男性の育休について、少し変わった視点から考えてみる。

とあるテレビ番組にて、宮崎元議員の不倫辞職について街頭インタビューを流しているのを観た。よくある光景でしてたが、今まで聞いた事のない二つの視点に気づいたので、自説を記してみようと思います。

まず前述のインタビューで、これまたよく聞く意見ですが、この不祥事で男性の育休が取りにくい流れにだけはなって欲しくないと。

当たり前の感想です。

以前の僕の投稿でも、国会議員が率先して育休を取るのは良い事ではないか？というような事を書いたように記憶しております。

しかしながら育休制度というのは会社員や公務員などの給与所得者に対しての優遇制度であって、個人事業主の方に対しては休業補償するような制度ではありません。

国会議員は個人事業主ですが、しかしながら休んだところで収入が減るわけではありません。

休んだとて大きな影響は無いか、会社員の場合は会社側がどうにか穴埋めするという事ですよね。

ここからが僕の思いつきの問題提起です。

一つ目に自分もそうですが日本の会社員の有給休暇というものは、かなりが消化されずに無くなっていっているという現実です。

有給休暇は全額の給料が支給されますが、育休は確か半額だったか？

有休をあまり消化していない会社で、仮に育休を取っても良いという空気になっても、その時に使うのは給料が半額になる育休より全額もらえる有休ですよね。

という事で育休どうこう議論する前に、有休が消化されていない現実も考えるべきであると思います。

二つ目に宮崎氏は率先して育休を取る事ができなくなり、育休議論が後退するのではと懸念されていますが...

ウルトラＣ(死語ですね)を思いつきました。

プロ野球選手に育休を取ってもらえば社会現象になるのではないでしょうか？

うってつけの人材がいます。

もちろんご夫人が妊娠されてからの話にはなりますが。

昨年トリプルスリーを達成したソフトバンクホークスの柳田悠岐選手は新婚さんです。

柳田選手がシーズン中に育休を取るような事があれば流れが変わるのでは？

少し話はズレるかもしれませんが、メジャーリーグの選手達はご夫人の出産に立ち会う為に試合を休む事もあるそうです。日本人選手(日本でプレーする)では聞いた事ない話です。

その延長線上で育休まで取ってくれれば、男性の育休も取り易い流れになるのではないでしょうか？

しかしながらプロ野球選手も年俸なので給料は減りませんけども、ファンはがっかりするかもしれません。


僕自身も先月に第二子が生まれ他人事ではない話ですが、自分に育休が必要かと問われると家族よりは会社から必要とされてる気がします。(妻よ怒らないで下さい)

しかしながら、例えば子供が保育園に入れるタイミングと妻の仕事復帰のタイミングが上手く合わなかった場合には会社に相談してみる考えはあります。

そういった意味では必要な人が必要なタイミングで取れるような育休制度、また取り易い空気は必要なのではないかと考えます。

批判が出る事を承知の上で自論を述べますと、男性が数ヶ月間育休を取れるなら意味があるが、数日から数週間なら上記のケースのような特殊なケースでないとあまり意味がないように感じます。

給料(手当て)や取得日数、そのバランス次第で使い勝手はとても変わる難しい問題だと思います。

以上、乏しい知識での勝手な自論でした。


※今回の投稿は一人酒をしながら書きましたのでおかしな点がありましたらご容赦下さい。

ルールに縛られる人間がそのルールを作り運用するという矛盾。

当たり前のことですが法律というのは国会において議論され、制定されます。
それは政治家(国会議員)の仕事ですが、法案を作る段階においてはほとんどのケースにおいて官僚(国家公務員)が関わっています。

そこで甘利前大臣のスキャンダルで取り上げられた政治家の口利き問題についての記事を取り上げてみたいと思います。

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160224k0000m040116000c.html

冒頭部分だけ引用します。

「口利き」など国会議員による官僚への不当な介入を防ぐための政官接触の記録について、作成を定める国家公務員制度改革基本法の施行（２００８年６月）後に作られたものを国の全１１省に情報公開請求したところ、一通も存在していないことが分かった。基本法に加えて現内閣は接触記録の作成や保存、公開を申し合わせてもいるが、ルールは有名無実化している。


ここからは浅い知識で論評しますので、間違いがありましたらご指摘下さい。

まずこの記事について少し分かりやすくまとめてみます。

これは行政を扱う官僚に対して政治家が圧力をかけて特定の第三者のために「口利き」をさせないように、官僚と政治家が接触した場合は記録に残しておくという法律に関しての記事です。

官僚は政治家に不当な介入をされないように接触する場合は記録に取って証拠を残しますという事です。

本質は政治家の圧力から官僚を守り、そして多くの国民の利益も守る(特定の人間への利益誘導は許さない)というものです。

しかしこれがしっかり運用されてないという事実が明らかになりました。

裏の事情は憶測でしか書けませんが、口利きを受ける(介入される)官僚の側にも何らかのメリットがあるから断らない、記録しないという事なんでしょう。

実際に甘利氏のケースでも記録に残っておりません。接触したのが政治家本人ではなく秘書だったからなのかもしれませんが。だとしても抜け道のあるザル法という事になります。

