シー・シェパードが日本の捕鯨船にちょっかい出すのを止めたそうです。その裏には...

最近ニュースなどで見かけないと思っていたらそういう事になっていたんですね。

まずはこちらのニュース記事をご覧ください。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00000008-jct-soci

この記事で注目するのは以下の一点のみです。

日本でテロ等準備罪が施行されたことにより、活動の継続が難しくなったとコメントしている。

あれだけ反安倍の人たちが騒いで、邪魔された挙句に通った法律がこんなところで役立ってるんですね！しかもまだ施行されて２ヶ月足らずで。

「特定秘密保護法」の時も反安倍の人たちは「国民の知る権利ガー」って騒いだけれど、施行から３年近く経って何か不都合があったのでしょうか？

確かに多少は知る権利が制限されたかもしれませんが、特定秘密保護法の施行で一番困ったのは仮想敵国である中国や北朝鮮である事は間違いありません。

メディアの報道が偏っているので、安倍総理は悪者だと思わされている国民がたくさんいるのだろうと思いますが、数年後・数十年後に歴史となって証明されるでしょう。

特定秘密保護法もテロ等準備罪も集団的自衛権の限定的行使も、あの時に手当てしたおいた安倍晋三という総理大臣はよくやったという評価がなされるはずです。

その時に安倍ギライで批判ばかりしていたコメンテーターがどの面下げてテレビに出るのか楽しみです。

このニュースが報道ステーションやニュース23でどのように取り上げられるのか、もしかしてスルーされるのか...注目です。いや、僕は観ませんよ。

議員年金復活を許さない！地方議員の報酬・待遇に関する原田私案。

昨日に予告しました通り私案を記してみたいと思います。

タイトルで大風呂敷を広げてしまっていますが、そこまで緻密な案を持っているわけではないので少し恥ずかしくもありますが...

考え方としてはあまり他で聞いた事がないものだと自負しております。

僕は政治家・地方議員になろうと考えておりますが、今の議員報酬でのうのうと暮らす事を是とは考えておりません。

都道府県議会や政令市・中核市の市議会は議員の数を減らす、もしくは一人あたりの報酬を減らして、議員にかかる歳出の総額を減らす必要があると考えています。

それが実現させられた時に自分自身が議員をしながら兼業で収入を確保できる術を持っておきたいと思っています。

落選してしまった時に収入を確保できる術も同じく必要ですよね。

それを公務員の制度に組み込んでみてはどうでしょう？というのが今回の僕の提案です。

派遣社員というと企業で働く人がほとんどですが、これを公務員に拡げてみればどうかという提案です。

公務員の仕事の一部を非正規で働く人達に解放して、そこで地方議員が仕事を出来るようにすればどうかと？

要するに公務員専門の人材派遣バンクのようなものを作って、そこにある程度の仕事がいくような制度を作るのはどうかという提案なんです。

そんな仕組みを作ると需要が多くてパンクしてしまいそうな恐れもありますが、そこは制度作りの段階でしっかりやる必要があります。

例え需要が多くても選挙の洗礼をくぐり抜けて地方議員になれるような人はそれなりのスキルがあるはずで、競争に負けるような人材ではないはずです。そういった意味で地方議員の待遇改善を議員年金の復活みたいな公的負担になる制度に頼るのではなく、能力のある人にはしっかり働いてもらえる制度にする事が得策なはずです。

日本の景気は持ち直し基調ではありますが、それでも公的な支出は削っていく必要があります。

それをまずは制度を作る議員の側が率先して請け負い、次は税金から収入を得る公務員に拡げていく必要があると考えます。その後で必要なら一般市民に負担を求めるのが筋です。

そのような視点から考えると議員に対する支出をカットする事を手始めとして、公務員に対する支出も減らしていく必要があります。

人を減らすのか、一人あたりの支出を減らすのかは議論する余地がありますので、それぞれの自治体に裁量を任せれば良いと思います。

そういった意味でもう一段階上がると地方分権や道州制が必要になってきますが、その話はここでは置いておくとします。

総論として議員年金の復活は「地方議員のなり手の確保」の為に妥当な政策ではなく、もっと他のやり方があるはずです。

税金から収入を得るという事は一般市民の理解・共感の上に成り立つという事を政治家や公務員は念頭に置く事が間違いなく必要な世の中になっています。

議員年金復活に反対するのは誰でしょう？大手メディアは世論調査してみましょう！

僕はTwitterやfacebookで維新の会関係者の方々をたくさんフォローさせてもらっているので、当たり前のように入ってくるニュースですが、世間にはどれくらい認知されているんでしょうか？

短いのでまずはこちらのニュースを読んでみて下さい。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170810-00000544-san-pol

議員年金は平成23年に廃止され、現在は国会議員も地方議員も自営業や非正規で働く人達と同じように国民年金に加入している。

この議論の建前は、「地方議員の待遇が良くないとなり手がいなくなる」というものらしい。

国民年金だけでは確かに老後の生活に不安があるだろうが、自営業や非正規で働く人達はその制度で老後を生きていく事になる。

そしてその制度で生活が成り立たないなら生活保護を受ける事になり、自治体の財政を圧迫する事になる。

政治家だったらそちらの方を先に手当てしてから自分達の事を考えるのがあるべき姿である。

そもそも地方議員と言っても都道府県議会議員は平均すると軽く1000万円を超える年収がある。

政令市や中核市においても一般的なサラリーマンと比べるとかなり多い収入を得ている。

確かに一部の町村議会議員は生活が成り立つ程の収入は保証されていないが、兼業は認められているので能力のある人ならどうにでも上手くやっていけるはずである。

国民年金だけでは不安なら国民年金基金や確定拠出年金という制度もある事を知らないはずはない...ですよね。

これを企んでる自民党議員や、おこぼれを狙っている民進党議員は国民の事より自分たちの事を考えているという事がここでも明らかです。

もし議員年金が復活すると新たに年間200億円の予算が必要になるそうです。

世論調査でもしてくれれば聞き方次第では軽く九割を超える国民が議員年金の復活には反対するはずです。

しかし多くの国民が詳しい中身を知らないどころかそのような動きがある事すら知らないのではないでしょうか？

そしてこの事が報道されない理由というのは...

大手メディアの立場としてはいつも自分達の利権や欺瞞を指摘している、憎むべき「敵」である維新の会が「正義の味方」になるのは都合が悪いから。維新の会が正しい事をしても報じてくれるのは産経新聞や一部の中小メディアだけです。

僕の投稿を読んでくれている人はこの真実を知っている人が多いと思いますが、その周りには知らない方もたくさんいらっしゃるはずです。

出来れば拡散に協力して頂きたく存じます。

そしてこの問題に関して自分なりの社会への提案がありますので、明日にでも投稿したいと考えております。

そちらの方もよろしくお願い致します。