参議院選挙の投票先の参考にして下さい。

久しぶりの登場ですが、よく引用させて頂いている高橋洋一氏のコラムです。

http://www.zakzak.co.jp/smp/society/domestic/news/20160625/dms1606251000003-s1.htm

週末に情報の仕入れをサボったので３日前の記事なんですが。

ポイントだけ記します。

高橋氏が言う若者の政治への考え方の３つの特徴のうち第一が社会保障改革で第三が政治・行政改革であると。(第二は割愛します)

社会保障改革においてはほとんどの政党が小手先の改革でごまかそうとしている中、おおさか維新の会は年金制度を賦課方式から積立方式に移行させると主張している事で、圧倒的にリードしていると言える。

政治・行政改革においては大阪府・大阪市だけが改革が進んでいる点を見れば分かるようにこれもおおさか維新の会が他を圧倒している。
先日の東京都議会と舛添知事の一件でほとんどの政党が今の身分を守るのに必死で、改革なんてする気がないのが国民にバレてしまったところですから。

というわけで、しっかり政策を見極めてもらえれば若者の投票先は自ずと答えはおおさか維新の会になるはずなんですが...

そうは簡単にいかないのが日本の政治のダメなところであり、面白いところなのかもしれません。

最後に、僕はおおさか維新の会の一支持者で、党とは今のところ関係の無い人間でございます。

立て続けに本日二つ目ですが、どうか読んで下さい。

防衛費は「人殺す予算」＝共産・藤野氏
時事通信 6月26日 14時11分

　共産党の藤野保史政策委員長は各党の政策責任者が討論した26日のNHK番組で、防衛費について「人を殺すための予算」と発言した。

　自民党などが反発し、発言の撤回を求めたが、藤野氏は応じなかった。

　藤野氏は、国民生活をめぐる議論の中で「（2016年度予算で）軍事費は戦後初めて5兆円を超えた。人を殺すための予算ではなく、人を支え育てる予算を優先する改革が必要だ」と述べた。これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「言い過ぎだ」と反論。公明党の石田祝稔政調会長らは発言の取り消しを求めた。　

時事通信の記事より入りました。

自衛隊はこれまで誰も殺していなければ、誰も殺されていない組織です。

日本共産党とはこのような認識の政党で、まさかとは思いますが、日本をどこかの国に売りたいと考えている政党かもしれません。

日本共産党と手を組もうとしている民進党も同じく。

選挙期間中というのはいろんな事が明るみに出て楽しいですね。

イギリスの国民投票について。

https://twitter.com/dylanjonesevans/status/746232873565315072

上記の図がイギリスのEU離脱に関するデータです。

大阪都構想の時と同じような構図に見えます。

これぞシルバーデモクラシー。

若者が投票に行かない事でこのような弊害があるという、わかりやすい例ですね。

参議院議員普通選挙が始まっています。みなさんはどのように投票先を決めますか？

一昨日に新コーナーを立ち上げましたが、今回は休日ですので、今までのスタイルでじっくり記したいと思います。

6/22に参議院議員普通選挙が公布されました。

今回より被選挙権が18歳に引き下げられました。

その事によりこれまでの選挙よりは若者を意識した政策が掲げられているように感じられます。

若い人たちが選挙や政治に関心を持つきっかけになれば良い事ですが、逆に投票率を下げるきっかけにならないかと心配でもあります。

僕が一番危惧するのは、若者が自分の意思で投票所に足を運んでくれれば喜ばしい事ですが、親の意思などで投票しないか？という点です。

そうなってしまえば18歳選挙権が既得権グループを喜ばせるだけの制度になってしまいます。

そういう意味では若者が自分の考えで投票出来るよう、投票所に足を運ぶように教育に力を入れる事が大切になってきます。

さて、みなさんは投票するにあたってどのような点を重要視して投票するのでしょうか？

経済政策・国防問題・社会保障制度や政党・候補者など投票行動の決め手は様々だと思います。

今回の投稿では舛添問題で散々メディアで取り上げられた政治資金の問題について、各党(党勢の強い5党のみ)の考え方を紹介します。

共産党は政党交付金の全廃を訴えています。

政党交付金とは国民一人当たり年間250
円を集めて政党に配るというもので、近年では総計で320億円が各政党に配られています(共産党はこの趣旨に賛同しておらず、受け取りを拒否しています)