法案を作るのが官僚で議論・議決するのが政治家で、対象者がその官僚と政治家である。だから守られていなくてもしっかりした罰則規定のないザル法が出来るのだと言われても仕方ないです。

たぶんこの件で処分される官僚はいないでしょう。


話は変わって、現在国会で議論されている衆議院の議員定数削減の件も同じような事が言えます。

議員の身分に関わる事が議員本人たちによって決められるという矛盾。

そんなルールだから何回も違憲状態と最高裁判決が出ても、抜本的な改革は行われないのです。

国会議員を減らすべきかどうかという問題はさて置き、消費増税をした時に議員定数の削減をするという自民・公明・民主の三党合意がされたはずです。

それがたった10議席の削減をするのに5年後の本格的な国勢調査後にするとか(その後安倍総理が今国会で可決させると訂正しました)削減方法について利害対立があったり。

削減対象の県選出議員から出る反発で簡単に進まないんでしょう。

ですから自分達の身分に関わる事を自分達で決めるのは無理があるんです。

有識者による第三者機関を衆議院議長の下に設けて議論をした結果が10議席の削減ですから、完全に国会議員に配慮した議論しかされていないんです。

そもそも年間経費が1人1億円と言われる国会議員を10人減らしたところで年間10億円しか削減できません。

これを決めて実行するまでの経費を考えると何年経てばペイ出来るのか？そんな問題は議論されたんでしょうか？そんな事は全く考えていないでしょう。

削減するのなら475の定数を最低25～75くらいまで減らす事を視野に入れてやるべきだと僕は考えます。(あくまで削減するのなら)

議員の身分・待遇に関する法律は国会以外の場で決められるような制度が必要です。それに関しては僕に考えがありますが、それをここでやると更に長くなるのでいつかの機会にしたいと思います。

しかし、そのような法案が提出されようとも、最初は国会で賛成多数を得ないと動かせないのです。
今の国会の勢力分布ではまずできないでしょう。

おおさか維新の会が勢力をもっと伸ばせば出来るようになります。

いつかそこに関わりたいと切に願います。

マイナス金利ってなんですか？

「今さら聞けない！」のカテゴリーを作ったはいいが、初回だけで止まってしまっていたので少々無理矢理ですが...
僕が知ってるマイナス金利について語ってみます。(間違いがあるかもしれませんので、その際はご指摘下さい)

字面だけを見れば金利がマイナスになるんだから預金したら利子を取られることになるのか？と心配した方もいらっしゃるのではないでしょうか。

一般市民がそんな目に合うことはないようですので、ご安心ください。

各銀行は日本銀行に一定額の当座預金を持つことが義務とされています。
この日銀の当座預金にこれから預ける分に対してだけマイナス金利が適用されるという事なんです。

もう少し詳しく説明します。

そもそも一般市民や企業が利用する当座預金というものは金利(利子)がつかないものです。

しかしながら当時の事情までは存じ上げませんが2008年より、前日銀総裁の白川氏が日銀の当座預金に0.1%の金利を付ける事を決めました。

というわけで一般の銀行は日銀に預けておけば僅かながらでも金利が入るという状況になりました。

その日銀当座預金の総額が２５０兆円とのことですので金利は２５００億円。実際は全てに適用されないのか、それでも総額２１００億円が日銀から各銀行に支払われるそうです。

0.1%というと銀行が定期預金の金利として一般ユーザーに支払っている金利の相場より高いはずです。

って事は銀行は預金などで集めたお金を日銀に預けるだけで儲けが出る仕組みになります。(僕の推測です、あくまで)

これっておかしいですよね。銀行だけが何故そんな恩恵を受けているのか。国民は腹を立てないといけません。

銀行は集めた預金より少し高い金利で貸し出す事によって利益を得ているはずなのに、これだと貸し出す必要が無くなるか、もしくは少なくなります。

お金を貸し出すという事は、そのお金を使って企業が設備投資をしたり市民は起業や不動産等の購入をする事で市中にお金が回るようになります。

景気を良くするという事は即ちお金を循環させるという事です。

というわけで結論。

このまま日銀の当座預金にばかりお金が増えても景気は良くならないので、それを増やさないように、これから銀行が日銀に預ける分だけは金利を与えるではなく逆に頂きますという事です。

