性犯罪を受けたとして告発した女性の会見について。これも一連の流れのものではないか？

元ＴＢＳワシントン支局長のジャーナリスト・山口敬之氏（５１）から性犯罪を受けたとして告発した女性が２９日、司法記者クラブで記者会見を行った。

ニュース記事を貼っておきますので、ご存知ない方はこちらからどうぞ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170529-00000146-sph-soci

山口氏は僕の中では今一番面白い言論人です。ですのでこのような報道があったのはとても残念です。

告発した女性は「性犯罪を受けた」と言い、山口氏は「法に触れる事はしていない」と言っている。山口氏が完全否定はしないところを見ると、この二人に何かあったのだけは事実のようですね。

考えられるシナリオとしては...
①女性の告発内容にほぼ間違いない
②性行為はあったが同意の上であった
③いかがわしい行為は何もなかった
①と②の間もあるかもしれませんが、おおよそこの中のどれかに当てはまるのではと考えます。

しかしながら、いくら憶測をしても写真や動画などの証拠がなければ第三者が真実を知る事は出来ません。

限りなく①に近い事が起こった可能性が高い気がしますが②であった可能性ももちろん否定出来ません。③はやっぱりないでしょう...

なんて考えても真実は何も見えてきません。

昨日の投稿に登場した前川喜平氏の出会い系バー通いはどう考えても援助交際まがいの事をしていただろうと予測できますが。

疑惑は疑惑で犯人扱いは出来ませんので、僕の立場としては山口氏が「本当に」法に触れる事をしていない事を願う(信じる)のみです。

ここまでの内容は前置きで、この記者会見の内容で僕が一番気になった事を最後に記します。

告発した女性の主張の中に

「今国会において共謀罪の審議が優先され、先送りになっている強姦罪の改正案がきちんと取りあげられるべき」

というものがありました。

何故ここで「共謀罪」が出てくるのか？

誤解のないように先に記しておきますが、性犯罪はなかったとか告発した女性を非難するような事を言うつもりは全くありません。

森友学園や加計学園問題の流れに乗った野党の影がこの女性の後ろに見えるんですよね。

山口氏は安倍総理とかなり親密な元記者で、その取材力を持ってかなり説得力のある野党批判を繰り広げているジャーナリストです。

安倍総理を直接攻撃できるわけではないですが、一連の流れの中での野党勢力の安倍一派攻撃ではないかと思うんです。

なぜ性犯罪被害を訴えている女性が「共謀罪」という言葉を持ち出すのか？

どう考えても野党の影が後ろに見えるんですよ。

僕の憶測が真実だったらこんなかたちでシッポを出すのは、やっぱりギャグ政党民進党(勝手に決めつけてます)だなって感じです。

しつこいようですが最後に、告発女性がウソを言っているという事が言いたい投稿ではありませんので、ご理解下さい。

加計学園問題について。トレンドは過ぎた感がありますが前川喜平氏の登場でとんだ茶番劇に。

何度か書こうと思って止めにしていた加計学園問題なんですが、僕の見解が知りたいとの嬉しいリクエストがありましたので、遅きに失した感はありますが書いてみます。

ワイドショーなどでは面白おかしく取り上げますが、この問題の本質は「規制緩和をしたい内閣府vs既得権を守りたい文科省・農水省」だと思っています。

このような構図を示してしまうと僕がどちらの肩を持つかはお分かり頂けますよね。

決して安倍総理擁護で書いているわけではないという事を最初に記しておきます。

最近は報道番組までワイドショー化してしまっているので、テレビの情報だけでは安倍さんがお友達に便宜を図ったのが問題のように思えてしまいます。

そう思っていた方は明らかに印象操作に乗せられていますので、この先をじっくり読んで頂きたく存じます。

僕が知っている重要と思われる事実を並べてみます。

そもそもの始まりは10年近く前に愛媛県と今治市が加計学園と組んで獣医学部の新設を特区申請するところから始まります。

その時の政権は第一次安倍政権が倒れた後の自民党政権です。

その後に民主党に政権が変わって少し動きが出そうな感じがありつつも認可されず、第二次安倍政権によって認可されます。

これまで15回の申請が却下されたとか？
