先週の話題ですが、今国会の会期末にＩＲ実施法が可決・成立し、５年後あたりを目処に日本にもカジノが出来る事になりました。
この話題について投稿したいなぁという気持ち先行でいろいろとネット検索してみました。その中で概要が分かりやすいと思われる記事を紹介します。４年前のものですので、具体的な数字が入ってませんが、その辺りは必要なところだけ補足していきます。
https://integrated-resort.jp/stance/
僕のスタンスとしては国として儲かるのであれば、地域が潤うのであれば作るべきだと思っています。
しかしながらギャンブル依存症やマネーロンダリングなどの悪影響が懸念されている事も確かです。
政策というのはメリットとデメリットがあるもので、メリットがデメリットを上回るならば進めるべきものです。
そのメリットとデメリットを受ける対象をどのように考えるかで賛否が分かれてくるのではないでしょうか？
どんな政策においても同じ事が言えるのですが、一部の人間の損得を考える場合と大きく国として考える場合で答えは違ってきます。
もちろん国会議員は国の損得を一番に考えるべきですが、そうはならないのが実情。ある意味民主主義においては仕方ない部分ではあります。国としてメリットがあっても自分の支持者・支持層にデメリットが大きいとなれば国会議員は反対します。残念ながら、そんな議員を選んでるのも国民ですから仕方ないところ。
今回のＩＲ実施法についてはかなりデメリットに対して慎重な対応がされていると思いますので、完璧とは言えないまでもこのまま進めるべきものだと考えます。
まずは対象地域を当初は３つに絞り７年後に見直しをするというところ。
最初からたくさん作るのではなく、一部に限定して効果を見定めてから、他の地域にも作って良いものかを考えるということです。
そしてもう一つは施設が民設民営になるというところ。自治体には予算的なリスクを負わせずに、儲けが出せるという自信のある企業にリスクを負ってもらって建設・運営していくというところ。
すでに世界で実績のある大手企業が１兆円レベルの投資をするという話が何件か表明されています。しかもカジノでの利益の30%は国に納付する事となっていますので、地域経済にも国家財政にも貢献してくれます。そして地域でも更に別途納付金を設定する事も出来るとの事。
「外国資本に儲けさせてどうする！」なんて意見もありますが、リスクを取って日本で商売してくれて、雇用を作りカジノに付随する経済の循環まで作ってくれて税金まで納めてくれるんですよね。日本にはカジノを運営するノウハウはないわけですから、外国資本に迷わず頼るべきです。
ここまで、ＩＲ実施法の成立についてカジノの是非などを中心に書いてきました。政府の本当の狙いはカジノ設置かもしれませんが、建前はＩＲ(統合型リゾート)が数年後に出来るという話です。
これについてジャーナリストの須田慎一郎氏が興味深い解説をされてましたので紹介したいと思います。
日本には国際会議場や見本市が出来るような施設が不足している。しかしながらこれらを作ろうと思っても儲けが出る施設ではないので誰も引き受けてくれない。そこでカジノを併設する事でカジノの利益を担保に儲けの出ない施設を整備・運営しようという考え方がＩＲなんだと。日本の中小企業は優秀だが、自社の力だけで商品をアピールする事は難しいので、国際見本市は絶対に必要なんだというような話をテレビでもラジオでもされていました。
大阪だと南港にそういう施設があるはずですが、交通の便も余り良くない上に開発が中途半端で周りに集客が見込める施設も少ない。
東京だと有明にあるそうですが、これはオリンピックの１年前からメディアセンターか何かで使われてしまって、見本市はしばらく出来ないとか。
こんな感じで国際見本市が出来るような施設って日本ではかなり軽視されてきた感じがあるようなんですね。
全てがビジネスチャンスで外国資本やインバウンド需要、そしてたんまりあるとされる日本人の貯蓄を動かす事が出来ればオリンピック後の日本経済の活性化に貢献してもらえるのではないでしょうか？
さて、目線を変えまして、新聞各社がどのような論調で報道しているかを見て行きたいと思います。
毎日と朝日は当たり前のように反対一辺倒。安倍さんのやる事はほとんど反対なんですね。毎日新聞はたくさん批判記事がヒットしました。産経は中立に書いてるように見受けられました。読売新聞も反対っぽい立場の記事を見つけました。
読売新聞の7/20の記事を引用して考えてみようと思います。
以下に引用します。
カジノ法成立「評価せず」６２％…読売世論調査
7/22(日) 22:06配信
読売新聞
読売新聞社が２１～２２日に実施した全国世論調査で、国内でカジノを開設できるようにする統合型リゾート（ＩＲ）実施法の成立を「評価しない」は６２％と半数を超えた。参院定数を６増やし、比例選で他候補に優先して当選する「特定枠」を設ける改正公職選挙法の成立も「評価しない」が６７％。ＩＲ実施法と改正公選法の採決が、野党の多くが反対する中で行われたことについては、「適切ではない」が５９％だった。
まず、「カジノ法」って書き方が反対してる証しなんですね。正式な名称を使わずにカジノだけを取り上げて批判したいから。
そしてバカバカしいと感じたのはＩＲ実施法の成立に評価しないが62%で、参議院定数増の改正公職選挙法の成立に評価しないが67%とほとんど差がないというところ。
ホンマに調査したんか？って思いますね。最低最悪の参議院定数増とＩＲ実施法の国民の評価が大して変わらないなんて事は無いやろうと...
