安倍内閣の重要閣僚である甘利明大臣が「政治とカネ」の問題の責任を取って大臣の職を辞任する事になりました。国会議員の活動は続けられるようです。
毎度「政治とカネ」の問題が報道されるのを聞いてうんざりしてる国民が多い事でしょう。
今回はこの問題について僕なりの見解を述べたいと思います。
事の経緯を詳しく書くと長くなるので、ある程度はみなさんも情報をお持ちだという前提で進めていきます。
まず第一に、政権側にスキャンダルが起こると必ず国会が止まるのは国益に反する事で、こんな事ばかりやっているから国民が政治から離れるんだという事を言いたい。
また、甘利大臣を降ろす事が日本の国益にプラスになる事なのか？
後任の石原伸晃氏に甘利氏の代わりが務まるとは到底思えません。
この時点で国益に反している。
喜んでいるのは野党です。
では野党は国益に反する事をしたいと思ってるのか？
そうではないが、少しでも政権側にダメージを与えたいとは思っている。
その事が一定のチェック機能(政権側への縛り)の役割を果たしてはいるが、何でもかんでも追及して、国会を止めて、そして大臣を辞職に追い込むのが良いのか？
本来は国会では予算審議が行われているはずの時期に予算委員会で予算を審議せずにスキャンダルの追及ばかり。それを避けるために大臣が辞任せざるを得ない。
こういう観点で考えると国会を止めて追及する野党より審議を正常に戻すために辞任する大臣の方がよほど国益を考えていると言える。
ものは言い様なんでどの観点から見るかでどうにでも言えるのですが。
第二に、このスキャンダルを報道した週刊文春は売り上げが伸びれば国益はどうでもよいのか？と聞きたい。
報道を聞いてる限りでは、甘利氏に口利きを依頼した千葉県の建設業者というのは明らかに甘利氏を貶める意図でやっていますよね。
録音やお札のコピーなんてそういう目的がなければやるはずないですから。
そんな悪徳業者のリークを報じた週刊文春の罪は重いと考えます。
日本を貶めたい外国の工作が入ってないかも考えないといけません。
第三に、やはり選挙や政治に関わる制度に問題があるのではないか？と言いたい。
企業による献金を認めているが為にこのような問題が起こるのではないか？
政党助成法において政党交付金を出す代わりに企業や団体による献金は「制限」されました。
政党助成法概要(Wikipediaより)
リクルート事件やゼネコン汚職事件などの汚職事件で、企業などから政治家への資金提供が問題視されたため、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代わりに、政党に対し国が助成を行うことを目的に制定された。
禁止ではなく「制限」というところがミソですね。
個人が政治家に献金する場合は純粋に応援しているケースが多いでしょう。
政治家に個人が頼み事をしたところでそれを全て解決してあげられるほど政治家に権限も時間もありません。
しかし企業や団体となると話は別です。
案件の数も限られますし、献金の額も大きくなる。
そもそも営利を求める企業が献金するという事は確実に何らかの利益を求めているのです。
それが「政治とカネ」の問題になるタネですよね。
しかしながら、これまでも何度か指摘してきたように法律を作るのは政治家である国会議員です。
国会議員が自分たちの首を絞める(資金源を潰す)事はしませんよね。
これができるのは国会では「おおさか維新の会」だけです。
本日これより維新政治塾に参加してきます。
間も無く開講式です。
毎度「政治とカネ」の問題が報道されるのを聞いてうんざりしてる国民が多い事でしょう。
今回はこの問題について僕なりの見解を述べたいと思います。
事の経緯を詳しく書くと長くなるので、ある程度はみなさんも情報をお持ちだという前提で進めていきます。
まず第一に、政権側にスキャンダルが起こると必ず国会が止まるのは国益に反する事で、こんな事ばかりやっているから国民が政治から離れるんだという事を言いたい。
また、甘利大臣を降ろす事が日本の国益にプラスになる事なのか？
後任の石原伸晃氏に甘利氏の代わりが務まるとは到底思えません。
この時点で国益に反している。
喜んでいるのは野党です。
では野党は国益に反する事をしたいと思ってるのか？
そうではないが、少しでも政権側にダメージを与えたいとは思っている。
その事が一定のチェック機能(政権側への縛り)の役割を果たしてはいるが、何でもかんでも追及して、国会を止めて、そして大臣を辞職に追い込むのが良いのか？
本来は国会では予算審議が行われているはずの時期に予算委員会で予算を審議せずにスキャンダルの追及ばかり。それを避けるために大臣が辞任せざるを得ない。
こういう観点で考えると国会を止めて追及する野党より審議を正常に戻すために辞任する大臣の方がよほど国益を考えていると言える。
ものは言い様なんでどの観点から見るかでどうにでも言えるのですが。
第二に、このスキャンダルを報道した週刊文春は売り上げが伸びれば国益はどうでもよいのか？と聞きたい。
報道を聞いてる限りでは、甘利氏に口利きを依頼した千葉県の建設業者というのは明らかに甘利氏を貶める意図でやっていますよね。
録音やお札のコピーなんてそういう目的がなければやるはずないですから。
そんな悪徳業者のリークを報じた週刊文春の罪は重いと考えます。
日本を貶めたい外国の工作が入ってないかも考えないといけません。
第三に、やはり選挙や政治に関わる制度に問題があるのではないか？と言いたい。
企業による献金を認めているが為にこのような問題が起こるのではないか？
政党助成法において政党交付金を出す代わりに企業や団体による献金は「制限」されました。
政党助成法概要(Wikipediaより)
リクルート事件やゼネコン汚職事件などの汚職事件で、企業などから政治家への資金提供が問題視されたため、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代わりに、政党に対し国が助成を行うことを目的に制定された。
禁止ではなく「制限」というところがミソですね。
個人が政治家に献金する場合は純粋に応援しているケースが多いでしょう。
政治家に個人が頼み事をしたところでそれを全て解決してあげられるほど政治家に権限も時間もありません。
しかし企業や団体となると話は別です。
案件の数も限られますし、献金の額も大きくなる。
そもそも営利を求める企業が献金するという事は確実に何らかの利益を求めているのです。
それが「政治とカネ」の問題になるタネですよね。
しかしながら、これまでも何度か指摘してきたように法律を作るのは政治家である国会議員です。
国会議員が自分たちの首を絞める(資金源を潰す)事はしませんよね。
これができるのは国会では「おおさか維新の会」だけです。
本日これより維新政治塾に参加してきます。
間も無く開講式です。