公明党は会計責任者に対する政治家の責任を重くするよう求めています。

疑惑を追及された議員のほとんどは会計責任者に責任をなすりつけている事実がありますからね。

おおさか維新の会は議員歳費と定数30%削減を公約にしており、松井代表からは政治資金規制法を改正するかは政治家の役割だとの発言がありました。

舛添問題の報道で政治資金規制法は入りの規制はあるが出る方の規制はほとんど無いザル法だと酷評されてますからね。
実情は株と不動産以外ならどんな支出でも違法にはならない制度らしいです。

以上3党はそれなりに改革する気は見せております。

一方、少し前は二大政党と言われた自民党と民進党(旧民主党)はほとんど改革する気はありません。

自民党の公約には政治資金の問題を改正しようというような事は書かれてませんし、安倍総裁からそのような発言があったという話も聞いた事がありません。

民進党は企業・団体献金の禁止と国会議員の文書通信交通滞在費の使途公開を言ってますが、大まかな話で全くヤル気は感じられません。

自民党や民進党はこれだけ世論が政治資金のあり方に厳しくなった今でも改革する気はなく、逃げ切れるならそのままやり過ごしてしまおうという態度です。

舛添さんに対してあれだけ厳しく追及しておいて、自分たちの身分は侵されたくないようですね。

国民をなめているとしか言えません。

もう一点記しておきたい事があるのですが、政治資金の扱い方については共産党は良い事を主張しています。消費税は5%に戻せという主張なんかも賛同できるところではあります。

しかしながら、ミクロな部分の政策だけを見れば良い事を言ってるようでも、マクロな部分で何を目指しているかも重要なところです。

共産党は日米安全保障条約の廃棄と自衛隊解消を唱える政党です。

そのような政党にミサイルを撃ちまくっている北朝鮮やそこら中の海を荒らし回っている中国が隣にいる日本において、安心して政権をまかせられる訳がありません。

そしてその共産党と手を組もうとしている民進党も同じくです。


みなさんの投票行動は政党だけではなく候補者にも目を向けてもらいたいと思いますが、候補者の顔や人柄が見えてこない場合は政党で選ぶしかありません。

この投稿をそのような場合の参考にして頂ければと思います。

都議会のリオ五輪視察中止は舛添氏の功績。

まさか中止までいくとは。

昨日の投稿で見直しがあるだろうと記しましたが。

予想以上の結果です。


以下は産経新聞の記事より

都議会、リオ五輪視察中止を決定「高額の出張について見直しが必要」

今夏のリオデジャネイロ五輪・パラリンピックに東京都議会が２７人の視察団を送る計画が「大規模すぎる」と批判を集めている問題で、都議会議会運営委員会は２４日午後、持ち回りの理事会で視察の中止を決めた。

　現地のホテル代などが高騰し、予算の６２００万円を大幅に超えるとみられていることから、「諸経費高騰などにかんがみ、高額の出張について見直しが必要だ」として、中止することで各会派が一致した。

　視察団の計画は、五輪とパラリンピックの開閉会式に合わせ、４回に分けて実施。自民、公明、民進系２会派の都議総勢２７人が参加し、１回当たり３泊７日で大会運営や会場の設備、セキュリティー対策などを視察する予定だった。

　都議会は都知事を辞職した舛添要一氏の高額な海外出張費を追及していたが、都議会の視察にも批判が集中。２３日には、「東京市民オンブズマン」が、大会期間中の訪問を中止するよう求める申し入れ書を議長宛てに提出していた。

舛添氏に対して厳しく追及をした手前、自分たちはゆるゆるという訳にはいかないと判断できたようですね。

市民の監視で議会が引き締まり、ますます市民の関心が高まるようであれば、日本の政治も少しは良い方向に向かうと思われます。

舛添問題もあながち悪い事ばかりではなかったようですね。