大袈裟なタイトルを付けてしまいましたが、今回は先日可決・成立しました安保法案(この表現は好きではありませんが、皆さんに分かり易いように、検索に引っかかり易いように)について考えてみたいと思います。
僕は概ね賛成する立場でありますので、中立と思われる妻とその友人にこの法案が成立する事への懸念を聞いてみました。
よく報道にも出ているような質問ではありましたが、僕なりに心配ない事や必要である事をひとつずつ説明していきます。
徴兵制にならないのか？
安倍総理は憲法違反に当たるので徴兵制はあり得ないと答弁しています。
僕の見解を付け足すとまず一つ目に、徴兵制とはスイスのように永世中立国であり個別的自衛権だけで国を守ろうとする場合に必要である事。
集団的自衛権を行使する国は他国との防衛協力をするので徴兵制は必要ないというのが国際常識ですので、この懸念は実は逆行してるのです。
二つ目に、現代の防衛装備はハイテク化されており徴兵で少し訓練を受けた兵士が入っても役に立たないとされています。
海の無いスイスや隣国と戦争中の韓国は地上の銃撃戦等も想定して徴兵制が必要なのかもしれませんね。
三つ目に、そんな法案を通した内閣は確実に潰れます。
というわけで、徴兵制の心配は杞憂に終わるでしょう。
自衛隊への志願者が減らないのか？
確かに減る事は予想されますね。しかしながら最近の自衛隊員募集は定員の６倍の応募があるそうです。
本気で国を守る気概のある若者に絞られるのならそれも悪くないのでは？と考えます。一種のリトマス試験紙みたいなものですね。
何故自国が攻撃されてないのに他国を守らないといけないのか？
自衛隊が武力を行使して守るのは日本と密接な関係にある他国と規定されています。ここでは触れませんがそれ以外にも制約をかけられています。
人間の正当防衛に例えて考えてみますと、隣を歩いている友人が不逞の輩に暴力を受けたら自分なりに守る手段を考えますよね。
体力に自信のある男性なら止めに入るか、必要なら応戦しますよね。
防衛の実力を持っている自衛隊が助けに入るのは当然ではないでしょうか？道徳的観点から考えても。
実際に自衛隊は軍隊と規定されているわけでもなく軍法もないわけですから、一般の法律に照らし合わせて「正当防衛」の観点から考えるのもあながち間違ってないと思います。
日米安保条約によって日本がアメリカから無条件で守ってもらえると考えるのは危険な話です。もし合同訓練中の米軍への攻撃を自衛隊が見殺しにしたなんて事例が起きてしまえば、いつ条約を破棄されるかも分かりません。
アメリカの言いなりになるのではなく、相互利益のある関係を続ける必要があるんです。
戦争法案なんて呼ばれているが、本当に戦争になるのか？
そもそも戦争法案なんて呼び方が酷いですよね。社民党の福島瑞穂氏が最初に言いだしたとされていますが、政権批判の為ならこの人たちは何でもアリですね。
政府側は戦争を抑止する為の法案だと答弁しています。
これらの法律によって自衛隊と他国の軍隊の連携が密接になれば日本が攻撃を受けるリスクは確実に減ります。
しかし局地的には他国の軍隊の補給を戦闘地域以外では行えるので、そこで狙われるリスクは多少あるでしょう。
小さいリスクを取って大きいリスクを回避するという解釈で間違いないかと。
小さい軍事的衝突に巻き込まれる事はあっても、大きい意味での戦争になるリスクはむしろ今までより少なくなるはずです。
日本から戦争をけしかけるような事にはならないか？
この法案で認められるのは防衛のみで先制攻撃は認められていません。
そもそも防衛の為にある自衛隊は防衛の能力は持っていても先制攻撃の能力は持っていません。
これから先制攻撃できる装備を揃えてそれを使えるように訓練するまでに相当な年月を要するとされています。
ここまで５つの質問について僕なりにの見解を述べさせてもらいました。
まだまだこの問題に関して述べたい事はありますが、今回は頂いた質問にお答えするところだけとさせて頂きます。
最後に、公平な観点から本法案可決までのプロセスを見ると、政府側も敢えて議論をうやむやにして建前論で乗り切ろうとした感は否めません。
しかし必要な法案と信じたからこそ全てを詳らかにする事での世論の反発を避けて、本法案を通過させようとした正義があったと僕は考えます。
この間の報道は明らかに自分達の主義主張に合わており、凡そ公平・中立と言えるものではありませんでした。
テレビや新聞のみから情報を得ている人は反対意見を持つのが普通でしょう。
そして世論調査をして反対が多数と報じるメディア。
やりたい放題です。
こんな状況で全てを詳らかにでもしようものならどんな揚げ足を取られるか分かったもんじゃありません。
今日から遡って3日間の京都新聞を読みましたが、明らかに反対に偏った記事ばかりでした。朝日新聞や毎日新聞ならまだしも、地方紙ですらこんな事になってるのかとショックを受けました。
しかしながらこの間に国民の政治への関心が高まったのは間違いありません。
それは今後の日本においてプラスになる事でしょう。
わが町大津では来年早々に市長選挙があり、その半年後には参議院議員通常選挙があります。
