是非読んでもらいたいコラムです。東京オリンピックと豊洲市場の利権は関連があるという達観。

僕の文章よりこちらだけでも読んでもらいたい、という事でコラムを貼り付けます。

http://ironna.jp/article/4634


そういえば元々僕が政治の話などに深く興味を持つようになったのは古賀茂明氏が書いた公務員の世界の闇の部分に腹が立ったからと言っても過言ではありません。

国民が汗水垂らして働き、納めた税金を我が物顔で使っている官僚たちの実態を知り、公平な世の中にしたいと思ったのが政治家を志すキッカケになりました。

コラムにもあるように、民間の会社ではこのような予算の使われ方はあり得ないはずです。

人間は(日本人だけかも)財布が大きくなると抑制が効きにくくなる(無責任になる)という嫌いがあると常々考えております。

例えるなら自分の財布では出さないものを家族の財布なら許容しますし、自分の財布と会社の経費でも同じ関係が成り立つはずです。

少人数の飲み会なら穏やかに飲み食いするところを大宴会になると飲まなきゃ損とか食わなきゃ損という感情が働きます。

その延長線上に公の予算もあって、さらに無責任になっている事は言うまでもありません。

みなさんご存知の年度末になると道路工事がやたらと増える話。

真偽の程は存じ上げませんが、予算を使い切らないと翌年の予算が取れないからムリに使っているとか？

これに対して国民があまりにも無頓着な事をとても問題に感じます。

このような問題に限って考えても「政治に無関心」で多くの国民が損をしているのは間違いないはずです。


そして、少し話題を変えて「東京都」という巨大自治体について問題提起をします。

東京都は47都道府県で唯一の地方交付税を受け取っていない団体であり、よく予算が豊富にあるからどうこうという話題が出ます。

地方交付税とは何か？以下に引用します。

地方交付税交付金（ちほうこうふぜいこうふきん）
地方自治体の収入の格差を少なくするために、交付される資金のこと。国税の一部を、財政基盤の弱い自治体に配分する。自治体間での財政格差を補うことが目的である。

所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税の国税５税のうち、それぞれの一定率を財源として交付税にあてる。自治体財源の不足分に応じて額を決定する普通交付税のほか、自然災害時などで交付する特別交付税もある。

交付にあたっては、自治体の一般財源として、国は使途を制限することができない。

自治体財源がで収入が確保でき、地方交付税の必要がない自治体は、不交付団体と呼ばれる。平成16年では、都道府県では47都道府県のうち東京都のみが不交付団体である。また市町村では3100市町村のうち133団体が不交付団体だった。

これっておかしくないですか？

東京都がありあまる予算を無駄に使っているというのが本当ならば(絶対本当のはず)地方交付税の制度だけでは「自治体間での財政格差」は補えてない事になります。

このような事実があるならば対応としては二つが考えられます。

不交付団体の中でも財政に余裕があると思われる自治体からは交付ではなく徴収する。

二つ目は東京都に限られる話ですが...

アメリカ合衆国におけるワシントンDCのような国の直轄地区を東京都の中に作る。

具体的には中心地である東京1区(千代田区・港区・新宿区)を東京都から切り離すのです。

東京都が努力して集めた税収ならまだしも、国の中枢機関があるが為に企業が集まり人も増えたんです。

ですから国にお返しする。普通の考え方な気がしますが、このような意見を耳にした事がありません。

さすがの小池都知事もここまでは踏み込めないでしょう。何せ東京都の利益には一切なりませんから。国民の利益には大いになるはずですけど。

安倍総理・橋下都知事なら実現出来るかも？

いや、小池さんの任期を考えると安倍総理の任期の方が辛いので橋下総理・安倍(もしくは菅)都知事に期待する事にします。

小さいながら政治団体を作りました。

かねてから構想はあったのですが、「投票率の向上」を目的とした団体を作りました。

平日は仕事を持っている二人で始める事ですので最初はブログの発信から、準備が整い次第徐々に街頭活動などに広げていくつもりです。

「投票にいきたくなる滋賀」という名称で大津市を中心に滋賀県内での街頭活動とブログによる発信を通じて投票率の向上により健全な政治環境を作る事に寄与したいと考えております。