もしこれが本当に国民の意見であるならば恐ろしい事で、メディアの情報コントロールが上手く行っているという事になります。
産経新聞の立場ははっきり分かりませんが、大手メディアはパチンコ業界に忖度して反対してるのは間違いありません。分かりやすくたくさんお金を出してくれるスポンサーですからね。
パチンコ関連の広告が無くなったらテレビも新聞も大慌てです。
そして国会議員で「ギャンブル依存症ガー」ってＩＲに反対している人の中には北朝鮮の方を向いて日本で政治家をしている人たちが混じってますから信用なりません。
駅前や幹線道路にはそこらじゅうにあって入場料を取らないパチンコと日本に３箇所だけ作って6,000円も入場料を取るカジノを比べて、どちらにギャンブル依存症のリスクがあるでしょう？
カジノを日本に作ろうという話になってからギャンブル依存症の事を言い出すのは欺瞞でしかありません。カジノを作る前からギャンブル依存症の人はかなり存在するんです。
こういった情報をしっかり把握した上でＩＲの是非については国民がしっかり考えるべきだと思います。
この話題について投稿したいなぁという気持ち先行でいろいろとネット検索してみました。その中で概要が分かりやすいと思われる記事を紹介します。４年前のものですので、具体的な数字が入ってませんが、その辺りは必要なところだけ補足していきます。
https://integrated-resort.jp/stance/
僕のスタンスとしては国として儲かるのであれば、地域が潤うのであれば作るべきだと思っています。
しかしながらギャンブル依存症やマネーロンダリングなどの悪影響が懸念されている事も確かです。
政策というのはメリットとデメリットがあるもので、メリットがデメリットを上回るならば進めるべきものです。
そのメリットとデメリットを受ける対象をどのように考えるかで賛否が分かれてくるのではないでしょうか？
どんな政策においても同じ事が言えるのですが、一部の人間の損得を考える場合と大きく国として考える場合で答えは違ってきます。
もちろん国会議員は国の損得を一番に考えるべきですが、そうはならないのが実情。ある意味民主主義においては仕方ない部分ではあります。国としてメリットがあっても自分の支持者・支持層にデメリットが大きいとなれば国会議員は反対します。残念ながら、そんな議員を選んでるのも国民ですから仕方ないところ。
今回のＩＲ実施法についてはかなりデメリットに対して慎重な対応がされていると思いますので、完璧とは言えないまでもこのまま進めるべきものだと考えます。
まずは対象地域を当初は３つに絞り７年後に見直しをするというところ。
最初からたくさん作るのではなく、一部に限定して効果を見定めてから、他の地域にも作って良いものかを考えるということです。
そしてもう一つは施設が民設民営になるというところ。自治体には予算的なリスクを負わせずに、儲けが出せるという自信のある企業にリスクを負ってもらって建設・運営していくというところ。
すでに世界で実績のある大手企業が１兆円レベルの投資をするという話が何件か表明されています。しかもカジノでの利益の30%は国に納付する事となっていますので、地域経済にも国家財政にも貢献してくれます。そして地域でも更に別途納付金を設定する事も出来るとの事。
「外国資本に儲けさせてどうする！」なんて意見もありますが、リスクを取って日本で商売してくれて、雇用を作りカジノに付随する経済の循環まで作ってくれて税金まで納めてくれるんですよね。日本にはカジノを運営するノウハウはないわけですから、外国資本に迷わず頼るべきです。
ここまで、ＩＲ実施法の成立についてカジノの是非などを中心に書いてきました。政府の本当の狙いはカジノ設置かもしれませんが、建前はＩＲ(統合型リゾート)が数年後に出来るという話です。
