...

もしこれが本当に国民の意見であるならば恐ろしい事で、メディアの情報コントロールが上手く行っているという事になります。

産経新聞の立場ははっきり分かりませんが、大手メディアはパチンコ業界に忖度して反対してるのは間違いありません。分かりやすくたくさんお金を出してくれるスポンサーですからね。

パチンコ関連の広告が無くなったらテレビも新聞も大慌てです。

そして国会議員で「ギャンブル依存症ガー」ってＩＲに反対している人の中には北朝鮮の方を向いて日本で政治家をしている人たちが混じってますから信用なりません。

駅前や幹線道路にはそこらじゅうにあって入場料を取らないパチンコと日本に３箇所だけ作って6,000円も入場料を取るカジノを比べて、どちらにギャンブル依存症のリスクがあるでしょう？

カジノを日本に作ろうという話になってからギャンブル依存症の事を言い出すのは欺瞞でしかありません。カジノを作る前からギャンブル依存症の人はかなり存在するんです。

こういった情報をしっかり把握した上でＩＲの是非については国民がしっかり考えるべきだと思います。