認可されなかった理由については後に記します。

これまで52年間も日本の大学において獣医学部の新設が認められなかったところが、やっと規制緩和がなされました。

その過程において加計学園が運営する岡山理科大学以外には、京都産業大学が京都府綾部市に獣医学部を新設する申請をしておりました。

岡山理科大学だけが認可され、運営する加計学園は安倍総理の古い友人が経営している。

その事を持って「総理の意向が働いた」とか「忖度があった」なんて言うのは中身を何も見ていない証拠です。

ここからは冒頭に書いた「内閣府vs文科省・農水省」という構図について論じてみます。

まず内閣府側はそれこそ総理官邸の意向に沿って規制緩和を進めて、日本経済の立て直しをしたい。それを「忖度」なんて言葉で片付けるのはバカバカしい話です。

何故なら行政官(役人)とは政治家が示した方針に沿って施策を執行していくのが仕事だから。

国民が選んだ政治家の方針で動くのは当たり前の事です。それこそ試験に通って役人をしてるだけの人間に国の方針を決められては困ります。

文科省・農水省の側はバックに自民党の農林族や日本獣医師会を付けて、それらの既得権を守る為に獣医学部の新設を阻止したかった。

そのような思惑の中で「内閣府vs文科省・農水省」という対決構図が出来るわけですね。

当初、内閣府は自治体や大学から特区申請があれば限定なく認める方針でした。しかしながら既得権側の抵抗に遭って「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り認める」という文言を追加させられます。この文言により同じ近畿圏の大阪に獣医学部が存在する事から、京都産業大学の申請は却下されます。

更に日本獣医師会の要望により「新設は一ヶ所・一校に絞る」となった事により岡山理科大学(加計学園)だけが認可される事になった。

そもそも52年間獣医学部の新設が認可されなかったのも上記の既得権益者の抵抗によるものです。

家庭向けはともかく、産業向けの獣医師は足りていないと考えられている(見方はいろいろあるでしょうが)にも関わらず、獣医師を増やして自分たちの利権が脅かされる事を嫌った既得権益者が新しい獣医学部を作らせなかったんですね。

安倍総理の「お友達への利益供与」を否定する材料としては...
①そもそも民主党政権やそれ以前の自民党政権にも加計学園と今治市は特区申請をしていた
②内閣府は獣医学部の新設を限定する気はなかったが、獣医師を増やしたくない既得権側の抵抗により近隣に同学部が無い地区に一校しか認めない事になった。

加計学園はかなり以前から申請をしていたがなかなか認めてもらえなかった。やっと一校だけ認可される事になり、たまたま近くに獣医学部がなかったので認可を勝ち取れた。

多少は安倍総理の意向が反映される余地があるでしょうが、それだけでは無い事は明らかです。

そもそも獣医学部の新設が利益供与になるのか？という事にも少し触れてみたいと思います。

今回の加計学園の案件は今治市がわざわざ買い上げた土地を無償で貸して誘致をしたとか。そして建設費は192億円でその半分の96億円が愛媛県と今治市より補助されるので、加計学園側は96億円の出費で新学部を創設出来るわけです。

しかし定員の事など文科省から縛られますので毎年百数十人の学生しか受け入れられない状況で本当に儲かる事業に出来るのか？

儲けではなく人口減少を何とか食い止めたい今治市の思いに応えての新学部創設とは考えられないのか？

それは他人が知る由もないでしょうけども。


さて、これまで森友学園問題の籠池氏のようなキャラが登場しなかったので、あまりテレビ的に盛り上がらなかった加計学園問題ですが、野党と一部メディアが担ぎ上げた前文部科学事務次官の前川喜平氏が登場したことによって少し流れが変わる事になります。

前川喜平氏は「安倍総理の意向を忖度する文書が存在した」や「あったものをなかった事には出来ない」と記者会見で述べています。

前川喜平氏とはどんな人物か？

つい数ヶ月前に文部科学省の天下り斡旋問題に絡んでクビになった人です。

そしてこの記者会見を潰す為か事前に前川氏の「出会い系バー」への頻繁な出入りが読売新聞に報じられています。そして記者会見において出入りは認めた上で、女性の貧困問題を調査するためで性的な目的では無かったような事を言っています。