僕のブログは趣旨を変えずに続けますが、代表の笠谷さんが団体の名称を使ったブログを書いてくれますので、こちらでもシェアをしながら滋賀県外の方にも是非読んで頂きたいと思っております。

http://blog.goo.ne.jp/kasataniyosuke/e/83148df4c1c5de7fad5e43b777142439/?cid=ede8d7220e0038692ec094172d4ee86e&st=0

http://blog.goo.ne.jp/kasataniyosuke/e/100acf59cfcf986c018d41247d85739b

http://blog.goo.ne.jp/kasataniyosuke/e/d75733123885e217fcbfe9326830ea17

「尊厳死」と「安楽死」について

久々の投稿となりました。

気がつくと11月は25日まで来たというのに一回しか投稿をしておりませんでした。

平均週一以上は投稿したいと最近は考えておりますので、明らかにサボり気味です。

何かネタは無いかと少し探したところに、うってつけのコラムを発見！

http://diamond.jp/articles/-/108984?display=b

タイトルは

日本でタブー視される「死のあり方」
映画「92歳のパリジェンヌ」から紐解く「安楽死」

発見！なんて浮かれている場合ではない、とても慎重に論じないといけないテーマです。

尊厳死や安楽死について、みなさんはどうお考えでしょうか？

これは政治の話より世間では避けられる話題ですよね。

という訳で慎重に僕の見解を記します。


まず、大変恥ずかしいことに尊厳死と安楽死の違いをつい半年ほど前まで知りませんでした。

維新政治塾の仲間たちとの飲み会で堂々と
「僕は日本でも尊厳死は認めるべきだ、生きる権利があるならば死を選ぶ権利も認めるべきだ」と安楽死と混同して言い放ってしまったのです。

僕以外の皆さんはその違いを理解していたようで、優しく諭されてしまった苦い思い出があります。

そう、「一姫二太郎」を第一子が女の子でその後二人の男の子をもうける事と自信を持って言い放った時以来の恥ずかしい勘違いでした。(何の因果かうちの家庭は一姫二太郎になりました)

それはさておき、前述のとおり僕は尊厳死のみならず安楽死も認めるべきだと考えております。

このコラムの中で解説がありますので引用しておきます

 安楽死を話題にするときに、混乱が生じることが多々ある。「尊厳死」との混同だ。尊厳死は、延命治療をしないで亡くなることである。モルヒネなどを使って痛みを除く緩和ケアを続けることが多い。ホスピスがその場所となることも。

 衰弱過程が人によって違うので、いつ旅立つかは予測が難しいケースもある。胃瘻や人工呼吸器、点滴などの延命治療を施さないだけなので、死の時期を確定し難い。

 これに対して、安楽死は致死薬を処方するので必ず"亡くなる"ことができる。筋弛緩剤が使われることが多い。死亡日を特定できる。「92歳…」の中でも、母親は「2ヵ月後の10月17日に亡くなります」と自身の誕生会の席上で一堂に会した子供たち家族に宣言する。


これによると安楽死は死亡日まで特定する事が出来るそうです。

葬儀に参列した際によく思う事があります。沢山の人達に惜しまれて、感謝の言葉をたくさんかけられて、これを本人が見られたらどれだけ幸せだろうかと。

もしかしたら死後の世界で見られるのかもしれませんが。

安楽死が認められて死亡する寸前に本当の意味の生前葬を行う事ができれば、なんと幸せな最期を迎えられる事だろうかと考えるのは不謹慎でしょうか？

もちろん安楽死の制度が殺人に利用されるリスクがある事は否定できません。

日本では尊厳死すら認められていないのが何故かも理解しておりませんので、この問題については未来の課題にしたいと思います。

という訳で素人然とした疑問を投げかけたい訳ですが...