それによって銀行は利益を出す為に貸し出しに回すので景気を刺激できるはずという狙いの政策なんです。

と、こんな感じでお解り頂けましたでしょうか？

ではここからはオマケです。

上記のように理論立てると至極真っ当な政策なんですね。

しかしながらマイナス金利を発表すると直後は株価が上がりましたが、その後急落し意図せぬ円高が進みました。

この現象を受けてマイナス金利は愚策だとか失敗だとかいう声がよく聞こえてきます。

まぁ政権批判をしたいメディアや野党がイデオロギーありきでものを言ってるだけです。
それと銀行系に雇われているエコノミストがこの政策で恩恵を失う銀行の肩を持っている。
大銀行の名前がつく研究所の人の事ですね。銀行の利益代弁者ですから。

日本だけではなく世界各国の経済状況を見ると、どこもいいところはないのです。

だから株は世界各国で売られて株価が下がり、比較的信用できる円が買われる事(投機マネーが円に逃避する)で円高が進んでいるのです。

日本経済は他の先進国より信用されているんですよ。

マイナス金利をやらなければこの痛手は更に大きかったはず...と僕が信用する経済学者や識者たちは言っています。

上記の方々は政権批判寄りの意見を持った人が多いので全て信用していい訳ではないでしょうが、理論に説得力はあります。

政権批判をする社説を読み比べると朝日新聞の劣化具合がよく分かる。

本日付けの社説で朝日新聞と産経新聞が共に政権批判をしている。

朝日新聞は言わずと知れた反自民、特に反安倍晋三である。

一方の産経新聞はかなり安倍政権寄りの新聞社とされている。

両方の社説(産経は「主張」)を貼り付けますので読んでみて下さい。

朝日新聞
http://www.asahi.com/sp/paper/editorial.html

産経新聞
http://www.sankei.com/smp/column/news/160216/clm1602160001-s.html

昨日の僕のブログを読んでくれたかのような内容ですね。

朝日新聞はどうでもいいような民主党と同じレベルの揚げ足取りでした。
一部だけ引用します。

島尻沖縄北方相は記者会見で、北方領土の一部である歯舞（はぼまい）群島の「歯舞」を読めず、秘書官に問う場面があった。
　安倍首相も、自民党のインターネット番組で、２０１４年に北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束した「ストックホルム合意」を、中東和平の「オスロ合意」と間違えた。

ストックホルムとオスロの間違いくらいそっとして差し上げればいいものを。

朝日新聞社発表の発行部数を信じるならば、こんなくだらない社説を載せたものが600万部もばら撒かれている事になります。実際はその半分しか発行されてないとも言われていますが。

反対に産経新聞はまさに昨日僕が民主党にアドバイスして差し上げた、国会議員の定数削減問題が進まない事について政権批判をしています。

普段は政権にべったりな産経新聞がここではしっかり政権側に物申しているところに、弱小新聞のプライドを感じます。

昨今話題になってる放送局の報道の偏りと違って新聞社は何を書こうと自由です。

放送局は限りがある電波を割り振られて、総務省の許可(免許制度)の上で事業を行っていますが、新聞社はそういった制度ではない為に何を書こうと自由(自己責任)です。

こんな具合では産経新聞の部数が朝日新聞を超える日も遠くないのではと感じます。

現在の民主党のだらし無さについて。

よく書かれた記事を見つけましたので興味をお持ちの方は読んでみて下さい。
結構長いです。

http://www.iza.ne.jp/smp/kiji/politics/news/160215/plt16021509300001-s.html

引用だけも何なんで少しだけ自分の見解も入れておきます。

今から６年半前の政権交代時は民主党を支持したものです。
そしてそれをきっかけに本格的に政治に興味を持ち出したという点においては民主党に感謝すべきだと考えております。

それにしても現状は何もできない酷い政党に成り下がっています。

次に総選挙が行われれば更に議席を半減させて壊滅状態に追い込まれるのでは？というのが僕の見立てです。

それは衆議院解散がされるタイミングにもよるのですが。

解散権は総理大臣の専権事項ですので、少なくとも与党に有利と思われるタイミングで解散されるはずです。

民主党は何故ここまで弱体化したか？一言で言うと右から左までいろんな思想の議員がいて、たくさんの政治課題に対して党の意見を一本化出来ない点にあると思われます。

引用文にあるように憲法9条改正論者の前原誠司氏と9条には指一本触れてはいけないと考えている辻元清美氏のような人が一緒になってるんですから仕方ないですよね。

国会の質問でもレベルの低い追求が多くてうんざりします。

上手く追求出来ないなら、いっそ与党と妥協出来るところを探して、少しでも政策を前に進める事を考えた方が国民も支持してくれるのでは？と思います。

例えば国会議員の定数削減や、企業や団体からの献金を禁止する事は与党もある程度必要だと考えているはずなので、そこにこそ突破口があるように思えます。

しかし玉石混交の民主党にはこちらを立てればあちらが立たずで、よっぽどの覚悟を持たないと何も進められないでしょう。

維新の党とも合流できない、共産党とも協力できない、独自路線なんて中途半端な事を言っていると消えていくのを待つのみです。