生活保護関連の書籍を一時期読み漁ったので一家言持っているつもりのワタクシ。
昨日の産経新聞の記事がアンテナに引っかかったので紹介したいと思います。
今回はリンクではなく該当部分を以下に引用します。
生活保護などめぐり与野党が火花 後発薬原則使用は「劣等処遇」？「医療費抑制」？
2018.4.25 12:00
生活保護受給者や生活に困窮する低所得者の制度改正をめぐり、政府案と野党案が今国会で激しく対立している。生活保護受給者に対し安価なジェネリック医薬品（後発薬）使用の原則化などを盛り込んだ政府案に対し、野党側は「差別だ」と反発。野党は代替案を出し手当や支給額の増額を打ち出したものの、財源が明示できていない。これら法案の審議を早期に決着させなければ、今国会の目玉となる「働き方改革」関連法案にも大きく影響を与えるのは必至だ。
「生活保護世帯のみに適用することは差別的な取り扱いであり、劣等処遇ではないか」（初鹿明博議員＝立憲民主党）
「医療上の裁量権に影響を与える問題だ」（長谷川嘉一議員＝同）
１３日に開かれた衆院厚生労働委員会。政府の制度改正案に対し、野党側から批判が噴出した。
これまで生活保護受給者については、希望すれば先発薬が処方されていたが、政府の改正案では安い後発薬の使用を原則化した。厚労省によると、昨年の受給者の後発薬使用割合は７２・５％で、全体の６５・１％を上回る。しかし医療扶助費は平成２８年度１兆７６２２億円で、生活保護費全体の４８％に上る。医療費の抑制は喫緊の課題だ。
厚労省の担当者は「受給者の医療費は全額公費でまかなっている。自己負担が発生しないため、削減意思が働きにくい」と説明。目標としている使用割合８０％が実現すれば、国費負担が８０億円（事業費ベースで１００億円）削減できるという。ただ、どの薬が効果的かは専門的範疇（はんちゅう）にあり、「医師の裁量権」への影響を危惧する野党側の指摘ももっともだ。
以上が引用。
まず始めに、生活保護受給者を差別する意図はない事を記しておきます。それとともに納税者の声を代弁するつもりで。
生活保護全般を語ると長くなりすぎるので、今回は医療扶助に絞って論じる事にします。
2013年に出版された「生活保護3兆円の衝撃」という本がうちの本棚にありますが、調べてみると５年経った今年の生活保護費の総額見込みは3兆8千億円になっているとか。
その中で医療扶助は約半分を占めています。
勘の良い人はまずここで引っかかりますよね。
生活費の半分が医療費になる訳がない。もちろん健康保険は適用されませんから、医療費を全額負担したとしても。
生活保護需給者は高齢者が多いからといっても、高齢者とて生活費の半分が医療費なんて事になったら年金で生活なんて出来る訳がありません。
これは確実にモラルハザードで、医療費負担がないから過度に医療を受けていると考えるのが妥当でしょう。
そしてもっと酷いのが処方薬の問題。費用負担なしでもらえるものだから、余分にもらってそれを転売してるって悪い奴までいるらしい。
睡眠薬なんかは高く売れると聞いた事がありますし、鎮痛薬なんかもいくらでも買い手がいるでしょう。
そこまですると、モラルハザードを超えて犯罪です。
この医療扶助費を削減するために政府は生活保護需給者への処方薬は原則としてジェネリックとするように制度改正をしたいようです。
それに対して(維新以外の)野党が差別だとして反発しています。相変わらず対案なしで(笑)
「一生懸命仕事し所得がしんどい中でジェネリックを選んでる方がいるのに、なぜ税で生活保護を受けてる方が完全自由で選べるの？」
これは全国最多の生活保護受給者を抱える大阪市の吉村市長の発言です。
ちなみにあまり裕福な生活をしていない僕はもちろんジェネリック派です。
受け取り方によっては差別と取られる問題かもしれませんが、真面目にやってる人間がバカを見る制度だけは絶対に何とかしないといけません。
少しだけ脱線しますが、真面目に国民年金をかけて老後に年金だけで暮らす高齢者より、年金を払わずに生活保護を受けてる高齢者の方が所得が多いなんて話は無茶苦茶ですよね。
実際に起こってる話です。
年金を払わない人がいるのは、こういう問題が関係しているかもしれませんね。
もう一度言いますが、真面目に生きてる人間がバカを見る制度だけは絶対に改める必要があります。
じゃあ、どうすれば良いのか？
生活保護受給者の医療費は１割負担とする。そして生活扶助を１割増額する。これで生活保護世帯の実質可処分所得は増えるはずです。
そして生活保護費の総額も減るはず。その額最低でも1,000億円。もしかしたら数倍になるかも。
こんな名案が国会で何故出てこないのか？医師会や薬剤師会が大反対するからでしょうか？確かな事は言えませんが、僕はそう見ています。
もちろん国民の権利なんで全て否定するものではありませんが、医師会も薬剤師会も、弁護士会も労働組合も、僕から言わせるとその団体に関係の無い人間には迷惑なものでしかない。(当初はもっと過激な言葉遣いでしたが改めました)
これが既得権益ってやつです。納税者のための政治をしようと思ったら既得権益を排除するのが最大で唯一の方策です。
おっと、また話が逸れて...