選挙を通じて日本の民主主義が発展していく事を心から願います。
僕は概ね賛成する立場でありますので、中立と思われる妻とその友人にこの法案が成立する事への懸念を聞いてみました。
よく報道にも出ているような質問ではありましたが、僕なりに心配ない事や必要である事をひとつずつ説明していきます。
徴兵制にならないのか？
安倍総理は憲法違反に当たるので徴兵制はあり得ないと答弁しています。
僕の見解を付け足すとまず一つ目に、徴兵制とはスイスのように永世中立国であり個別的自衛権だけで国を守ろうとする場合に必要である事。
集団的自衛権を行使する国は他国との防衛協力をするので徴兵制は必要ないというのが国際常識ですので、この懸念は実は逆行してるのです。
二つ目に、現代の防衛装備はハイテク化されており徴兵で少し訓練を受けた兵士が入っても役に立たないとされています。
海の無いスイスや隣国と戦争中の韓国は地上の銃撃戦等も想定して徴兵制が必要なのかもしれませんね。
三つ目に、そんな法案を通した内閣は確実に潰れます。
というわけで、徴兵制の心配は杞憂に終わるでしょう。
自衛隊への志願者が減らないのか？
確かに減る事は予想されますね。しかしながら最近の自衛隊員募集は定員の６倍の応募があるそうです。
本気で国を守る気概のある若者に絞られるのならそれも悪くないのでは？と考えます。一種のリトマス試験紙みたいなものですね。
何故自国が攻撃されてないのに他国を守らないといけないのか？
自衛隊が武力を行使して守るのは日本と密接な関係にある他国と規定されています。ここでは触れませんがそれ以外にも制約をかけられています。
人間の正当防衛に例えて考えてみますと、隣を歩いている友人が不逞の輩に暴力を受けたら自分なりに守る手段を考えますよね。
体力に自信のある男性なら止めに入るか、必要なら応戦しますよね。
防衛の実力を持っている自衛隊が助けに入るのは当然ではないでしょうか？道徳的観点から考えても。
実際に自衛隊は軍隊と規定されているわけでもなく軍法もないわけですから、一般の法律に照らし合わせて「正当防衛」の観点から考えるのもあながち間違ってないと思います。
日米安保条約によって日本がアメリカから無条件で守ってもらえると考えるのは危険な話です。もし合同訓練中の米軍への攻撃を自衛隊が見殺しにしたなんて事例が起きてしまえば、いつ条約を破棄されるかも分かりません。
アメリカの言いなりになるのではなく、相互利益のある関係を続ける必要があるんです。
戦争法案なんて呼ばれているが、本当に戦争になるのか？
そもそも戦争法案なんて呼び方が酷いですよね。社民党の福島瑞穂氏が最初に言いだしたとされていますが、政権批判の為ならこの人たちは何でもアリですね。
政府側は戦争を抑止する為の法案だと答弁しています。
これらの法律によって自衛隊と他国の軍隊の連携が密接になれば日本が攻撃を受けるリスクは確実に減ります。
しかし局地的には他国の軍隊の補給を戦闘地域以外では行えるので、そこで狙われるリスクは多少あるでしょう。
小さいリスクを取って大きいリスクを回避するという解釈で間違いないかと。
小さい軍事的衝突に巻き込まれる事はあっても、大きい意味での戦争になるリスクはむしろ今までより少なくなるはずです。
日本から戦争をけしかけるような事にはならないか？
この法案で認められるのは防衛のみで先制攻撃は認められていません。
そもそも防衛の為にある自衛隊は防衛の能力は持っていても先制攻撃の能力は持っていません。
これから先制攻撃できる装備を揃えてそれを使えるように訓練するまでに相当な年月を要するとされています。
ここまで５つの質問について僕なりにの見解を述べさせてもらいました。
まだまだこの問題に関して述べたい事はありますが、今回は頂いた質問にお答えするところだけとさせて頂きます。
最後に、公平な観点から本法案可決までのプロセスを見ると、政府側も敢えて議論をうやむやにして建前論で乗り切ろうとした感は否めません。
しかし必要な法案と信じたからこそ全てを詳らかにする事での世論の反発を避けて、本法案を通過させようとした正義があったと僕は考えます。
この間の報道は明らかに自分達の主義主張に合わており、凡そ公平・中立と言えるものではありませんでした。
テレビや新聞のみから情報を得ている人は反対意見を持つのが普通でしょう。
そして世論調査をして反対が多数と報じるメディア。
やりたい放題です。
こんな状況で全てを詳らかにでもしようものならどんな揚げ足を取られるか分かったもんじゃありません。
今日から遡って3日間の京都新聞を読みましたが、明らかに反対に偏った記事ばかりでした。朝日新聞や毎日新聞ならまだしも、地方紙ですらこんな事になってるのかとショックを受けました。
しかしながらこの間に国民の政治への関心が高まったのは間違いありません。
それは今後の日本においてプラスになる事でしょう。
わが町大津では来年早々に市長選挙があり、その半年後には参議院議員通常選挙があります。
選挙を通じて日本の民主主義が発展していく事を心から願います。