誰がそんな話を信じるのか？それこそご本人の言葉を借りると「あったものをなかった事には出来ない」ですよね。

そもそも退官したとはいえ、役所内部の情報をリークする事は国家公務員法の守秘義務違反にあたる恐れがあります。天下り斡旋問題も含めれば前科二犯みたいなもんです。

安倍総理の意向が働いたとされる文書の存在を報道したのは朝日新聞ですが、他の報道各社にも同じリーク情報があったにも関わらず、朝日新聞以外はウラが取れないからスルーしたんです。

そしてそのリーク元が前川喜平氏本人だと言われています。

自分でリークしておいてそれが確実に存在したなどと言っても何の証明にもなりません。だからこそ朝日新聞以外はスルーしたんです。

このような胡散臭い人物を連れてきてでも安倍総理を追い落そうとする野党や朝日新聞のやり方に苦笑するばかりです。


最後に、この問題で僕が一番言いたい事は「メディアが既得権側の利益を代弁するとは何事か！」という事です。

冒頭に述べたように、この問題の構図は「規制緩和をしたい内閣府vs既得権を守りたい文科省・農水省」なんです。

この構図を理解していれば既得権側を擁護するようなメディアはないはずで、解っていながらにして政権批判のために国民の利益に反する側を擁護する。困った人たちですね。

規制緩和をなんでもかんでもすればいいとは言いませんが、このような自由な経済活動を制限する規制が残っているが為に、この20年間日本は世界の経済発展に置いていかれて相対的に経済が弱くなっている事実があると僕は認識しています。

人の生命や健康に関する規制は簡単に緩和してもらったら困りますが、経済活動を規制する事の裏にはかならず既得権益者の影があるという事を理解しないといけません。

というわけで、この問題で前川氏を擁護するようなメディアは信用ならないという事を皆さんに理解して頂ければ幸いです。

高等教育の無償化とその財源について。国の借金と絡めて考察してみます。

ここのところ教育無償化の事を書いてきましたので、より一層深いところを書いてみたいと思います。

毎度恒例の高橋洋一氏のコラムを引用させて頂きますので、是非ご覧下さい。

http://www.kaetsu.ac.jp/faculty/graduate/gd_letter_teacher_55.html

僕のこの手の知識はかなりの部分を高橋さんから得ているので、重複する部分がほとんどになるかもしれませんが、自分なりにまとめてみようと思います。

前回までは教育無償化と憲法について書いてきましたが、本日は高等教育を無償化するにあたっての財源問題について論じてみたいと思います。

ちなみに先月あたりに小泉進次郎氏が提唱した「こども保険」は幼児教育の財源についての事ですので、今回僕が論じる高等教育とは別物であるという事を前置きしておきます。

そもそも日本は他の先進国に比べて教育予算が軽視される傾向にありました。

おそらく政治家からすると票にならないから。投票に行く人の割合で見ると子育て世代より子育ての終わった高齢者世代の方が圧倒的に多いから。

しかしそれに異を唱えたのが日本維新の会であり、これからそれに乗ろうとしているのが安倍政権です。

しかし大きな政策を実現しようとすると財源はどうするんだ？という問題が付き纏ってきます。

それを国債で賄えばどうかというのが高橋洋一氏の提案です。

維新の会は別の財源を考えているようですが、僕は高橋案に賛同します。

高等教育はリターンの大きい投資と言われています。簡単に言えば若者に勉強してもらってしっかり稼げるように国が手助けをして、未来に納税する事で返してもらおうという事です。

