安心して下さい、来年の消費増税は延期か凍結になるらしいです。

昨日の「虎ノ門ニュース」というCSやネット配信されている番組で青山繁晴氏が確信を持って、安倍総理は来年の消費増税を延期か凍結する決心をしていると仰っていました。

僕も日本国の為にはそうなるべきで、そうなるであろうと思いますので、詳しい内容を以下に記します。

つい先日に安倍総理が来年の消費増税は予定通りやるつもりだという発言をされてます。しかしながら青山氏によると、これからもこのような発言はあるでしょうが全てカモフラージュですと断言しています。

その根拠はというと5月下旬に開かれる伊勢志摩サミットに向けて、有識者会議を作るというこのニュースだとの事。

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN0W334Z

抜粋して引用します。

安倍晋三首相は、国内外の有識者を招き世界経済を分析する会合を開く。今年に入り金融市場が動揺する中で、主要７カ国（Ｇ７）サミット議長国として、世界経済安定化のため経済政策を主導するのが狙い。

赤字の後半部分が重要です。

日本が主導して世界経済を安定化させようという約束をしておいて、自国だけが財政再建のために増税しますなんて事はできるわけがないというのが青山氏の主張です。

実際、約2年前に安倍総理が消費増税延期を決めた時も同じように有識者会議を開いて決めた前例があります。そしてその後の衆議院解散総選挙。

青山氏によるとこれは「デジャビュ」であると。

いろんなメディアがニュースとしてとりあげていますが、ソースは直接「政権中枢」と話をして聞いたそうです。

「政権中枢」とは恐らく官房長官か官房副長官、もしくは総理補佐官といった内閣官房の中にいる人の事でしょう。

そしてそこでこんな提案をしたと。

増税を2年前と同じように再延期するのは、安倍総理と日本国の信用を落としかねない。今回は延期や凍結ではなく1%だけでも減税してみてはどうか？と。

これには「政権中枢」も傾聴に値するとメモを取って聞いていたそうだ。

消費税の税収というのは1%につき2兆円から2.5兆円と言われています。

2%の増税をしたとて4～5兆円の税収増しかない。景気が後退すればそれくらいは軽く吹っ飛んでしまう。1%減税で国民の消費が少しでも良くなれば、その方が税収は結果的に多くなるのでは？という見解です。

しかしながら財務省は景気による税収増より増税による恒久財源に拘っているとか。

ですので、財務省との最終決戦が始まったとか？

ここでも財務省が出てくるんですね。当ブログにはよく登場する財務省さん。もちろん悪者として。

更に財務省の汚いやり口の実例などの話がありましたが、それは改めて、この週末にでも投稿しようと思います。

最後にもう1点だけ。

解散総選挙をするとなれば今年の7月に予定されている参議院選挙とのW選挙になるとの報道がよくされています。

しかしながらこれには自民党と連立与党を組む公明党が難色を示しています。

どうも支持母体を軸にした選挙運動がW選挙だとやりにくくなるとか？衆議院と参議院の選挙制度の違いで、投票所で何と書いて良いのか分からなくなる人がいるかららしいです。
公明党に自動的に投票させられている証拠ですね。

それはさて置き...

そこで安倍総理と公明党の山口代表が会談して、衆議院総選挙は参議院選挙と2週間の間隔を空ける事で合意したとかしないとか？

というわけで消費税1%減税とたて続けの衆参の選挙が行われれば青山氏の話は全て真実だったという事になります。

僕も希望的観測として青山氏の見解を支持します。

何より僕が信用している言論人・有識者の方々はすべからく消費増税には反対ですからね。


昨日の「虎ノ門ニュース」興味がある方はこちらから探してみて下さい。3/3分です。
冒頭より20分くらいのところから上記の話題だったと思います。

http://jpnews.web.fc2.com/sm/weekly/20160229.html