生活保護費の中でも生活扶助や住宅扶助は簡単に削減出来るものではありません。むしろ増やして差し上げた方がという考えも否定できません。
しかし医療扶助に関しては絶対に削減しないといけないし、簡単に出来るもののはずです。
そういった代替案も出さずにただ反対だけする(維新以外の)野党は欠席してるついでで、そのまま退場してもらった方が国のためです。
前回投稿の官僚の件と同じく頭脳はそこそこでも真面目に職務をこなす人を代わりに入れておくのが国益になるでしょう。
最後に、そもそもこの提案は医療扶助にフォーカスした場合の代替案です。
僕の持論は生活保護費は医療費一部負担と生活扶助・住宅扶助部分の大幅な現物支給(プリペイドカード含む)の導入です。
これだけ書いて締めるとただの生活保護受給者イジメみたいなので、そのこころだけ記しておきます。
「生活保護から抜け出すためのモチベーションを作って差し上げる」
昨日の産経新聞の記事がアンテナに引っかかったので紹介したいと思います。
今回はリンクではなく該当部分を以下に引用します。
生活保護などめぐり与野党が火花 後発薬原則使用は「劣等処遇」？「医療費抑制」？
2018.4.25 12:00
生活保護受給者や生活に困窮する低所得者の制度改正をめぐり、政府案と野党案が今国会で激しく対立している。生活保護受給者に対し安価なジェネリック医薬品（後発薬）使用の原則化などを盛り込んだ政府案に対し、野党側は「差別だ」と反発。野党は代替案を出し手当や支給額の増額を打ち出したものの、財源が明示できていない。これら法案の審議を早期に決着させなければ、今国会の目玉となる「働き方改革」関連法案にも大きく影響を与えるのは必至だ。
「生活保護世帯のみに適用することは差別的な取り扱いであり、劣等処遇ではないか」（初鹿明博議員＝立憲民主党）
「医療上の裁量権に影響を与える問題だ」（長谷川嘉一議員＝同）
１３日に開かれた衆院厚生労働委員会。政府の制度改正案に対し、野党側から批判が噴出した。
これまで生活保護受給者については、希望すれば先発薬が処方されていたが、政府の改正案では安い後発薬の使用を原則化した。厚労省によると、昨年の受給者の後発薬使用割合は７２・５％で、全体の６５・１％を上回る。しかし医療扶助費は平成２８年度１兆７６２２億円で、生活保護費全体の４８％に上る。医療費の抑制は喫緊の課題だ。
厚労省の担当者は「受給者の医療費は全額公費でまかなっている。自己負担が発生しないため、削減意思が働きにくい」と説明。目標としている使用割合８０％が実現すれば、国費負担が８０億円（事業費ベースで１００億円）削減できるという。ただ、どの薬が効果的かは専門的範疇（はんちゅう）にあり、「医師の裁量権」への影響を危惧する野党側の指摘ももっともだ。
以上が引用。
まず始めに、生活保護受給者を差別する意図はない事を記しておきます。それとともに納税者の声を代弁するつもりで。
生活保護全般を語ると長くなりすぎるので、今回は医療扶助に絞って論じる事にします。
2013年に出版された「生活保護3兆円の衝撃」という本がうちの本棚にありますが、調べてみると５年経った今年の生活保護費の総額見込みは3兆8千億円になっているとか。
その中で医療扶助は約半分を占めています。
勘の良い人はまずここで引っかかりますよね。
生活費の半分が医療費になる訳がない。もちろん健康保険は適用されませんから、医療費を全額負担したとしても。