ここで一つの壁として法律の問題が出てきます。今の法制度では公共投資のような建物にしか国債を発行出来ない事になっています。

何故公共投資には国債発行が認められているのか？それは一般会計から予算を確保するのは難しいがしっかりリターンが見込める上に国策として重要であるから。

その理由だと完全に高等教育も当てはまりますよね。

違いは有形物か無形物かというところ。

ですので法改正で教育予算にも国債を発行出来るようにすれば良いのです。

ここまでは理論として問題ないはず。後は国債を乱発して良いものか？という財政論になってきます。

国の借金が国民一人あたりいくらで、こんなに増えてしまって大丈夫なのか？ってやつですね。

以前にここで論じたことがありますので、参考にして頂ければ幸いです。

http://blog.goo.ne.jp/gharada5000/e/6c1ce6e854be495440f74047f41a571c

そして高橋氏のtwitterの投稿を引用します。

https://mobile.twitter.com/yoichitakahashi/status/862492356603289600

簡単に纏めますと国の借金がいくらと言って負債の方ばかりに触れていますが、では国の資産がいくらあるのかという問題には大手新聞はじめメディアは一切書きません。

試算方法によってはほとんどの国の借金は資産で相殺できるとか？

そしてその事を書いている日経新聞社に当てはめると、社員一人あたりの借金は1億円になるとか？国の800万円台より桁が二つ上がります(笑)

高橋氏が公表している資料によればトヨタで社員一人あたり8000万円、三菱UFJ銀行は25億円の借金があるとか。

今のところ倒産が噂されるような企業ではないですよね。

そして日本国債は市場で品薄になっている現状があります。買いたい企業はたくさんあるが、ここ数年の金融緩和のせいで日銀がかなり保有しており、市場に出回る国債が足りていないのです。

ここまで条件がそろうと財源は国債でとなっていいはずなのですが、それは一筋縄ではいきません。

当ブログ内で1番の悪者である財務省が邪魔するからです。

毎回読んでくれている方はご存知の事かと思いますが重ねて説明しておきます。

財務省は予算配分の権利を持っているが故に中央省庁の中で抜群の権力を保持しています。

決算はどうでもよくて、予算を確保する事に執着しています。

国債を財源にすると使い道は決められてしまうので財務省が配分する予算にはなりません。

増税する事で予算に組み込むとお金に色は付いてないのでこっそり他の予算に充てたりする事が出来るんですね。

というわけで財務省は財政再建を盾に国債発行に反対するのです。増税なら反対しないが、やっとデフレを脱却出来るかの瀬戸際で増税はあり得ない。それは2014年の消費税8%が証明しています。

前述しました「こども保険」も保険とは名ばかりの実情は税金です。財務省が小泉進次郎氏を上手く使って言わせているんです。

このように高等教育の予算を国債で賄う事は理論的に問題ない事が説明できます。

しかしここで日本において1番のスーパーパワーで悪者の財務省が御用メディアや御用政治家を使って邪魔をするのです。

消費税の時と同じく「安倍政権」vs「財務省」の構図が出来上がるわけです。

どちらが国民にとって正義の味方かは一目瞭然ですよね。

安倍政権側は安倍総理の周りの一部自民党議員と日本維新の会で財務省側は自民党の多数と野党4党です。

このような構図で日本の政治を見ると一本筋が通ると僕は思うのです。

少し本題からはそれますが日本維新の会がよく与党の手下的な扱いを受けますが、正しくは与党(自民党)ではなく、安倍政権側の立場を取る事が多いだけなんです。

この違いは微妙なラインですので、追い追い書いていきたいと思います。

毎日新聞のイデオロギーに凝り固まった矛盾記事。橋下流に言うと「便所紙以下」ですね。

前回投稿に記しました教育無償化を憲法に加えるという話題。

本日の毎日新聞のネット記事に教育無償化が出ておりましたので僭越ながら批判させて頂きます。

まず毎日新聞の立場を説明すると...

