地域の生の声を書いてみます。

先日開催された地域の役員会での一幕を紹介したいと思います。

一通り議題が終わった後に話題が大津市政の話になり...

大津市において現在一番の話題は支所機能の事なんですよね。

支所とは市役所の出張所で、市民は市役所まで行かなくとも、ある程度のサービスは支所で受けられる。大津市においてはその支所を小学校区(大津市では学区と言います)毎に配置している。これは人口や面積の比率で考えても滋賀県内の自治体では断トツに多いものなんです。

そこで市長から現在36カ所の支所を10カ所に絞り、26支所から職員を引き上げる提案がありました。

これには支所が残る学区も含めてほとんどの学区が反対し、議員からもかなり反対の声が上がりました。主な反対意見は近いところに支所が無くなるのは不便なのでという事。反発は大きかったので市長は方向転換をしたという話。これは某市議から聞いた話なので間違いないとは思いますが...

代替案は26支所には最低限の人員は配置するが受付時間の短縮や業務の制限をするなどして、36支所の人員はこれまでの半分にするという案。

これを聞いての僕の感想は「市長は上手く反対論を逆手に取ったな」というところ。

試算すると代替案の方が人件費の削減幅は大きくなるらしい。しかしながら元々残る予定だった10支所は機能が維持される上に、業務が縮小された地域の住民が回ってくる事が予想されるのに、人員は減らされる事になるという話。どう考えてもこれまでより忙しくなります。

うちの学区は機能が維持される支所なんですが、支所長の話によると、体制が変わってない現状でも業務が忙しくて昼休憩が遅くなったり取れない日がほとんどだとか。

僕のこれまでの考えでは、役所機能は小さくしていくべきだし、市長の考え方には賛成していました。やり方は慎重にあるべきだとは思っていましたが。

様々な意見が飛び交う中で僕が一番良い事を仰ったなと思ったご意見を紹介します。記憶を辿るので正確ではないですが。

「人口が減っていくのが分かっている中で役所の業務を減らして行く方向性には反対しないが、今回のやり方は民の声を無視していないか？住民サービスの低下を危惧している中で、何故に住民に一番近いところから削ろうとするのか？役所の中や関連団体には天下りのようなものも存在するが、天下りの元幹部を一人削れば支所の嘱託や臨時職員の方を何人残せるのか？住民から少し離れたところで働いている本庁の職員の人員配置は適正なのか？市長や市議の報酬は適正なのか？そのような事を精査せずに、住民から近いところを削り住民サービスを低下させ、住民から遠いところは温存するのはおかしいのではないか？」

まさに正論！

これってまさに維新の会がやろうとしてる事なんですよね。しかしながらこの方が維新の支持者かというと、多分そうではないと思います。もちろんこの方には会合の後に「それは維新の会がやってる事ですよ」と伝えておきました。

この投稿で言いたかった事は「維新の主張は地域で頑張っている人たちには認知さえされれば受け入れられるものである」という話。

誰かを批判するつもりはないですが、総じて維新の関係者は広報というか、宣伝というか、自分達は正しい事をやっているのにアピールするのが下手なんだと思うんです。

そんな事言ってる僕も自分の親すら維新の支持者に出来てないので大きな事は言えないんですが...

ブレずにやるのは大事ですが、やはり広報や宣伝も必要だと感じた、しかしながら維新の会のポテンシャルも改めて感じた出来事でした。