生活保護需給者は高齢者が多いからといっても、高齢者とて生活費の半分が医療費なんて事になったら年金で生活なんて出来る訳がありません。
これは確実にモラルハザードで、医療費負担がないから過度に医療を受けていると考えるのが妥当でしょう。
そしてもっと酷いのが処方薬の問題。費用負担なしでもらえるものだから、余分にもらってそれを転売してるって悪い奴までいるらしい。
睡眠薬なんかは高く売れると聞いた事がありますし、鎮痛薬なんかもいくらでも買い手がいるでしょう。
そこまですると、モラルハザードを超えて犯罪です。
この医療扶助費を削減するために政府は生活保護需給者への処方薬は原則としてジェネリックとするように制度改正をしたいようです。
それに対して(維新以外の)野党が差別だとして反発しています。相変わらず対案なしで(笑)
「一生懸命仕事し所得がしんどい中でジェネリックを選んでる方がいるのに、なぜ税で生活保護を受けてる方が完全自由で選べるの？」
これは全国最多の生活保護受給者を抱える大阪市の吉村市長の発言です。
ちなみにあまり裕福な生活をしていない僕はもちろんジェネリック派です。
受け取り方によっては差別と取られる問題かもしれませんが、真面目にやってる人間がバカを見る制度だけは絶対に何とかしないといけません。
少しだけ脱線しますが、真面目に国民年金をかけて老後に年金だけで暮らす高齢者より、年金を払わずに生活保護を受けてる高齢者の方が所得が多いなんて話は無茶苦茶ですよね。
実際に起こってる話です。
年金を払わない人がいるのは、こういう問題が関係しているかもしれませんね。
もう一度言いますが、真面目に生きてる人間がバカを見る制度だけは絶対に改める必要があります。
じゃあ、どうすれば良いのか？
生活保護受給者の医療費は１割負担とする。そして生活扶助を１割増額する。これで生活保護世帯の実質可処分所得は増えるはずです。
そして生活保護費の総額も減るはず。その額最低でも1,000億円。もしかしたら数倍になるかも。
こんな名案が国会で何故出てこないのか？医師会や薬剤師会が大反対するからでしょうか？確かな事は言えませんが、僕はそう見ています。
もちろん国民の権利なんで全て否定するものではありませんが、医師会も薬剤師会も、弁護士会も労働組合も、僕から言わせるとその団体に関係の無い人間には迷惑なものでしかない。(当初はもっと過激な言葉遣いでしたが改めました)
これが既得権益ってやつです。納税者のための政治をしようと思ったら既得権益を排除するのが最大で唯一の方策です。
おっと、また話が逸れて...
生活保護費の中でも生活扶助や住宅扶助は簡単に削減出来るものではありません。むしろ増やして差し上げた方がという考えも否定できません。
しかし医療扶助に関しては絶対に削減しないといけないし、簡単に出来るもののはずです。
そういった代替案も出さずにただ反対だけする(維新以外の)野党は欠席してるついでで、そのまま退場してもらった方が国のためです。
前回投稿の官僚の件と同じく頭脳はそこそこでも真面目に職務をこなす人を代わりに入れておくのが国益になるでしょう。
最後に、そもそもこの提案は医療扶助にフォーカスした場合の代替案です。
僕の持論は生活保護費は医療費一部負担と生活扶助・住宅扶助部分の大幅な現物支給(プリペイドカード含む)の導入です。
これだけ書いて締めるとただの生活保護受給者イジメみたいなので、そのこころだけ記しておきます。
「生活保護から抜け出すためのモチベーションを作って差し上げる」