これについてジャーナリストの須田慎一郎氏が興味深い解説をされてましたので紹介したいと思います。
日本には国際会議場や見本市が出来るような施設が不足している。しかしながらこれらを作ろうと思っても儲けが出る施設ではないので誰も引き受けてくれない。そこでカジノを併設する事でカジノの利益を担保に儲けの出ない施設を整備・運営しようという考え方がＩＲなんだと。日本の中小企業は優秀だが、自社の力だけで商品をアピールする事は難しいので、国際見本市は絶対に必要なんだというような話をテレビでもラジオでもされていました。
大阪だと南港にそういう施設があるはずですが、交通の便も余り良くない上に開発が中途半端で周りに集客が見込める施設も少ない。
東京だと有明にあるそうですが、これはオリンピックの１年前からメディアセンターか何かで使われてしまって、見本市はしばらく出来ないとか。
こんな感じで国際見本市が出来るような施設って日本ではかなり軽視されてきた感じがあるようなんですね。
全てがビジネスチャンスで外国資本やインバウンド需要、そしてたんまりあるとされる日本人の貯蓄を動かす事が出来ればオリンピック後の日本経済の活性化に貢献してもらえるのではないでしょうか？
さて、目線を変えまして、新聞各社がどのような論調で報道しているかを見て行きたいと思います。
毎日と朝日は当たり前のように反対一辺倒。安倍さんのやる事はほとんど反対なんですね。毎日新聞はたくさん批判記事がヒットしました。産経は中立に書いてるように見受けられました。読売新聞も反対っぽい立場の記事を見つけました。
読売新聞の7/20の記事を引用して考えてみようと思います。
以下に引用します。
カジノ法成立「評価せず」６２％…読売世論調査
7/22(日) 22:06配信
読売新聞
読売新聞社が２１～２２日に実施した全国世論調査で、国内でカジノを開設できるようにする統合型リゾート（ＩＲ）実施法の成立を「評価しない」は６２％と半数を超えた。参院定数を６増やし、比例選で他候補に優先して当選する「特定枠」を設ける改正公職選挙法の成立も「評価しない」が６７％。ＩＲ実施法と改正公選法の採決が、野党の多くが反対する中で行われたことについては、「適切ではない」が５９％だった。
まず、「カジノ法」って書き方が反対してる証しなんですね。正式な名称を使わずにカジノだけを取り上げて批判したいから。
そしてバカバカしいと感じたのはＩＲ実施法の成立に評価しないが62%で、参議院定数増の改正公職選挙法の成立に評価しないが67%とほとんど差がないというところ。
ホンマに調査したんか？って思いますね。最低最悪の参議院定数増とＩＲ実施法の国民の評価が大して変わらないなんて事は無いやろうと...
もしこれが本当に国民の意見であるならば恐ろしい事で、メディアの情報コントロールが上手く行っているという事になります。
産経新聞の立場ははっきり分かりませんが、大手メディアはパチンコ業界に忖度して反対してるのは間違いありません。分かりやすくたくさんお金を出してくれるスポンサーですからね。
パチンコ関連の広告が無くなったらテレビも新聞も大慌てです。
そして国会議員で「ギャンブル依存症ガー」ってＩＲに反対している人の中には北朝鮮の方を向いて日本で政治家をしている人たちが混じってますから信用なりません。
駅前や幹線道路にはそこらじゅうにあって入場料を取らないパチンコと日本に３箇所だけ作って6,000円も入場料を取るカジノを比べて、どちらにギャンブル依存症のリスクがあるでしょう？
カジノを日本に作ろうという話になってからギャンブル依存症の事を言い出すのは欺瞞でしかありません。カジノを作る前からギャンブル依存症の人はかなり存在するんです。
こういった情報をしっかり把握した上でＩＲの是非については国民がしっかり考えるべきだと思います。