死刑制度に反対しているような人権派の人達(特に日弁連など)は逆に生きたくないけど生かされている人達がどれくらいいるのか調査してもらいたいものです。

自ら死を選ぶ事が出来ない事も人権を侵してないかという問題提起です。

ここからは政治的な話になるのですが、そういう人達にも社会保障があるわけです。社会保障費は未来に希望を持った若者たちが奨学金を返済しながらでも負担しているのです。

当たり前の話ですが安楽死は認められても希望した人だけが受けられる権利になるはずです。

若者が希望を持ちにくくなった日本を少しでも改善すべきではないですか？

政治家はそういった観点から「人の死」というタブー視されがちな問題と向き合わなければなりません。

政治家になる事を目指している人間がこのような見解を述べると「そんな人間に任せられるか！」という批判の声が出るのも覚悟しております。

しかし、社会に出たばかりの若者や子育て世代の人達が希望を持てる日本にしていく為には避けて通れない道だと考えます。

きれい事ばかり言ってるようではこれからの政治家はダメなんです。

ポリティカルコレクトネス(政治的きれい事)ばかりのヒラリー氏がはっきり物申すトランプ氏に負けたように。

日本の年金制度について小言を申し上げます。

二週間近く前の討論番組で年金制度改革について討論しているのを遅ればせながら録画で観ておりました。

自分は素人であり細かな制度までは存じ上げないという前提で、理解していると思われる事実を元に小言を申し上げたいと思います。

「日本の年金制度はこのままでは運用していけない」という問題は与野党や専門家の共通認識であり、どうやって持続可能な制度に作り変えて行くかという事が長らく議論されております。

今の若者たち(僕のような40代まで含む)は払った額をもらえるのか？という不安を持っています。

以前の投稿で1965年生まれくらいの人達がとんとんで、それ以降の生まれの人達は支払った額の年金は受給出来ない制度になっているという指摘をしました。

原因は今の日本の年金制度が「賦課方式」と言って、現在の高齢者が受給している年金は現在働いている世代が負担している年金から支払われているからです。

受益＝負担という式が成り立っていないという事です。

日本維新の会はこの「賦課方式」を「積立方式」に変えて受益＝負担という当たり前の姿に変えましょうと訴えています。

元々の年金制度は「積立方式」で始まったらしいですが、田中角栄総理時代に「賦課方式」に変えられたとか？

その当時は10人の働く世代の負担を1人の高齢者が年金として受給する制度だったので問題は無かった。

しかし負担する世代の比率が下がっていく事は分かっていた事で、今では3人の働く世代が1人の高齢者を支えている構図になっています。

2070年頃には1人の負担で1人の受給を支える時代になるとか？

将来世代の事より「今の一票」を重要視する政治家のやりそう改革を角栄さんはやってしまった。そして当時の多くの国民もそれに賛同したという事でしょう。

しかし、そうなってしまったものを正すには小手先の改革ではどうしようもない事は明らかです。

「積立方式」には既に受給額が確定している世代に支払う年金はどこから捻出するのか？という問題があります。

この問題に関しては、以前に維新政治塾で講義をして下さった学習院大学の鈴木亘教授が国鉄民営化の手法に習って負債だけを請け負う会社を作り、今後100年に渡って返済していけば良いという趣旨の事を仰っていました。

一部の世代に負担をさせるのはあまりにも厳しいので薄く広く負担していけば良いという考え方です。

現に国鉄が民営化してＪＲが発足してから30年近く経ちますが、負債を請け負った会社は未だに存続しているらしい。

このような鈴木亘教授の考え方や日本維新の会の主張に僕は賛同しますが、素人の暴論として二つ別の案をここに記したいと思います。

まず一つ目は「賦課方式」を「積立方式」に改めるところまでは同じですが、確定している受給者の年金すら負担した額に応じた額に改定するのはどうでしょう？

そもそも自分が支払った額はもらえる(平均寿命まで生きればですが)ならば文句は出ない(少ない)はず。

そうすると一気に制度変更のハードルが下がるはずです。

二つ目は年金制度の廃止。現在残っている積立金はすべての負担者の負担額に応じて返金してしまいましょう。

そうすれば年金に関わっている公務員は全て不必要になりますし、国会で議論する必要もなくなります。

それでは国民の老後が心配だと言うならば、年金制度ではなく、もっとシンプルな「積立金制度」にして完全に支払った額と同額が返ってくる制度を作る。もちろん生きてる間にもらえなかった分は相続税がかからない遺産として処理する。そしてそれを運用する公務員の給料くらいは運用益で賄う。

とても公平な制度で、「公の秩序」を大事にする自民党にも賛同してもらえるのでは？と思います。

この私案は40代以下の世代の多くの方々に支持して頂けるのではと考えます。

やはり若者(しつこいですが40代も含む)が政治的パワーを持つためには投票に行く事が必要です。

「自分一人くらいでは何も変わらない」ではなく、みんなで行動に移しましょう！



今日はこのあたりにしておこうかと思いますが、かなり素人の暴論を述べましたのでご指摘やアドバイスなど頂ければ幸いです。