朝日新聞や東京新聞と結託して、反安倍・野党4党支持が明確です。

本日の記事を紹介します。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00000004-mai-life

まずは矛盾から指摘します。

この記事を読むと教育無償化は賛成だが、早急にやる必要があるので時間をかけて憲法改正するより、民進党や共産党が言うような個別の法律を作って対応するべきだとの立場です。

これだけ聞くと予備知識がなければ尤もな気がします。

一方で天皇の譲位問題では政府案の一代限りの特例法で対応する事に反対して時間がかかるとされている皇室典範の改正を支持しています。

政府案は皇室典範の改正に時間を要する事から、一代限りの特例法で対応しようとしてる訳です。

教育無償化は早急にやるために個別法で対応と言いながら、天皇の譲位問題は早急にやるための特例法に反対って対応はあべこべですよね。

結局は「憲法改正絶対反対」ってイデオロギーからくる記事なんですよ。

僕が前回投稿で指摘しました「憲法改正で教育無償化を書かなければ、政権が変わると反故にされる可能性がある」という問題は分かっているくせに都合が悪いから一切触れません。

確かに間違った事は書いていないですが、都合の悪い真実はスルーという大手メディアの必殺技炸裂です！

こんな記事を書いているようじゃ毎日新聞は「便所紙以下」と言っても過言ではありません。

いよいよ憲法改正に向けて動き始める安倍総理。これに反対するのは本当に日本国民なのか？

5/3の憲法記念日に安倍総理が憲法改正への決意表明をされました。

具体的には9条に3項を追加して自衛隊を明記する事と教育の無償化を明記する事です。

これってかなりの日本国民は反対しない内容なんですよね。

初めての憲法改正を確実に進めるためにはかなり練られた作戦であると感じます。

本来の安倍総理の考えであれば9条2項(〜陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない〜)という条文は削除したいところでしょうが、公明党が主張しつづけている「加憲」という方法で3項に自衛隊を明記するやり方がまず一つ。

二つ目に改憲勢力として味方にしないといけない日本維新の会が主張している教育の無償化を明記する事。

そしてどちらも多くの国民が賛成する内容だという事が一番大きいところです。

自衛隊が日本に必要ないと思っている国民はほとんどいない状況下で、それが違憲の疑いをかけられているとなれば改正しないといけないのは明らかです。

教育の無償化については多少の否定的な意見はあるにせよ、教育に力を入れていかないといけないという認識はかなりの国民が持っているはずで、論点は私立校まで無償にする事をどう考えるかだけではないでしょうか？ごく一部に教育はいいから年金を増やしてくれなんて意見も出るかもしれませんが、それってエゴ以外の何物でもありません。

憲法改正の発議が出来れば国民投票で過半数に賛成してもらえれば良いのですから相当に実現可能性は高いと言えるでしょう。

そして毎度お馴染みの「野党4党」(民進党・共産党・その他)が「安倍政権の下での憲法改正に反対」とお決まりのイデオロギーだけの主張をするわけです。要するにこの野党4党に国民が洗脳されなければ憲法改正は実現するという事になります。

では個別に見ていきましょう。

自衛隊については共産党は違憲と言ってますから筋は通っています。北朝鮮にミサイルを撃たれても話し合いで解決するつもりなのか、それ以外の思惑があるのか知りませんが。一方民進党の立場は自衛隊は違憲とか不要なんて考えはないはずです。しかし現状を放置し続けるわけにはいかない事を考えると筋が通らない上に無責任だと言わざるを得ません。

教育の無償化についての野党4党の見解は「無償化は必要だが憲法改正ではなく個別法で対応」との事。この考えも矛盾があります。

まずは簡単に論破するには「憲法に教育の無償化を明記する事で政権が変わって反故にされる事を防ぐ」この一言で返す言葉がないはずです。

現に民主党政権下で成立させた「高校無償化」は安倍政権になって実質反故にされています。そして現在の民進党はその事を批判しているのです。

だったら「教育の無償化は個別法で」なんて言うのは矛盾以外の何物でもありません。

ツッコミどころ満載すぎて民進党ってもうギャグ政党の域に達しています。

纏めますと、野党4党はイデオロギーで反対しているだけでそこには何の説得力もないのです。７０年以上も前に外国人が書いた憲法をそこまで大事にする理由は何なのでしょう？一つだけ言える事は野党4党は国民の幸せより自分たちの立場や主張が大切だという事です。

戦後７０年以上経って、一度も成し得なかった憲法改正を安倍総理は「絶対失敗しない」という覚悟で進めようとしているのがよく分かります。

あまりにもご本人の考えからは抑制的な案ですから。